2005-03-17 第162回国会 衆議院 総務委員会 第11号
○山花委員 もう時間もなくなってまいりましたので、恩給法の話に最後戻りますけれども、恩給関係で調べていきますと非常に不思議な話を聞きまして、もともと恩給ということについては、例えば陸軍、海軍については、今当然陸軍省とか海軍省がないですから、厚労省の方に管理については移っているということなんですけれども、ところが、軍歴の管理は都道府県の事務となっております。
○山花委員 もう時間もなくなってまいりましたので、恩給法の話に最後戻りますけれども、恩給関係で調べていきますと非常に不思議な話を聞きまして、もともと恩給ということについては、例えば陸軍、海軍については、今当然陸軍省とか海軍省がないですから、厚労省の方に管理については移っているということなんですけれども、ところが、軍歴の管理は都道府県の事務となっております。
昨日、広島地裁での無年金障害者の判決に対して、厚労省、控訴しました。原告の鳥羽秀範さんのお母さんの智子さん、昨日国会に見えられて、七十一歳なんですが、こういう訴えをされてるんですね。全面勝訴という大きな判決が私の長年のつらさを吹き飛ばしてくれました。裁判は立法の不作為責任まで明確に示しました。どうぞ国は判決に従って、良心をもって控訴しないでください。
ところが、それに対して厚労省側は、言うならば余り賛成でないものですから、結局国保と生活保護という二つを出してきたわけですね、代替案として。
法務省はなかなかそこは難しいとしても、厚労省はその家族の生活歴だとか家族歴を知っているわけだから、言わば尾辻さん、あんたが身元引受人になって法務大臣に、大丈夫、この人入れてやってくれと言うぐらいのことをやったっていいんじゃないですかと言っているわけです。──いいよ、事務方、いいんだから、政治判断だから。
配付資料の三の下なんですけれども、地方単独事業、いわゆる地単事業による国庫負担影響額の推移、これは厚労省に出していただいたんですけれども、こういう表があります。 今、都道府県の場合、そして市町村の場合は、国保や乳幼児をめぐって要求が非常に大きいですから、いろいろな独自の施策をやっています。例えば、乳幼児医療費の無料化などの独自の施策をやろうとしています。
この法律は、大臣の提案説明にもありましたけれども、旧措置時代に特養ホームに入所された低所得者の利用者負担の軽減措置を五年間延長するものだということなんですけれども、この軽減措置の対象者のうち、私が厚労省に尋ねましたら、生活保護の被保護者、これは直近の調査で、平成十五年ですけれども、千十一人いらっしゃるということでした。
先ほど来御紹介している、厚労省の研究として出された「十代・二十代を中心とした「社会的引きこもり」をめぐる地域精神保健活動のガイドライン」というのがございますけれども、そこでも、デイケアとかグループ活動への参加というのは大変大事だということで、そのためには居場所が大事だという指摘があるかというふうに思うんですね。 この居場所ということについての必要性、重要性についてはどのような認識をお持ちですか。
○山本政府参考人 今大臣お答えいたしましたように、これは非常に多岐にわたるものでございますので、厚労省、文部科学省等を中心に具体的に取り組んでいる。そして、総合という立場から、青少年対策推進本部、これは総理ヘッドの全体の会議でございますが、こういうところで総合的に調整をし、大綱にも盛り込んで、関係省庁連携して、政府一体となって取り組むという姿勢で推進をいたしております。
だから、これは厚労省が行っている、内閣は何を行っているのか、その区分けがちょっとはっきりわからなかったものですから。わからないというのは変ですけれども。要するに、引きこもり対策は厚労省が行っているということでよろしいですか。
○遠山清彦君 今、厚労省が把握しているのは八、全国で八事業者で、そのうち海外養子縁組やっているのは三だという話がありました。 後でまた戻ってきますけれども、お手元の資料、一、二、三、四枚目、一番最後の資料見ていただきますと、昨年の九月二十一日付けの読売新聞の記事が出ております。見出しにあるとおりです、大臣。十二事業者が無届け活動をしているという指摘があります。
そこで、厚労省は今、二月二十五日に医師の需要検討会を発足させたと言われておりますけれども、この検討会ででも麻酔科医の確保問題を議論するんではないかと予想しておりますが、今後どのような対応をされるのか、お答えいただきたいと思います。
要するに、厚労省、それから、これは入管も後でちょこっと聞きますけれども、法務省も真剣になっていただかなければ、これ外務省一省だけで旗振っても、私、これは条約締結までは行かないと思うんですね。
環境省としては、その死んだ四羽以外の鳥類についても今後分析調査を進めるということが一つと、それからその散布の仕方とか管理とか、具体的にタンチョウその他の鳥がどういう摂取の仕方をしたということも早急に調査をして、必要な情報を我々の中で整理をして、関係各方面、厚労省も含めた関係各方面に情報を提供したいというふうに考えております。
また、学校は文科省でやるけれども家庭の方は今度は厚労省となってしまうと、やはりその縦割り行政の弊害等も起きかねないと思いますので、是非そういった連携を上手にやっていただいて、食育に対する知識を高めていただけたらと思います。
アメリカの調書、これは実にいいかげんだと思うんですが、厚労省は、この調査結果、信頼に足るものだとお思いですか。
○高橋委員 今の答弁は、私は、その諮問はさておきとして、考え方としてもう少し厚労省として誠実な答えがいただけるのかなと思ったのに、ちょっと残念でありました。
○山本（喜）委員 とすると、厚労省と農林水産省で最終的に結論を出すということですね。 もう一つ、月齢判別の検討会の結果の二月八日の件ですが、仮に基準を採用する場合にはということで、二つのことがあります。この間は日米で協議中というふうな答弁でございました。
