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5044件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2005-04-04 第162回国会 参議院 行政監視委員会 第4号

表二なんですけれども、出版した書籍のほとんどを厚労省が買い入れて使用しているものですが、ここにも、二枚目に、表二の資料二枚目に記しておりますけれども、九千八百四十九万円が監修料で還元しています。しかも、倫理法六条一項の贈与について報告義務のない係長以下が受取人になっております。  

吉川春子

2005-04-04 第162回国会 参議院 行政監視委員会 第4号

厚労省と社会保険庁がこの五年間に受け取った監修料は十億千八百五十万円、わずか五年間に十億を超える巨額な税金が厚労省に還流しました。  四月一日、国家公務員倫理規程、政令の改正で、監修料受取禁止補助金など国の経費により作成される書籍等及び国が大量に購入する書籍等監修料及び編さん料受領を禁止すると、こうなりました。どういう理由によるものでしょうか。  

吉川春子

2005-04-01 第162回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号

しかも、きょうお届けした資料の一番最後を見ていただきたいんですが、これは厚労省資料を私が少し数字をはじき出したものなんですけれども、要支援、要介護一の皆さん年齢のところに注目していただきたいんですが、実態としては圧倒的に女性が多いわけですけれども、女性の場合、七十代、八十代、九十代まで本当に皆さん方が言っている軽度とおっしゃるところに集中しているんですね。

山口富男

2005-04-01 第162回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号

それで、昨日、厚労省の方に、よく厚労省軽度者介護状態がなかなか改善されていないということを今度の新予防給付導入一つ理由に挙げているので、一体その根拠は何なのか示してくれと言いましたら、やはりいつも示される同じ資料を持ってきたんですね。それは、島根県の松江関係状態を分析した資料なんですけれども、私、ここにそれを持ってまいりました。  

山口富男

2005-03-31 第162回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号

家西悟君 この税源移譲税源移譲を含めた問題について、ここにこれ、皆さんもお持ちの国保の、厚労省から配られたやつですけれども、これの百五十八ページ、疾病予防対策事業費等補助金の一部ということで一億円という形で、その下に、都道府県が行う献血推進を図るための啓発事業に対する補助ということで一億円。  これ、各都道府県に計算すると二百万円程度にしかならないということだと思うんですよね。

家西悟

2005-03-31 第162回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号

それで、今回の法案は、地方団体がおっしゃってきた、それに対して厚労省別案を出したとか、こういうことから出発しているわけでございますけれども、その過程で、地方団体廃止移譲すべき補助金という部分一つある。それからもう一つはすべきでないものというのがあるわけですが、まず一つは、すべきでないといったものについて一つお伺いしておきたい。  すなわちそれは生活保護のことでございます。

辻泰弘

2005-03-31 第162回国会 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第2号

○加藤(公)委員 かなり技術的な話になりますから、また今後もこれはいろいろ教えていただきたいと思いますし、私も議論させていただきたいと思いますが、きょうは問題提起と概略だけということで、厚労省の方は御退出いただいて結構でございます。ありがとうございました。  

加藤公一

2005-03-30 第162回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号

それはなぜかというと、厚労省自身が救急患者の場合は取らなくていいということを言っているからなんですよ。  先ほど岩尾局長は、あたかも、救急で運ばれた人で、入院した患者さんの場合は取らない、しかし、そうでなかった場合は説明して取る、だから適正なんだと言う。しかし、実際に救急のお子さんを抱えた場合に御両親や親類の方がとる態度はどういうものか。そんなことを一々調べませんよ。

山口富男

2005-03-30 第162回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号

城島委員 そういうことを前提の中で、それではちょっと厚労省お尋ねをしたいわけであります。  今、少し東急観光の件を申し上げましたけれども、この東急観光労働組合が昨年十二月に、アクティブ社に対して団体交渉に応ずるように求めて、地労委、東京都地方労働委員会不当労働行為の救済を申し立てた。

城島正光

2005-03-30 第162回国会 衆議院 法務委員会 第8号

という具体的施策が書いてございまして、「担当府省」として、内閣府、法務省、財務省、厚労省、関係府省となっているわけなんです。  まず最初に、この担当府省とされております内閣府の方に伺います。この具体的施策を受けて、担当府省の内閣府といたしまして、この間、どのような検討あるいは取り組みをされていらっしゃるでしょうか。

小林千代美

2005-03-29 第162回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号

今朝の新聞各紙に、昨日、国交正常化以降の中国からの帰国者ということで、私が持っておりますのは毎日新聞かも分かりませんが、見出しとして六割が生活保護受給厚労省調査日本語も三割できずということで、昨日、一九七二年九月の日中国交正常化以降、〇三年三月までに中国から永住帰国した人を対象にした生活実態調査の概要を発表したということで、この調査は、帰国者実態調査は過去も実施しているが、帰国後十年以内などに

齋藤勁

2005-03-29 第162回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号

厚労省、結構でございますので、ありがとうございました。引き続き、是非お願いいたします。  次に、朝鮮半島、竹島も含みます問題について質疑を何点かさせていただいた上で大綱に入らせていただきます。  盧武鉉大統領が、二期目以降ということで、過日、三月二十三日にいわゆるメッセージを国民向けに、韓国国民に向けて出しております。

齋藤勁

2005-03-29 第162回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号

小池晃君 収納率を引き上げるために、厚労省総合的収納対策収納率確保緊急プランというのを打ち出されました。市町村にも緊急プランの作成を求めていますが、この中で、資格書発行してない保険者発行に努めることと強調しております。資格証明書発行してない市町村数はどれだけ今あるのでしょうか。

