2005-04-04 第162回国会 参議院 行政監視委員会 第4号
表二なんですけれども、出版した書籍のほとんどを厚労省が買い入れて使用しているものですが、ここにも、二枚目に、表二の資料の二枚目に記しておりますけれども、九千八百四十九万円が監修料で還元しています。しかも、倫理法六条一項の贈与について報告義務のない係長以下が受取人になっております。
表二なんですけれども、出版した書籍のほとんどを厚労省が買い入れて使用しているものですが、ここにも、二枚目に、表二の資料の二枚目に記しておりますけれども、九千八百四十九万円が監修料で還元しています。しかも、倫理法六条一項の贈与について報告義務のない係長以下が受取人になっております。
厚労大臣、伺いますけれども、天下りについて、厚労省関係の企業、団体への天下り件数、団体別に何人になっているか数字でお知らせいただきたいと思います。
厚労省と社会保険庁がこの五年間に受け取った監修料は十億千八百五十万円、わずか五年間に十億を超える巨額な税金が厚労省に還流しました。 四月一日、国家公務員倫理規程、政令の改正で、監修料の受取禁止、補助金など国の経費により作成される書籍等及び国が大量に購入する書籍等の監修料及び編さん料の受領を禁止すると、こうなりました。どういう理由によるものでしょうか。
そうすると、こうした調理や洗濯、掃除、買い物、ごみ出しなどで、一体厚労省が掲げている「原則行わない」としているものは何なのかを具体的に示していただきたい。 〔北川委員長代理退席、委員長着席〕
しかも、きょうお届けした資料の一番最後を見ていただきたいんですが、これは厚労省の資料を私が少し数字をはじき出したものなんですけれども、要支援、要介護一の皆さんの年齢のところに注目していただきたいんですが、実態としては圧倒的に女性が多いわけですけれども、女性の場合、七十代、八十代、九十代まで本当に皆さん方が言っている軽度とおっしゃるところに集中しているんですね。
それで、昨日、厚労省の方に、よく厚労省は軽度者の介護の状態がなかなか改善されていないということを今度の新予防給付の導入の一つの理由に挙げているので、一体その根拠は何なのか示してくれと言いましたら、やはりいつも示される同じ資料を持ってきたんですね。それは、島根県の松江関係の状態を分析した資料なんですけれども、私、ここにそれを持ってまいりました。
まず、年間千八百時間等につきましては、私ども、厚労省の方から伺っておるところ、労働政策審議会等の建議を踏まえまして、本年三月四日に労働時間等の設定の改善に関する特別措置法を閣議決定されまして、今後国会等で御議論いただくということになっております。
こういう問題点についても、法務省や厚労省とやはり協力をしてもらって、そういう人を雇い入れた場合に雇用主に助成金が渡る仕組みを今後検討してもらえないか、問題提起しか、昨今の経済情勢では難しいのかもしれませんが、どうでしょうか。
そのために、行刑施設の中に職業訓練、そして職業をあっせんする、そういう支援センターみたいな考えを持つべきだと私は思うんですけれども、厚労省と法務省からそれぞれ、この構想についてどう考えるか意見を伺いたい。
○家西悟君 この税源移譲、税源の移譲を含めた問題について、ここにこれ、皆さんもお持ちの国保の、厚労省から配られたやつですけれども、これの百五十八ページ、疾病予防対策事業費等の補助金の一部ということで一億円という形で、その下に、都道府県が行う献血推進を図るための啓発事業に対する補助ということで一億円。 これ、各都道府県に計算すると二百万円程度にしかならないということだと思うんですよね。
それで、国保関連で幾つかお伺いしたいと思いますけれども、まず、この委員会でも昨日もいろいろ議論があったわけですけれども、医療計画のことについて、厚労省として見直しの案をいろんなところで出していらっしゃるようなんです。国会でお示しになっているかどうかちょっとあれですけれども。
それで、今回の法案は、地方六団体がおっしゃってきた、それに対して厚労省が別案を出したとか、こういうことから出発しているわけでございますけれども、その過程で、地方六団体が廃止、移譲すべき補助金という部分が一つある。それからもう一つはすべきでないものというのがあるわけですが、まず一つは、すべきでないといったものについて一つお伺いしておきたい。 すなわちそれは生活保護のことでございます。
○加藤(公)委員 かなり技術的な話になりますから、また今後もこれはいろいろ教えていただきたいと思いますし、私も議論させていただきたいと思いますが、きょうは問題提起と概略だけということで、厚労省の方は御退出いただいて結構でございます。ありがとうございました。
