2001-02-27 第151回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
そうすることを考えますと、例えば、この乗り入れをするということを前提に考えれば、当然国土交通省でありますとか、あるいは税関業務でいえば財務省でありますとか、そして入国管理業務、法務省、あるいは検疫となれば厚生労働省でありますとか農林水産省と、さまざまな関係省庁と協議をし、調整をしなきゃならないわけでございます。
そうすることを考えますと、例えば、この乗り入れをするということを前提に考えれば、当然国土交通省でありますとか、あるいは税関業務でいえば財務省でありますとか、そして入国管理業務、法務省、あるいは検疫となれば厚生労働省でありますとか農林水産省と、さまざまな関係省庁と協議をし、調整をしなきゃならないわけでございます。
厚生労働省は、このヒト幹細胞を用いた臨床研究の適正を確保するというために、厚生科学審議会科学技術部会の中に、ヒト幹細胞を用いた臨床研究の在り方に関する専門委員会というものをことしの二月に設置いたしております。この場におきまして、ヒトＥＳ細胞の臨床研究あるいは臨床応用についても、安全面などの観点から、基準について検討を始めているというふうに聞いております。
それから、御指摘のように、教育的見地からいっても、例えば特別養護老人ホームをつくるときはできるだけ学校の近くを勧めるとか、そういうことをしながらやっておるようなわけでございますし、今の複合施設なんかでは、幼稚園とそういう福祉施設を一緒に持っていくようにする、そういうふうなことを厚生労働省側とも絶えず連携をとってやっておるところでございます。
やはりこの辺が進まないというのは、厚生労働省との連携とか、何かやはりまずい部分があるのではないかというふうに思います。 本来は、やはり学校施設は学校施設として利用するのも筋だというふうには思うんです。
総務省と厚生労働省の両方にお伺いしたいと思います。
このあたりの合併による、この例では介護サービスですけれども、このようなスケールデメリットについて、大臣そして厚生労働省にお伺いします。
各案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房総括審議官林省吾君、総務省自治行政局長芳山達郎君、総務省自治財政局長香山充弘君、総務省自治税務局長石井隆一君、財務省主計局次長丹呉泰健君、厚生労働省老健局長堤修三君及び国土交通省大臣官房長岩村敬君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
こういった施策を展開するに当たっては、農林水産省だけではなく他の府省、厚生労働省あるいは総務省、文部科学省など他の府省との連携というものもやはり大事でありまして、その連携があってまた施策の効果というのが最大限に引き出されるものと思います。
そこで、奥山政務官に来ていただいているわけですけれども、私は、今回のことで、四月一日から厚生労働省は遺伝子組み換え食品を規制する、こういうことになるわけですから、水際検査である命令検査、これをぜひやるべきだし、そして踏み込んで言えば、食品衛生法そのものを、やはり水際検査を厳しくする、規制を含めた抜本見直しをすべきだというふうに思うんですけれども、この二点、お答えいただきたいと思います。
本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省生産局長小林芳雄君、農林水産省経営局長須賀田菊仁君、農林水産省農村振興局長木下寛之君、林野庁長官中須勇雄君、水産庁長官渡辺好明君及び厚生労働省医薬局食品保健部長尾嵜新平君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
こういう特殊な状況にあるものですから、国民の健康を預かる省庁としての厚生省は、本来でしたら食品衛生法上の責任の一端もあるのではないかと私は思いますが、何らかの特別な救済措置をとることを検討する余地はないものかどうか、厚生労働省の方にお伺いしたいと思います。
こういった状況の中、厚生労働省としては、先ほど来御指摘がございますような、研究班として検診あるいは研究というものに取り組んできておるところでございまして、これを越えて特別の救済措置ということは、私どもとしては非常に困難ではないかというふうに考えているところでございます。
本件調査のため、本日、政府参考人として厚生労働省医薬局食品保健部長尾嵜新平君、農林水産省大臣官房総括審議官川村秀三郎君、農林水産省生産局畜産部長永村武美君、農林水産省農村振興局次長佐藤準君、林野庁長官中須勇雄君、水産庁次長川本省自君、国土交通省道路局長大石久和君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長岡澤和好君、環境省総合環境政策局環境保健部長岩尾總一郎君、環境省地球環境局長浜中裕徳君、環境省環境管理局長松本省藏君
厚生労働省所管の炭鉱労働者雇用対策に関する予算については、後ほど厚生労働省から御説明があると存じます。 そのほか、新しい課題に対応した石炭関係の予算として、石油及びエネルギー需給構造高度化勘定で約百三十八億円を計上しております。 まず、海外炭の安定的な供給の確保を図るため、我が国の炭鉱技術を活用した技術協力等に対する支援といたしまして、約四十三億円を計上しております。