小池晃

2005-03-29 第162回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号

小池晃君 厚労省は、二〇〇四年度から特別調整交付金交付に当たって資格証明書発行を条件としているんです。今までこの問題、私も何度か委員会で取り上げてまいりましたけれども、厚労省説明は、資格書発行というのは滞納者との接触の機会を増やすためという説明を繰り返しされてきたわけですね。

小池晃

2005-03-25 第162回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号

これは政府の、厚労省の毎月勤労統計、いわゆる毎勤統計サービス残業が入ってきません。その数字でも二千時間を超えているわけですから、もしこの労働時間の規制を外すようなことになったら一体どういうことが起こるのか。私は目に見えていると思うんです。  それだけに、これは国として日本経団連に対して物申すべきだ、けしからぬと。局長、いかがですか。

山口富男

2005-03-22 第162回国会 参議院 総務委員会 第8号

全く無責任な態度でいるわけですよ、厚労省は。  中国残留邦人は、敗戦になったことも知らされずに、男性たち関東軍に根こそぎ動員され、老人、女性子供だけが現地に残されました。頼みの関東軍本土決戦に備えて日本に、本土に呼び返されるとか、あるいはソ連参戦を知ると早々に退散して、中国に残された人たちは戦渦の中で筆舌に尽くせぬ辛酸をなめました。

吉川春子

2005-03-22 第162回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号

以前、この検討に当たって、今全国で起こっていることを厚労省としてどう把握されているかなんですが、都道府県単独事業で行ってきた医療費助成制度をどんどん改悪今しています。医療費負担が増えております。北海道では昨年十月から実施されているし、大阪府、岩手県、青森県でも一部負担導入入院給食費助成廃止などをやられているんですね。  

小池晃

2005-03-18 第162回国会 参議院 総務委員会 第7号

お話に出ました厚労省関係公益法人の中に財団法人高年齢者雇用開発協会というのがございますが、ここにつきまして、厚生労働省から国庫補助金交付を受けて実施している緊急雇用創出特別支援事業及び早期再就職者支援基金事業につきましても、平成十四年度及び平成十五年度の検査報告におきまして、それぞれ奨励金の支給が不当と認められるものということで不当事項として指摘しているところでもございまして、いずれにしましても

石野秀世

2005-03-18 第162回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号

私は、少子化対策は国の責任だ、こう言いながら市町村任せにしていくということは、こういう事態が生まれているんですから、やはり厚労省としても実効ある手だて考える必要があるというふうに思うんですね。  それに加えて、民間保育所運営費への国庫補助金の問題ですが、民間については元々基準単価低い中で運営が大変だというのは常識です。

小池晃

2005-03-18 第162回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号

小池晃君 これ去年、公立保育園運営費の一般財源化やったときに、厚労省どう説明していたかというと、延長保育など多様な保育サービス提供のための政策的な補助金については、公立民間含め今後とも引き続き補助を行うこととしているので待機児童ゼロ作戦に支障が生じることはないと考えていると、一年前はこう言っていたんですよ。  ところが、今回は延長保育にかかわる補助金まで一般財源化する。

小池晃

2005-03-18 第162回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号

で、研究班任せにするんじゃなくて、大臣、これ政治家として御発言いただければと思うんですが、やっぱり厚労省がこういう問題責任持って、中身どうするというのは言えないというのは、それは研究班検討かもしれませんが、やはりこの混乱の原因として、疑い病名などということを許容するようなことはなくしていくというのは、私、これは当然の方向だというふうに思うんですが、大臣政治家としていかがですか。

小池晃

2005-03-18 第162回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号

全く内閣府とは関係なく、厚労省の今回の税源移譲、三位一体の議論の中での交付金として出てきている話ですよね。でも、あそこのプログラムにのったということは、内閣府が行った提案募集の中からそういうものがあって、そして協議をした結果としてあそこにのせたということですよ。これはそういう説明です。間違いありますか。

藤田一枝

2005-03-18 第162回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号

それから新たな乱用薬物については情報提供広報活動を徹底的にやる、それから鑑定方法研究を進めて、鑑定機材も充実していくということ、それから未指定の物質、これについては麻薬への指定も含めて新たな乱用薬物規制について検討していく、こういうことを掲げまして、特に若い人たちへの対策が一番重要ということで、有業、無業の青少年も含めまして、それから学校での乱用薬物教室の開催とか、こういったことを文科省、警察庁、厚労省

山本信一郎

2005-03-18 第162回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号

○藤田(一)委員 この地域再生計画の問題も非常にいろいろわかりにくい部分があったんですけれども、内閣府の方でお尋ねをしたときに、地域再生計画プログラムの中にこの交付金は入っているわけですけれども、厚労省の方が全面的に協力しますよと言ってくれていますというお話を伺ったわけなんですね。  

藤田一枝

2005-03-18 第162回国会 参議院 内閣委員会 第3号

それについて厚労省理由はもう幾つか挙がってきたので、それについてはもうここでは指摘しません、長くなりますので。  ただ、今回こだわるのは、じゃ、先ほど、学生皆さん年金制度の枠では救わなかった、福祉的措置ですよ。福祉的措置というのは、私は、基本的に言えば生活の困窮に着目するものだと思っています、福祉的措置というのは。

黒岩宇洋

2005-03-18 第162回国会 参議院 農林水産委員会 第4号

一方、厚労省の方では、まあソフト的な面の予算はあったにしても、こうした非常に目的のはっきりしている、いわゆるピッシングを中止さしていくという、そこのところが農水省厚労省によって全然違う。これは、受ける屠場におきましては、農林省管轄ではどんどん十五億を使ってやっていく、厚労省管轄屠場においてはこれができない、補助もない。

野村哲郎