2005-03-02 第162回国会 参議院 少子高齢社会に関する調査会 第4号
ということもありまして、最近、厚労省、文科省両方の方針で幼児教育と子育て支援とやはり両面を含めて保育所、幼稚園でしっかりやっていかなきゃならないだろうというふうになってきたと思います。というのは、もっとありていに言えば、親についての支援というのか親を教育するというのか分かりませんが、そういうことから始めないといけないと。
ということもありまして、最近、厚労省、文科省両方の方針で幼児教育と子育て支援とやはり両面を含めて保育所、幼稚園でしっかりやっていかなきゃならないだろうというふうになってきたと思います。というのは、もっとありていに言えば、親についての支援というのか親を教育するというのか分かりませんが、そういうことから始めないといけないと。
これは厚労省の事業でも入っておりますけれども。また、既に就園している場合に、親が保育に参加するとか一緒に遊ぶ時間帯をつくるとかいう形で、親と子をセットにしてなるべくやっていくという形で具体的に子育て支援の場を広げるという努力を始めております。 恐らくこれからは、先ほども言いましたが、妊娠期から出産前後までそれを下げないといけないと。
そしてまた、今日厚生労働省の政策統括官来られておりますけれども、今社会保険庁がなされておる業務三つ、政府管掌の健康保険、そして国民年金、厚生年金ということでございますが、何と制度設計をします厚労省側が保険局と年金局と分かれていると。
十月にはもう明言しておられるんですね、厚労省は。ところが、その後も社会保険庁では監修料が取られておって、今回、一月にそれが発覚して、つまり今回、再度一月に公表されてお認めになると、こういう事態になったわけです。 つまり、綱紀粛正というのを何回も何回も通知してみたところで効果が一向に現れない、このことこそが問題、さっきのガバナンス不足と、正にそうなんです。
本当にもう一回切り開いて、しっかりと厚労省をたたき直すんだ、そういう意欲を持たなきゃ、それはリーダーシップを持った厚労大臣と言えませんよ。その点、本当に、もう一回自覚をしてやるという決意を固めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 この政治と金の問題について何が問題なのか、既にかなり明らかになっています。
今の原口議員の質問の中で、二名の厚労省の職員の処分の問題が事実として出てまいりましたけれども、この処分に当たって、不起訴相当だということで刑事告発をしなかったという御答弁があったと思いますけれども、この処分の相当性等に当たって、調査をどれくらいの期間、どういう調査をされたのか、どういう人々から事情聴取したのか、その点について明らかにしてください。
○尾辻国務大臣 新聞報道で恐縮でございますけれども、東京地検特捜部は八日までに、前衆議院議員から接待や現金を受けたとされる厚労省元幹部二人を不起訴処分とした、こういうことでございます。
厚労省だって九千四百四十三億地方が出したのが八百七十八億、環境省が千二百十五億地方が出したのに二十七億、こんなことです。ですから、私は、総額は余り問題にならないなと思いますけれども、そういうような形なんですね。 だから、あのとき細田さんは、地方六団体との協議で、両方に大いに譲歩すべき余地はあった、本来もっと前向きに対応すべきところがあったと思うというふうに私に答弁していました。
せっかく厚労省が来ていますから、この国民健康保険をどんなふうにしようとしているんでしょうか。これから老人の新しい制度をつくるとか、そんなことも言っているようでありますけれども、府県単位にかえていくということは、どういうふうに構造が変わっていくんでしょうか。
その三位一体のちょっとサイドの辺、横の辺の話でありますけれども、実は、三位一体の改革というのにつけ加えて、それはやはり中央省庁の人間を減らすということがそこに一緒にないと、現実には地方に権限を移し、仕事を移していって財源は移したというものの、どこかで典型的なというか悪口として、せっかくあれとこれとを厚労省かな、何かやっておったら、別にものづくり館や何や何や言うて違うものをつくって、また仕事をつくっておる
「当然今後またこの逆のことが起きれば逆に近いことをするというようなことになろうと思いますので、必ずしもその所得税が増えて保育料が上がるということにはつながらないのではないでしょうか」というふうに答弁されておられますが、これは事実ですね、厚労省の関係者。