お手元にお配りしております資料に即しまして、平成十三年度石炭勘定予算のうち、厚生労働省関係部分の概要について御説明申し上げます。 一の炭鉱離職者就職促進手当につきましては、これに係る経費として約四億円を計上いたしております。 二の炭鉱離職者等職業転換特別給付金につきましては、これに係る経費として約二億円を計上いたしております。
○武山委員長 次に、平成十三年度厚生労働省所管中、石炭関係予算の概要について、政府から説明を聴取いたします。増田厚生労働副大臣。
なお、ＫＳＤに対しましては、労働省が数次にわたり指導を行ってきたにもかかわりませずこうした事態に至ったということは、こうした労働省の指導が結果として十分徹底していなかったということによるものでありまして、極めて遺憾であると考えておりまして、今後、ＫＳＤが公益法人として適切な運営が図られますよう厚生労働省に厳正に対処させる、そういう考え方でございます。
つまり、障害を持つと、あれもやらせない、これもやらせないというのが結構、六十三ぐらいありまして、何よりも、何ができないかじゃなくて何ができるか、こういう思いで、やはり職業にだれでもチャレンジできる、そういう法整備も一つは必要じゃないかというので、その辺は今度、厚生労働省は大きな政策の目玉だなと思うのですが、坂口大臣、この欠格条項、厚生労働省の取り組み、大変御苦労をかけていると思いますが、いかがでございましょうか
扇 千景君 国土交通副大臣 高橋 一郎君 国土交通副大臣 泉 信也君 国土交通大臣政務官 今村 雅弘君 国土交通大臣政務官 吉田六左エ門君 国土交通大臣政務官 岩井 國臣君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 岩橋 修君 政府参考人 （外務省北米局長） 藤崎 一郎君 政府参考人 （厚生労働省労働基準局労
本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長風岡典之君、都市・地域整備局長板倉英則君、道路局長大石久和君、道路局次長峰久幸義君、鉄道局長安富正文君、自動車交通局長高橋朋敬君、航空局長深谷憲一君、航空事故調査委員会事務局長中島憲司君、海上保安庁長官縄野克彦君、内閣官房内閣審議官岩橋修君、外務省北米局長藤崎一郎君及び厚生労働省労働基準局労災補償部長佐田通明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと
厚生労働省の発足という極めて重要な時期に大任をいただきました。まことに緊張いたしております。鈴木委員長を初め理事の皆様、委員各位の御指導、御協力をいただきながら、しっかりと働いてまいりたいと思います。 どうぞよろしくお願いをいたします。（拍手）
○鈴木委員長 以上で大臣の所信表明並びに平成十三年度厚生労働省関係予算の概要についての説明は終わりました。 この際、桝屋厚生労働副大臣、奥山厚生労働大臣政務官及び田浦厚生労働大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。桝屋厚生労働副大臣。
次に、先ほど同僚議員から話がありましたけれども、監査等をしっかりやるべきだということに対して、人がいない、公益法人をチェックする人がいない、専門官がいない、こうおっしゃっているんですが、厚生労働省では公益法人を幾つお持ちですか。
○藤島委員 厚生労働省の守備外、これは私は大変心外ですね、きちっと公益法人で管理監督しているわけですから。そこがこういう事件を起こした。これを事後的にでも、どこにどういうふうに金が流れていったか。これは守備範囲じゃないから全然知らない、こんな答弁はないと私は思いますが。
○坂口国務大臣 ＫＳＤは我々厚生労働省の管轄でありますが、ただいま御質問になりました点につきましては、これは厚生労働省の範囲外のことでございまして、我々にそこは知る由もございません。
内閣府では中央防災無線網の整備、地域防災拠点施設の整備、消防庁では六ページの消防施設設備の整備、文部科学省では七ページの公立学校施設等の整備、厚生労働省では災害拠点病院の整備、経済産業省では八ページの原子力施設等の緊急時対策支援システムの整備、国土交通省では九ページの都市の防災性向上のための根幹的な公共施設整備、安全で信頼性の高い道路網の整備、気象庁では気象観測施設の整備などに要する経費をそれぞれ計上
政府参考人 内閣府政策統括 官 江崎 芳雄君 内閣府男女共同 参画局長 坂東眞理子君 文部科学省生涯 学習政策局長 近藤 信司君 文部科学省初等 中等教育局長 矢野 重典君 文部科学省高等 教育局長 工藤 智規君 厚生労働省職業
国民生活・経済に関する調査のため、本日の調査会に内閣府政策統括官江崎芳雄君、内閣府男女共同参画局長坂東眞理子君、文部科学省生涯学習政策局長近藤信司君、文部科学省初等中等教育局長矢野重典君、文部科学省高等教育局長工藤智規君、厚生労働省職業安定局長澤田陽太郎君、厚生労働省職業能力開発局長酒井英幸君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君及び国土交通省住宅局長三沢真君を政府参考人として出席を求め、その
ところが、厚生労働省は、これらの自治体の努力に背を向け、保険料の減免などに対して圧力をかけるなど、まさに国民の願いを踏みにじっています。 今、国がやるべきことは、国民だれもが安心して長生きでき、家族も安心できるように、苦しい財政のもとで努力している地方自治体に対し、保険料や利用料の減免に対する財政的な裏づけを国の制度として確立することではありませんか。厚生労働大臣の答弁を求めます。
