2000-09-29 第150回国会 参議院 予算委員会 第1号
来年一月から厚生労働省が発足いたしますから、私どもの福祉施策とそれから雇用関係の施策を一体的に編成をいたしまして、より効果的な少子化対策を進めることができますように全力を挙げてやってまいりたいと思っております。
来年一月から厚生労働省が発足いたしますから、私どもの福祉施策とそれから雇用関係の施策を一体的に編成をいたしまして、より効果的な少子化対策を進めることができますように全力を挙げてやってまいりたいと思っております。
御案内のように、これまで公的年金の積立金は資金運用部への預託が義務づけられてきましたが、まさにさきの国会で預託義務がなくなり、来年四月から新しくできる厚生労働省による自主運用が始まることになっています。年金積立金は長期の資金であり、本来ある程度のリスクをとって高いリターンを目指すことができる資金だと私は思います。
アメリカで始まり、アメリカではベビーブーム世代の諸君がそれぞれ勉強し、いかに豊かに老後を暮らすか、ハウ・ツー・ビー・リタイア・リッチ、これは彼らの標語になっているわけでありますが、そのために働いたお金をいかにうまく運用してふやしておくか、これが今日のアメリカ経済隆昌の一つの背景になっておるわけでございますけれども、それはともかく、もっともっと我々もそういう意味の教育を、国民もし、また役所も、とりわけ厚生労働省
○国務大臣（吉川芳男君） 厚生労働省の設置に伴いまして、まず子育て支援と仕事と家庭の両立のための対策の総合的な実施、それから高齢者の雇用施策と生きがい施策の連携、また職場、地域を通じての健康づくりなどというものは、これはやっぱり厚生省と労働省が一体化してやってこそ大いなる成果が上がるものと確信しております。
第四は、行政改革の推進であり、来年一月の厚生労働省の発足に向け、関係省庁との緊密な連携のもと、必要な準備に万全を期してまいります。 労働問題に関する諸課題の解決には政労使の一致協力した取り組みが必要です。このため、良好な労使関係の維持、発展、政労使の意思疎通の促進に努めてまいります。 私は、労働行政を預かる者として、雇用の安定を初めとする諸課題の達成に全力を挙げて取り組む所存であります。
第四は、行政改革の推進であり、来年一月の厚生労働省の発足に向け、関係省庁との緊密な連携のもと、必要な準備に万全を期してまいります。 労働問題に関する諸課題の解決には政労使の一致協力した取り組みが必要です。このため、良好な労使関係の維持発展、政労使の意思疎通の促進に努めてまいります。
○塩田委員 例えば、労働省と厚生省は統合されて厚生労働省になるわけでございますが、建物自体も今既に同じところにありますから、大臣の部屋が一つ減るとか、官房長の部屋も減るとか、あるいは官房各課長の部屋も減る、こういうことが具体的に起こるわけですね。ところが、運輸省、建設省、また国土庁、このようなところは、現在建物もみんな違うわけですね。これが一本化された場合に、具体的に建物はどうなるのか。
そこで、農水省としては、これから省庁の名前が変わりますね、環境省、財務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省ですか、こういう各省を束ねて、今回、リサイクル法案をまとめたわけでありますから、現在は現行の省庁名ですけれども、今これからの省庁名を申し上げましたけれども、そういうわけでありますから、今も申し上げたような地方公共団体の状況を十分に把握されて、各省とも連携をされてこれの支援方をさらに強化していただきたい
日本でも来年一月から厚生労働省になりますけれども、社会保障というのを連帯制度としてどう構築し直すか、みんなが考えるか、非常に大事だと思うんです。介護保険でも事業主は負担から逃げようとしましたけれども、でも一応今保険料を納めてくれているわけですね。これは非常に大事なことだと思うのです。
労働省の方も、年が明けましたら厚生労働省という形に変わりますし、運輸省の方も国土交通省となりますけれども、こういった港湾運送の労働の環境整備などにもぜひともこれからも力を注いでいただきたいとお願いする次第でございます。 どうもありがとうございました。
そういう中において、先ほど来お話が出ておりました育児休業の問題であるとか、あるいは一方では保育園の充実であるとか、さまざまな問題がございますけれども、来年の一月を期して厚生労働省になるわけでございます。 当然のことながら同じ省でございますので、十分な連絡をとりながら、いずれにいたしましても働く女性の皆さん方にとってより働きやすい環境づくりのために私どもは全力を尽くしていく決意でございます。
厚生省として、女性のこうした妊娠や出産への援助、特に来年から厚生労働省というふうになりますけれども、こうした問題についても研究の予算化などぜひやってもらいたいというふうに思っておりますが、その点、厚生省としてはどのようなことを考えておられるでしょうか。
○政務次官（大野由利子君） 来年一月の厚生労働省の創設後におきましても、現在の児童家庭局の母子保健課が雇用均等・児童家庭局母子保健課に引き継がれる、こういうふうになっております。母子保健事業につきましては、以前から母子保健法に基づきまして、妊娠から出産、育児まで一貫した体系の中で子供と母性の保健施策を効果的に推進してまいりました。
来年の一月から厚生労働省ということで、厚生省の母子保健対策という観点と労働省がこれまでやってこられました母性健康管理対策というものが一つの局になるわけでございますので、私ども、こういう提言も踏まえまして、今後の働く女性の健康支援のためのこうした研究につきまして前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。
そういう意味では、今度厚生労働省となる。何でこういう省になるのかなと私は疑問に思っていたんですが、フランスも雇用・連帯省ということで一緒になっていますし、ＩＬＯなどのこういう活動を見ますとむしろ積極的に厚生省と労働省が連携しながらやっていくことが必要かなという感じがいたします。 ただ、先ほど大臣も御答弁のように、これには三カ国しか入っていないと。
