2004-11-16 第161回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
○木俣佳丈君 今、厚労省からの要請がない限りはやらないということだったんで、副大臣、どうでしょうか、そういう御要請をされる予定はありますでしょうか。 つまり、マンパワー、この介護の問題で議論がいろいろ進んでいるわけなんですが、保険料や給付の話に議論が集中しておりまして、マンパワーというところに実は余り行っておりません。
○木俣佳丈君 今、厚労省からの要請がない限りはやらないということだったんで、副大臣、どうでしょうか、そういう御要請をされる予定はありますでしょうか。 つまり、マンパワー、この介護の問題で議論がいろいろ進んでいるわけなんですが、保険料や給付の話に議論が集中しておりまして、マンパワーというところに実は余り行っておりません。
それで、誤解のないようにひとつ国の方も考えていただきたいというようなことも付加して言っておみえになるわけでございますが、いずれにしても、先ほどちょっと私が、六団体側と厚労省側との呼吸というのはなかなかこれ合ってないねと、こういう感じがするわけです。これはやはり知事であろうとあるいは市町村であろう、あるいは議会側としても、これから一番苦労される立場の方々が六団体だと思うんです。
○草川昭三君 じゃ、この問題はそれで終わりますが、続いて、地方六団体の提案の問題点について、厚労省は介護費用や老人医療費等の負担金に関しては具体案を示していないという点を挙げていますけれども、何がこれは今度は逆に問題なのか、具体的に指摘をしていただきたいと思うんです。
○小池晃君 ＮＴＴデータシステムの取締役の中村治さんは、やはり厚労省、社会保険庁出身だと思いますが、間違いないですね。
しかし、これも厚労省に伺ったら、これで救われる女性というのは一万人程度だということなんですね。確かに、多くの有期雇用者は三か月とか六か月などで契約更新を繰り返しているわけなんですね。だから今度の改正には更に引っ掛かってこないということが多いわけです。しかも、その有期雇用の女性は働く女性の半数を超えています。それで、七割が女性で、しかも七割が三十九歳以下なんですね。
厚労省は三位一体改革の代替案において、国保それから生活保護、児童扶養手当の補助率カットを提案をしています。白書に表れているような現実を見るならば、このような代替案はできないはずですが、厚労大臣のお考えをお聞きして、質問を終わります。
八月十三日、厚労省が公表されました少子化に関する意識調査報告でも、結婚しない理由が、適当な相手に巡り合わないというのが一位なんですけれども、第二位が経済力がないというのが五割弱となっています。
書かれているんですけれども、二〇〇一年から二〇〇三年といえば、まだわずか、そこには二年足らずの、二年、三年しかないわけですから、一気に効果が上がるというふうには私も思いませんけれども、しかし、そういうことをやっていながら、二〇〇三年一月十五日の人事院のデータを見ますと、女性管理職比率が一番高いのが外務省で三・四％、次が厚労省と公正取引委員会、三・二％と出てくるんですね。内閣府、一・八％です。
そして、少子化対策と同じく、虐待対策も地方に任せることに反対、地方の提唱した案よりも厚生労働省の案の方が現実的とすれば、少子化対策も虐待対策も厚労省の案の方がいいというお立場であれば、総理の地方六団体の案を真摯に受け止める方針との間にずれが生じてまいります。このずれが大臣は生じるとお考えでしょうか、それとも生じないとお考えでしょうか。
それで、一つだけ個別的な政策について、これは厚労省の概算要求に組み込まれている政策でありますが、いわゆる若者自立塾というものを設置をして、展開をしていくということを厚生労働省決めておるわけでございますが、この若者自立塾という事業を具体的にどのように展開されていくおつもりなのか、現段階でおっしゃられることをおっしゃっていただきたいと思います。
ちょっと時間がなくなってきちゃったので、あと残りで国民年金保険料の未納問題聞きたいんですが、ちょっと厚労省として把握している今の未納者の数、端的にお願いします。
○遠山清彦君 専門の医師の中で、ピロリ菌を除菌した患者からは胃がんの発生がゼロであるというような既に研究報告出ていると思いますが、それは厚労省、どういうふうに見ているんですか。