恐らく委員は、先般の新聞記事等々でもお読みになったかと思いますけれども、いわゆる今回の地域再生基盤強化交付金以外にも、新たに創設される、これは厚労省所管になろうかと思いますけれども、地域介護・福祉空間整備交付金、あるいは農林省の村づくり、あるいは住宅関係の国交省、もろもろございますし、これは実は、二月十五日、つい先日でございますけれども、地域再生本部におきまして、地域再生のためのプログラム二〇〇五を
これまで全部一緒にすることはできませんけれども、この問題で言っても、肉骨粉の輸入の問題であるとか、あるいは厚労省のＨＩＶの問題もあったわけでありまして、すべて一緒にすることはできないかもしれませんが、その責任というのは大変重いものがあるということを思うわけでありまして、ぜひ慎重に対処いただきたい、このようなことをお願いしたいと思います。
そういった中で、先日、私自身も参加をさせていただきましたけれども、厚労省の中に知的障害者の虐待について考える勉強会を立ち上げていただきました。三回シリーズで行っていただくということでございますけれども、参加をさせていただいて、本当に有意義なものであるということも痛感をさせていただきました。
実際に地元でも、いろいろなお話を聞かせていただくと、かなり意識を持った方が、そういう独立系の中でも本当に一生懸命頑張っておられる、そういう姿にも触れるわけでありますが、ただ頑張れ、頑張れと言っているだけでは一つの方向に行かないわけでありますから、やはり報酬面も含めて、これは今回の見直しではない、時期が違うかもしれませんが、報酬面も含めて、多分、厚労省さんのお立場からいっても、独立性を高める方向というのは
二月八日の農林水産省と厚労省の専門家による牛の月齢判別に関する検討会という中で結論が出たわけですが、Ａ40の評価決定ポイントは高い精度で判別が可能だ、牛枝肉の生理学的成熟度を客観的に判別する基準として適当であるというふうな最終報告であったわけでございますが、その報告書の中で、Ａ40を基準として採用し得るか否かの判断に当たっては、米国産牛肉のＢＳＥ感染リスクの程度を考慮する必要があるというふうにあります
ですから、南野大臣には、厚労省とかの意見なんかどうでもいいので、御本人の、かつ、お仕事柄、過去、出産にも携わってきたと伺っております。出生率の今後の動向は、担当大臣、どうなると思われていますか。
○須藤委員 これは、警察官に限らず、公務員制度改革という問題で取り組んでいると思われますが、その他行政職の中でも、厚労省の問題を出すまでもなく、本当にこれは目を覆いたくなる状況だと私は思います。心ある人、あるいは中で一生懸命働いている人は、こういった状況をなくそうと思えば、限りなくゼロに、なくせるんじゃないかと私は思っていますので、ひとつ気合いを入れてやっていただきたいというふうに思います。
初めに、官房長官に伺いますが、今、官庁の裏金問題というのは、警察だけじゃなしに、社会保険庁、厚労省労働基準局など各所で見られます。裏金問題は、最近だけの問題じゃなくて、以前からずっとあるわけですね。
それから、やはり中高生のそういう保育実習だとか就業体験というのが叫ばれつつも、やはり学校の現場は勉強することが第一義ということで、私自身は、今年、横浜の教育改革会議の委員と厚労省の方の次世代育成の策定委員、両方委員をやらせていただいて、福祉と学校の連携というものを何とか実現したいというふうに思っているわけなんです。もっと学校に福祉的なものを持っていきたい。
食品安全委員会は、昨年十月に厚労省と農水省から、我が国におけるＢＳＥ対策にかかわる食品健康影響調査について諮問を受け、十二月にプリオン専門調査会の吉川座長案なるものが提案されました。それに対し、専門委員から意見も多数出され、東大名誉教授の山内先生より新たな骨格の案、スケルトンが出され、あすはこれに基づき討論されることと思っております。
このことを厚労省は、当時、資格証や短期保険証の発行は滞納対策として効果あるものだと述べていたわけですけれども、効果を上げたと考えているのかどうか、伺います。
それで、今度は大臣に伺いたいんですけれども、先日の予算委員会で、厚労省から、国内評価の見直し措置について結果が出た後、米国の輸入再開の問題について改めて諮問、つまりリスク評価をするという答弁でありました。この点をもう少し整理をしたいと思うんです。 つまり、今やっているのは、国内基準の見直しについての論議でございます。