それはなぜかというと、厚労省自身が救急患者の場合は取らなくていいということを言っているからなんですよ。 先ほど岩尾局長は、あたかも、救急で運ばれた人で、入院した患者さんの場合は取らない、しかし、そうでなかった場合は説明して取る、だから適正なんだと言う。しかし、実際に救急のお子さんを抱えた場合に御両親や親類の方がとる態度はどういうものか。そんなことを一々調べませんよ。
厚労省が書き上げられたものは本当にきめ細やかですばらしいことが書いてあるんですけれども、十代までの若者、子供たちというのは学校に行っているわけですから、こんなすばらしいものが仮に保健所にあったとしても余り関係ないんです。
○城島委員 そういうことを前提の中で、それではちょっと厚労省にお尋ねをしたいわけであります。 今、少し東急観光の件を申し上げましたけれども、この東急観光労働組合が昨年十二月に、アクティブ社に対して団体交渉に応ずるように求めて、地労委、東京都地方労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てた。
農水省は、主に国民の食生活に原因を求めているようでございますが、この食料自給率の動向が個人の嗜好に依存するということであれば、食料自給率の課題というのは、農水省ではなくて厚労省の課題になっていくというふうに思うわけであります。
という具体的施策が書いてございまして、「担当府省」として、内閣府、法務省、財務省、厚労省、関係府省となっているわけなんです。 まず最初に、この担当府省とされております内閣府の方に伺います。この具体的施策を受けて、担当府省の内閣府といたしまして、この間、どのような検討あるいは取り組みをされていらっしゃるでしょうか。
したがって、法務省、最高裁だけではなくて、文科省、総務省、経産省、厚労省など政府を挙げての広報活動を展開すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
今朝の新聞各紙に、昨日、国交正常化以降の中国からの帰国者ということで、私が持っておりますのは毎日新聞かも分かりませんが、見出しとして六割が生活保護受給、厚労省調査、日本語も三割できずということで、昨日、一九七二年九月の日中国交正常化以降、〇三年三月までに中国から永住帰国した人を対象にした生活実態調査の概要を発表したということで、この調査は、帰国者の実態調査は過去も実施しているが、帰国後十年以内などに
そういう意味で、私といたしましては、できるだけ在外公館で何とかその手続が完了できるような形で、在外公館を通じて日本の都道府県に申請をするというようなことにならぬものかということで、早急にこれは厚労省とも打合せをしながら結論を出したいというふうに思っておるところでございます。
厚労省、結構でございますので、ありがとうございました。引き続き、是非お願いいたします。 次に、朝鮮半島、竹島も含みます問題について質疑を何点かさせていただいた上で大綱に入らせていただきます。 盧武鉉大統領が、二期目以降ということで、過日、三月二十三日にいわゆるメッセージを国民向けに、韓国国民に向けて出しております。
○小池晃君 収納率を引き上げるために、厚労省は総合的収納対策、収納率確保緊急プランというのを打ち出されました。市町村にも緊急プランの作成を求めていますが、この中で、資格書を発行してない保険者は発行に努めることと強調しております。資格証明書を発行してない市町村数はどれだけ今あるのでしょうか。
○小池晃君 厚労省は、二〇〇四年度から特別調整交付金の交付に当たって資格証明書の発行を条件としているんです。今までこの問題、私も何度か委員会で取り上げてまいりましたけれども、厚労省の説明は、資格書の発行というのは滞納者との接触の機会を増やすためという説明を繰り返しされてきたわけですね。
これは政府の、厚労省の毎月勤労統計、いわゆる毎勤統計はサービス残業が入ってきません。その数字でも二千時間を超えているわけですから、もしこの労働時間の規制を外すようなことになったら一体どういうことが起こるのか。私は目に見えていると思うんです。 それだけに、これは国として日本経団連に対して物申すべきだ、けしからぬと。局長、いかがですか。
全く無責任な態度でいるわけですよ、厚労省は。 中国残留邦人は、敗戦になったことも知らされずに、男性たちは関東軍に根こそぎ動員され、老人、女性、子供だけが現地に残されました。頼みの関東軍は本土決戦に備えて日本に、本土に呼び返されるとか、あるいはソ連参戦を知ると早々に退散して、中国に残された人たちは戦渦の中で筆舌に尽くせぬ辛酸をなめました。