厚労省は、十一月二日付けで、新潟県中越地震における災害救助法の「住宅の応急修理の円滑な実施について」との通知を新潟県に出されました。一世帯当たり五十一万九千円の範囲での応急修理の実施が速やかに進められるよう、対象者を明確にし、手続の簡素化を図るものとされており、私はこれが現場で大いに活用されるよう期待をしたいと思っています。
制度の周知の問題や、あるいは予算の制約などの問題があるのかもしれませんけれども、住宅の再建が生活を再建する不可欠の基盤だということにかんがみて、もっと積極的に活用されるように厚労省としても御指導をいただきたいと。 その御指導に当たって、罹災後、この応急修理が今の一般基準では罹災後一か月内に行われるということが原則とされていると思います。
それで、尾辻大臣にもう一回、確認的な話になりますけれども、今厚労省のホームページを見ますと、ホームページは大体そうですが、新しく資料を入れると、ＮＥＷとかつきまして目立つようになっているんです。 そこで見ましたら、児童虐待を取り上げている社会保障審議会の児童部会の一番新しい議事録、第二十一回議事録というのが今は新しくなっているんです。
最後に、厚労省にお願いですけれども、やはりこうした法改正につきまして、今総務省の方からお話がございましたとおり、今後の三位一体の論議を見守るところでございますが、やはり、今後、市町村のネットワークがどのように動いているのか、また、人材の配置がどのようになっているのか、予算の確保は市町村でどのようになっているのか、こうした実態の把握にぜひとも努めていただきたいと思います。
それで、今、一時保護所の設置の状況がどういう状態にあるのか、この現状に対して厚労省側は今の現状の設置で十分と見ているのかどうか、この点、答えてください。
それから、災害時に、医療費の負担の問題なんですが、国民健康保険の医療費の一部負担金及び保険料の減免それから介護保険料の保険料、利用料の減免は、法律上これはあって、これはそういう事務連絡も厚労省送られています。しかし、健保、社保については、これは法律上の規定がない。
○小池晃君 これ、被災者の実態というのは国保も健保も同じで、しかも今は健保も三割負担になって阪神のときより負担増えているわけですから、政府全体の方針に従ってというより、やはり厚労省として積極的な提起もしていただいて政府全体の方針にするように是非御努力いただきたいと思うんですが、大臣もう一度、いかがですか。
○渕上貞雄君 次に、国土交通省と厚労省の間で相互通報制度が締結されていますけれども、これは先ほどもお話がございました。その結果、勧告では幾つかの指摘がなされておりますけれども、私自身としては、やっぱりこの体制で人が非常に少ないのかなと。少ない結果、こういうものが出てきているのかというふうにも思うんでありますけれども、なぜ指摘されるような事由が起きたか、どのように国土交通省はお考えなんでしょうか。
というのは、このネットワーク、厚労省が主導して二〇〇〇年ぐらいからずっとやっていることで、それをさらに格上げしたという形になっておりますので、ちょっとその辺は危機感が薄いのではないかということを指摘させていただきたいと思います。 さらになんですけれども、児童福祉司など、適切な人員配置について、だんだん時間が押しておりますが、次に聞かせていただきます。
それで、きょうは、厚労省に示していただきたいんですけれども、昨年度、全国の児童相談所が処理した児童虐待相談処理件数、これがどれだけあるのか、そして、これは十年前の一九九三年と比べて、一体どの程度伸びているのか、示していただきたいと思います。
厚労省はこれだけの調査をやっているんですから、調査をやった以上、これに見合う対応策を考える責任がある。 それで、厚労省の方は、こうした結果も踏まえまして、協議会の機能を充実化させるという点で、どういう手だてをとるつもりなのか。
さて、前置きはこの程度にいたしますけれども、実は、この食品安全委員会が誕生した際のタイトルといいますか、お題目は、リスク評価とリスク管理を分けまして、そしてリスク評価を一元化する、この言葉に私たちも大いなる期待を持っておったのですけれども、実は、その後検証してみると、驚いたことに、ＢＳＥ問題以前からいわゆる農林水産省マターのリスク評価というのは厚労省の薬事・食品衛生審議会の方に一元化ほとんどされていたという
今、ＢＳＥの米国の、輸入等いろんなものを絡めて、農水省、厚労省、様々な要請等されているとお聞きしておりますが、一点お聞きいたします。 厚労省として、いわゆる二十か月齢以下の牛の全頭検査からの除外という、こういったものを一つの方針としてなさっているとお聞きしております。