厚労省によると、「例えば二〇〇四年一月の一人当たりの保険給付額は、施設が在宅の三倍以上に達する。一方、自己負担は食住費を含めれば在宅の方が多い。」「利用者急増の理由として、要介護認定の甘さを指摘する声も少なくない。社会的入院を減らした効果ももう一つ明確でない。」 厚労省によると「日本の国民医療費は一九七二年度の三・四兆円から二〇〇二年度には三十一・一兆円へと三十年で九倍超に膨張した。
○鈴木（克）委員 いろいろと私のところの地元でも、やはりコンビニでの振替をやったり、本当に各市町村一生懸命努力をされておるわけでありますが、そういう状況の中で、何か厚労省としてもっと積極的に対策を考えていく必要があるのではないかなというふうに思うわけであります。
最後に、厚労省所管の補助金のルールということについてちょっとお尋ねをしたいのですが、厚生労働省所管の補助金、助成金が独立行政法人等を通じて広く活用されておるのは御案内のとおりであります。一般的に、厚労省所管の補助金を独立行政法人を通して諸団体に提供する際に、補助金の使い方にはルールがあります。
なぜこういう質問をしたかという背景だけちょっとお話ししますと、結局、その業者に厚労省の関係者が直接口を出しているわけですよ。ここが問題なんですよ。
厚労省にお聞きいたします。大臣にお聞きしたいと思いますけれども、こういう問題を扱う専門家、この専門的知識を持った人材の育成ということが法律にも書いておるわけですけれども、そういう専門家は、特に国家資格で言うとどういう方がふさわしいのかということをまずお聞きしたいと思います。大臣。
細々と研究班で一億円少々のお金でやっていること自身が非常に大きな問題であると思いますし、環境省における、この有機砒素化合物、よく原因分からないけれども健康被害を受けた住民に対する調査協力金の支給も行われておりますし、また厚労省所管では薬品、薬における副作用被害、これはもう制度ができる以前の患者も救済しようということを昨年政治決断していただいたわけでございますので、こういう観点からも、三十数年前の事件
○山下栄一君 ちょっと厚労大臣にまとめの御答弁お願いしたいんですけど、この発達障害にかかわる支援法の仕組みでは、厚労省と文科省の連携はあるんですけれども、私は法務省もそこにきちっと入るべきだというふうに考えております。 と申しますのも、子育て支援の問題、これは若いお母さんがこのような子供、お子さんが生まれた場合、早期発見できないような状況になっていると。
厚労省だけの問題でもありません。各、財務大臣も総務大臣も文科大臣も絡んでくる。いわゆる国民各界各層に及ぶ問題を、複雑な多岐にわたる制度でいいかと。やはり、制度というのは簡素に分かりやすい方がいいだろうということからも、私はでき得れば年金一元化が望ましいと。
また、仕事と育児、介護と両立できるような制度をいかに更に拡充していくかということで、多様でかつ柔軟な働き方を、労働者といいますか、働く人が選択できるような取組、これはファミリーフレンド企業の表彰を行っていると、これは厚労省所管でございますけれども。
そして、今日、厚労省に来ていただきました。ちょっと間接的な方から尋ねますけれども、災害救助法ございますね。今回は新潟県知事との協議で六十万円、六十万円住宅の修理に出せるという、応急修理という。 これ、実際に私は、これ住宅本体への支出じゃないかと思っているんですけれども、厚労省としてはどうお考えなんですか。
そして、少子化対策にも幼児教育というのは大変な、今待機保育児童ゼロとかという作戦も厚労省の方でやっているわけでありますけれども、やはり幼児教育というのは大事だろうと思っております。
昭和というのは、第二次世界大戦、太平洋戦争がクローズアップされがちなんですけれども、その前には、ささやかな幸せを享受できるといいますか、そういう穏やかな時期もあって、そして戦争に突入して、戦後の苦しい時期があって、高度経済成長があってという、まさに激動の時代だったということなんですけれども、昭和館というところでもパンフレット、これなんですが、当然、大臣や厚労省の皆さんは一度は行かれたことはあると思います
厚労省は昨日、この男性のイギリス滞在は二十四日、こういうことを発表いたしました。滞在期間が非常に短いということに衝撃を受けているわけでありますが、日本で感染した可能性はないと、こういうふうに断言はできるんでしょうか。
○木庭健太郎君 というお答えだそうですから、厚労省を中心としながら、ただ、やっぱり少し、研究面とか入れるともう少し広げた方がいいような私は意見は持っておりますから、是非、厚労省からもまた文科省からも併せて意見上げていただければ何かの形ができると思うので、お願いをしたいと思っております。 次は、中小企業対策に少し入らせていただきたいと思います。
厚労省が、厚労大臣がまず責任持って、政府挙げてやっているんですから、それでやっていかなきゃならない問題だと思っています。
○福山哲郎君 先ほどのグリーンピアに至っては、去年までの、あっ、おととしまでの段階ですが、外郭団体が百三十七、更に言えば厚労省の出身者が百九十九人も役人に、役員に入り、さらには三兆九千億円も年金保険料が投入されているというような状況だったわけです。そして、今回、それのある意味でいうと整理をすると。
○福山哲郎君 総理、実はこの話は結構重要なことで、例の強行採決された年金の改革法案の後、実は出生率の一・二九も厚労省から出てきました、終わってから。今回も、これ七兆円も、六兆数千億円も積立金取り崩すんです。そして、そのうちの四兆幾らを住宅融資とか、それからグリーンピアのものに一応繰上償還で入れるんです。
○柳田稔君 で、社会保障の話ですから、じゃ今後社会保障について、今財務省の立場から試算してもらいましたけれども、今度厚労省の立場からどういう推移をたどるのか御説明願えますか。時間がちょっとあれなんで、よろしくお願いします。