政府参考人として内閣官房内閣審議官柴田雅人君、警察庁生活安全局長黒澤正和君、警察庁刑事局長五十嵐忠行君、防衛庁防衛参事官中村薫君、防衛庁防衛局長首藤新悟君、防衛庁運用局長北原巖男君、法務省刑事局長古田佑紀君、法務省矯正局長鶴田六郎君、法務省入国管理局長中尾巧君、外務大臣官房長飯村豊君、外務大臣官房領事移住部長小野正昭君、財務省主計局長林正和君、国税庁次長大武健一郎君、厚生労働大臣官房総括審議官木村政之君、厚生労働省職業安定局長澤田陽太郎君
○坂口国務大臣 公益法人としてのアイム・ジャパン、その総元締めと申しますか監督官庁というのは、それは厚生労働省だと思います。
○大森礼子君 それから、厚生労働省の方からも、実は月曜日に婦人相談所などの機能強化という点について質問したのですけれども、やはり同じようにこれからＤＶについては婦人相談所の役割が重要になりますので、この点どういうふうに民間とかと連携を図っていかれるのか、簡単で結構です、お尋ねします。
○副大臣（坂井隆憲君） 厚生労働省との連携は、もちろん十分連携していきたいと思っています。 内閣府自身がもともと内閣官房を助けて内閣の重要政策をやることになっています。その中の重要な一つの会議が男女共同参画会議でありますし、男女共同の問題については厚生労働省と密接な連携をとらなければもちろん仕事がはかどっていくわけではありません。当然のこととしてやっていきたいと思います。
○副大臣（坂井隆憲君） 先ほど各委員からいろんなお話がありまして、厚生労働省との連携というのも当然必要なことであります。
ほかでは、現在、法律案が厚生労働省で検討されておられますけれども、労基法改正に伴う激変緩和措置としての現行改正法の小学校入学までを当社の場合は三年生までとしておりまして、次の改正内容がクリアになったときに再検討をするという予定でおります。 また、最後にございます、旧厚生省の外郭団体こども未来財団でやっていらっしゃいます在宅保育サービス割引を当社としても試行導入をしてございます。
それから、ファミリーフレンドリーにつきましては、現在の厚生労働省、当時は労働省がやっていらっしゃいまして、平成十一年度が第一回、平成十二年度が第二回ということになりまして、ファミリーフレンドリーへの取り組みに対する労働大臣表彰ということで当社が二回目の優良賞表彰をいただきました。
御承知のとおり、当委員会は、今回の省庁再編に伴い、厚生労働省を所管する委員会として、今国会から新たにスタートを切ることになりました。 二十一世紀に入り、我が国は、いまだ厳しい経済状況にある中、急速に少子高齢化社会へと移行しようとしており、医療を初め、年金、雇用失業対策など社会保障制度の抜本的な改革が求められております。
こういう実態について厚生労働省としてどのように取り組んでいただけるか、このことをお伺いしたいと思います。
今の県との相談、協議というのが極めて重要でございまして、県も、厚生労働省から指導を受けているので、非常にかたい形でもって物事を運営しているような形でございますから、その辺は一歩踏み込んだ形でぜひやっていただきたい、このことを要望いたしまして、質問を終わります。
八田ひろ子君 副大臣 財務副大臣 若林 正俊君 厚生労働副大臣 増田 敏男君 厚生労働副大臣 桝屋 敬悟君 事務局側 第三特別調査室 長 岩波 成行君 政府参考人 財務大臣官房審 議官 木村 幸俊君 厚生労働省雇用
○副大臣（桝屋敬悟君） 先生、検討会に任せるだけではなくて厚生労働省としてもしっかり取り組んでもらいたいと、こういう決意を伺いたいということでありますが、正直申し上げて、女性の年金と、もちろん社会保障だけではありません、税制の問題も含めてきょうずっと議論が出ておりますが、大変難しい問題があるんだろうと思います。
次に、保育施設の充実について、厚生労働省の方にお伺いをいたしたいというふうに思います。 保育料を低い水準に抑えることは、幼児を持つ女性の自立を促進する上での絶対条件であると思います。もし保育料が余りに高額であれば、多くの女性は働いて保育料を払うよりもみずから育児することを選択するでありましょう。その結果、女性の社会進出は大いに妨げられるわけであります。
○原口委員 担当窓口についてはこの間御答弁がありましたから存じ上げていますが、今お話しになった方々、私が手元にいただいた資料によると、平成四年から七年の間が現在の厚生労働省顧問をされている方、それから七年から十年、この間の首席内閣参事官が現在の環境事務次官、それから十年の一月から十三年の一月までが今の内閣大臣官房長という形になっています。
三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官柴田雅人君、外務大臣官房長飯村豊君、厚生労働省労働基準局長日比徹君、水産庁長官渡辺好明君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第一局長石野秀世君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
厚生労働省としましては、事業主が講ずべき措置として、タイムカードでありますとかあるいはＩＣカードの適切な利用などの方法を示しますとともに、十分な指導を行うこととする通達を出すべく、現在準備中でございます。