一応、あとまだ五分ぐらいあるのかもしれませんが、私も広岡先生と同じように一気にポイントだけをお話ししてしまいましたので、ちょっと御理解が難しかったかと思いますけれども、二〇〇一年には労働省と厚生省が一緒になって厚生労働省という形になるというふうにお聞きしておりますが、厚生省、労働省、文部省、すべてお子様の子育てにかかわっている部門が縦割り行政ではなくて、本当の意味でゼロ歳から十六歳までの義務教育の子供
○大野（功）政務次官 まず、自主運用の問題は、基本的には所管省庁でございます郵政省または厚生省、今後の総務省ないしは厚生労働省の問題でございまして、本当に厳格にその辺は議論していかなきゃいけないし、また現実にその辺は十分議論、検討されているものと思います。
市場というのは常に、例えば厚生労働省がどうしているか、総務省がどういうふうに投資をするのか、運用するのか、そういうことをすべて考えながら反応を示してまいりますので、その辺は市場に任す、あるいは所管省庁もやはりそういう点は気にしながらやっていく問題だと思っておりますから、一番効率的な方法でやっていく、それは市場に聞く、こういうことだと思います。
休憩前に引き続き、平成十二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、労働省所管及び厚生労働省所管のうち中央労働委員会、都道府県労働局、労働保険特別会計を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○委員長（吉岡吉典君） 昨十四日、予算委員会から、三月十五日の一日間、平成十二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、労働省所管及び厚生労働省所管のうち中央労働委員会、都道府県労働局、労働保険特別会計について審査の委嘱がありましたので、本件を議題といたします。 ─────────────
いよいよ来年の一月から労働省と厚生省が行革によって一緒の省になって厚生労働省という名前になるわけですが、私は、この行革のときに労働省がどこかの省と一緒になるということについては反対でございました。
厚生省児童家庭 局長 真野 章君 厚生省年金局長 矢野 朝水君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 〇平成十二年度一般会計予算（内閣提出、衆議院 送付）、平成十二年度特別会計予算（内閣提出 、衆議院送付）、平成十二年度政府関係機関予 算（内閣提出、衆議院送付）について （厚生省所管及び厚生労働省所管
○委員長（狩野安君） 以上をもちまして、平成十二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生省所管及び中央労働委員会・都道府県労働局・労働保険特別会計を除く厚生労働省所管についての委嘱審査は終了いたしました。 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（狩野安君） 昨十四日、予算委員会から、本日一日間、平成十二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生省所管及び中央労働委員会・都道府県労働局・労働保険特別会計を除く厚生労働省所管について審査の委嘱がありました。 この際、本件を議題といたします。 ─────────────
そういうことからいえば、これまでの労働省のネットワークというものを基本にして、連携強化のあり方を、厚生労働省になるときにもう一遍考えていただきたい、これは要望として言っておきます。 その場合、やはり調査室が作成した資料を見ても、ホームヘルプサービスに限っての入職経路の統計を見てみますと、何といっても、市区町村の広報というのが断然多くて四五・三％を占めています。
そこで、この問題についてもう少し突っ込んで、二〇〇一年から厚生労働省になりますね、厚生労働省になったときに、各都道府県に一カ所ずつある厚生省の福祉人材センターと、労働省サイドの福祉重点ハローワークとの連携はいかがなものにするのか。これは一つの省に統合するわけですから、それをどのようにしようとされていくのか、まず、そこをお聞きしたいと思います。
来年一月に発足する厚生労働省が、労働省が現在担っている政策はもとより、その任務である国民生活の保障、向上を経済社会の変化に即応しつつ総合的に推進することができるよう準備を進めてまいります。
平成十二年度一般会計予算につきましては、中央省庁等改革に伴う新体制移行を反映させたものとなっており、平成十三年一月五日までの九カ月分については、労働省所管分として四千三百七十七億円を計上しており、また、厚生労働省が発足する平成十三年一月六日から平成十二年度末までの三カ月分については、厚生労働省所管の予算額のうち旧労働省分一千百七十二億円となっております。
特に、来年からは厚生労働省になるわけでございますので、そういった意味において、この問題については特に十分に私どもは配慮していかなければならないと思います。 同時に、実際にハローワークなどの話を聞いておりますと、いわゆるミスマッチというのが非常に高年齢者の中に多いということもございます。
○国務大臣（丹羽雄哉君） 先ほども御答弁を申し上げましたけれども、新しいエンゼルプランの中では、これまでは厚生省だけでやっておりましたけれども、まさに労働省さんにも入っていただいて決めるわけでございますし、また来年からは厚生労働省が発足をするわけでございますので、十分にそういった連携を図りながら、いずれにいたしましても総合的で有効的な施策というものを講じていきたい、このように考えているような次第でございます
来年から厚生労働省ということで一本の省庁になるわけでございますけれども、ホームレス問題について、これはこの局だ、これはこの局だというふうなことではなしに、やはり一本の窓口になってやっていただけるというふうなことが大事なのではないかなというふうに思いますので、その辺のことにつきまして十分配慮をしてこれから進めていただきたいというふうに思っておりますが、それらにつきまして、いかがでしょう。
平成十二年度一般会計予算につきましては、中央省庁等改革に伴う新体制移行を反映させたものとなっており、労働省所管に計上しました予算額は四千三百七十七億円でありまして、新体制移行後は厚生労働省所管の予算として所要の予算額を計上してあります。