以前、この検討に当たって、今全国で起こっていることを厚労省としてどう把握されているかなんですが、都道府県は単独事業で行ってきた医療費の助成制度をどんどん改悪今しています。医療費の負担が増えております。北海道では昨年十月から実施されているし、大阪府、岩手県、青森県でも一部負担の導入、入院給食費の助成廃止などをやられているんですね。
今お話に出ました厚労省関係の公益法人の中に財団法人高年齢者雇用開発協会というのがございますが、ここにつきまして、厚生労働省から国庫補助金の交付を受けて実施している緊急雇用創出特別支援事業及び早期再就職者支援基金事業につきましても、平成十四年度及び平成十五年度の検査報告におきまして、それぞれ奨励金の支給が不当と認められるものということで不当事項として指摘しているところでもございまして、いずれにしましても
私は、少子化対策は国の責任だ、こう言いながら市町村任せにしていくということは、こういう事態が生まれているんですから、やはり厚労省としても実効ある手だて考える必要があるというふうに思うんですね。 それに加えて、民間保育所運営費への国庫補助金の問題ですが、民間については元々基準単価低い中で運営が大変だというのは常識です。
○小池晃君 これ去年、公立保育園の運営費の一般財源化やったときに、厚労省どう説明していたかというと、延長保育など多様な保育サービスの提供のための政策的な補助金については、公立、民間含め今後とも引き続き補助を行うこととしているので待機児童ゼロ作戦に支障が生じることはないと考えていると、一年前はこう言っていたんですよ。 ところが、今回は延長保育にかかわる補助金まで一般財源化する。
で、研究班任せにするんじゃなくて、大臣、これ政治家として御発言いただければと思うんですが、やっぱり厚労省がこういう問題責任持って、中身どうするというのは言えないというのは、それは研究班の検討かもしれませんが、やはりこの混乱の原因として、疑い病名などということを許容するようなことはなくしていくというのは、私、これは当然の方向だというふうに思うんですが、大臣、政治家としていかがですか。
全く内閣府とは関係なく、厚労省の今回の税源移譲、三位一体の議論の中での交付金として出てきている話ですよね。でも、あそこのプログラムにのったということは、内閣府が行った提案募集の中からそういうものがあって、そして協議をした結果としてあそこにのせたということですよ。これはそういう説明です。間違いありますか。
それから新たな乱用薬物については情報提供、広報活動を徹底的にやる、それから鑑定方法の研究を進めて、鑑定機材も充実していくということ、それから未指定の物質、これについては麻薬への指定も含めて新たな乱用薬物の規制について検討していく、こういうことを掲げまして、特に若い人たちへの対策が一番重要ということで、有業、無業の青少年も含めまして、それから学校での乱用薬物教室の開催とか、こういったことを文科省、警察庁、厚労省等
○藤田(一)委員 この地域再生計画の問題も非常にいろいろわかりにくい部分があったんですけれども、内閣府の方でお尋ねをしたときに、地域再生計画のプログラムの中にこの交付金は入っているわけですけれども、厚労省の方が全面的に協力しますよと言ってくれていますというお話を伺ったわけなんですね。
それについて厚労省の理由はもう幾つか挙がってきたので、それについてはもうここでは指摘しません、長くなりますので。 ただ、今回こだわるのは、じゃ、先ほど、学生の皆さんも年金制度の枠では救わなかった、福祉的措置ですよ。福祉的措置というのは、私は、基本的に言えば生活の困窮に着目するものだと思っています、福祉的措置というのは。
その中でやはり厚労省が私は控訴したことには大変遺憾以上に憤りを持っておるんですが、この学生無年金問題。 皆様、平成三年まで学生は、簡単に言えば、年金は入っても入らなくてもいいという任意加入だったわけですよね。
そうすると、これは、そんな世界の非常識なことについて補助金を出す厚労省も非常識だと、こういう理解になると思うんですが、そういうことですね。
○野村哲郎君 そうしますと、農水省では、今回そうしたピッシングのための、導入するための予算措置として十五億計上しておりますが、厚労省としてはこれに対する予算措置があるのかないのか、お聞かせいただきたいと思います。
一方、厚労省の方では、まあソフト的な面の予算はあったにしても、こうした非常に目的のはっきりしている、いわゆるピッシングを中止さしていくという、そこのところが農水省と厚労省によって全然違う。これは、受ける屠場におきましては、農林省管轄ではどんどん十五億を使ってやっていく、厚労省管轄の屠場においてはこれができない、補助もない。