そういうことは厚労省考えているのかという質問はもう時間がないので、時間が来ましたのでやめますが、大臣の、そういう問題意識も含めて、リーダーシップを発揮して、中心に取り組んでいただきたい。一言だけ御決意をお願いします。
ただ、いわゆる産業人材というか人材育成の総予算が、政府全体で平成十七年度六百七十九億円、昨年度の五百二十六億円に比べればふえたということでありますが、これはちょっと比較の問題なんですけれども、これだけ大事な問題に対して、経産省も厚労省も文部科学省も全部合わせてこの数字ということですけれども、お金の使い方で財政が厳しい中でこれだけふえましたという話なんでしょう。
○山本（喜）委員 負担には税を充てていくというふうなことで今お話しいただきましたけれども、年金制度は極めて国民の不信が高くなっておりまして、先般の厚労省の発表でも、未納が二年間で百二十万人ふえているというふうな状況がございました。今後、かなり多くの無年金者が生まれていくという危険性も指摘されておるわけでございます。
厚労省がねらっている負担率の引き下げの影響は、十六年度予算ベースで、指定都市だけで六百二十三億四千五百万円と莫大です。全国では二千億円を超えます。しかも、現行でも、一般財源決算額と基準財政需要額算入との乖離が指定都市で五百八十四億円余りもあり、三割を超える措置不足、つまりは、指定都市の負担になっているわけです。
私は、昨年の政府の提案が、財務省と共管じゃなくて厚労省が出した、要するに厚生労働省の枠内でやった瞬間に、これは抜本改革断念をしたというふうに判断をしましたけれども、税の話がついてこないような抜本改革というのはあり得ない話ですから、そういうふうに考えましたけれども、これは本当に中川大臣も、そして谷垣大臣、もう一回お伺いしますが、それぞれの所管するところで、自分たちのところでこうだというふうに考えていた
だから、厚労省のモデルで、要介護五で個室利用の場合には、一割の利用料を含むと月額で十三万四千円になり、現行より三万七千円の負担増となります。相部屋の場合でも、月額八万七千円で三万一千円の負担増となる。これは皆さんに今お配りした資料の一で、これ自身は厚生省がつくっている表です。 一体、この負担増で、総額どの程度になるというふうに判断しておられるんですか。
そうしますと、厚労省の説明によると、これは利用者と施設との契約にゆだねるということだと言われたんです。 そうした場合、標準的なケースでも、大部屋、相部屋では現在の二万六千円から五万八千円と二倍以上に負担がふえるのに、例えば当事者同士に任せると、契約だということで任せるとなりますと、今施設が不足しているわけだから、入所したい者は高くても入らざるを得ないという事態になるわけです、当然。
本当に、これまでの教訓と、また国民の信頼、このことにしっかりこたえて厚労省も農水省も対応していただくことを強く要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
食品安全委員会は、農水省と厚労省から諮問を受けて、二十カ月齢未満の牛は全頭検査をしないということで結論を出されたでしょうか。お願いします。
○高橋委員 厚労省に伺います。 二十四日にこの案を踏まえてまた案が出されるということでありましたけれども、十分な、食品安全委員会にこれらの案が出されて、またもまれて、先ほどリスク評価のお話がありましたけれども、格付システムによる月齢判別方法、アメリカからの方法について、まずリスク評価を諮問しますね。
それから、私は厚労省の女性と年金検討会の座長をしたんですが、そのときに短時間労働者への厚生年金の適用ということを提言したんですが、厚労省の案でもかなり最後まで残っていたんですけれども、パート労働者に依存する依存度の大きいコンビニとかスーパーとか外食産業とか、そういう方たちの業種というか経営者の大反対で結局流れてしまったということなんですね。
平成十六年九月二十八日に、日歯連の問題で吉田議員からさまざまな接待を受けたということで、所管の役所の厚労省の処分をされている。いつ、どのような処分、この処分された二人はそれぞれどのような職務権限を持って、そして、どのような調査を行った結果、どのような違反行為があったのか、教えてください。