安全ということに関して、多分厚労省の方では今までの全頭検査三百五十万頭についての統計的知見で御判断されたと思います。ただ、これは厚労省も御認識のように、それでも国民がなかなか安心できないのだという、そういった措置が経過措置だというわけなんですけれども、この点について、ちょっとお答えにくいかと思うんですけれども、今、棚橋大臣としてはどういった見解でごらんになっているか、お聞かせください。
ですから、私はあちこち下手なネットサーフィンをしたり、人に聞いたり、そして、財務省に聞いたら、厚労省の方から、その点はこれを見てくださいといって、やっと出てまいりましたのが、平成十五年十二月二十四日の、さっき言った社会保障制度審議会の年金数理部会報告というものなんですね。 これを見たら、頭が痛くなるような資料なんです、難しくて。これを十二月二十四日に記者クラブに配っているんですね。
○横光委員 今お話しのように、これは、厚労省等各省庁と連携が必要であろうと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、三位一体改革についてお尋ねをいたします。 基本方針二〇〇四を閣議決定して、おおむね三兆円規模の税源移譲を目指すこととした。しかし、その前提として、国庫補助負担金改革の具体案の取りまとめを、先ほどからお話ございますように、地方六団体に依頼した。
厚労省は介護保険になってから待機者の数を調べなくなったので、毎年私ども調査をしております。これ、九九年十一月の介護保険実施前の時点では十万人だったのが、昨年二月の時点では二十四万人。今回、今年十月に全都道府県に聞き取り調査を行いました。その結果、三十二万六千人、うち在宅で待っておられる方が九万人。
厚労省調べていませんので、これは是非調べていただきたい。 それから、先ほども議論あった介護予防の問題を引き続いてお聞きしたいんですが、介護保険部会の意見書でも、介護保険発足後、要支援、要介護一など軽度者に対するサービスが改善につながっていないという説明をしておりますが、先ほども議論ありましたけれども、もう一度そう言っている根拠をお示しいただきたい。これは局長でいいですよ。
〔理事武見敬三君退席、委員長着席〕 最初に、新潟県中越地震への厚労省の対応について二問ほど伺いたいというふうに思っておりますが、この地震では、周知のとおり大きな被害をもたらしておりまして、数多くの被災者がいまだに自宅に戻ることもできず、余震におびえながら避難生活を送っているという状況でございます。
そのことを前提にして、十月二十八日に、地方六団体の提案に対する厚労省の、意見というか、対案というものが示されたんであろうというふうに思います。
まず、厚労省案というものが先日示されたわけでございますけれども、この厚労省案というものを踏まえて、大臣は、三位一体の改革というものをどのように受けとめていらっしゃるのか、簡単にお聞かせをいただきたいと思います。
私、いろいろ見ている限り、車から外に出て少し運動しなさいとか、そういう助言はあるようですけれども、現実には、足腰を伸ばせるような場所が必要ですし、特に高齢者やいろいろな病気を持っている方は、既に厚労省がやっている部分もあるんですけれども、社会福祉施設も使って、そちらに一時的に移っていただくとか、いろいろな手だてがとれると思うんです。
これも、私も質問通告したときにびっくりしたのは、これは元々担当は環境省じゃないかとか、いや、協同組合だから経産省じゃないかとか、それから、いや、ボランティアだから内閣府、消防庁だとか、様々この、ごみをもう捨てるとか、厚労省じゃないかとか、こういう話になるわけですよ。これは一つのあれだと思う。だから、現場に行ったら、やっぱりそういう混乱というのは相当あるんじゃないかなと思うんですよ。
最初に、村田国家公安委員長は、災害の現場へ警察広域緊急援助隊を出すということとか、また現場では、警察も自治体も、それから国土交通省であれ厚労省であれ、本当に混然一体となって取り組んでいるところで一番頑張っていただいている大臣ですし、とりわけ、警察庁を初めとする各省庁を取りまとめて、政府の非常災害対策本部長ということでも頑張っていただいておりますが、ちょうど二十三号のときには、豊岡などあの地域へも政府調査団長
これからの方針なんですけれども、今その議論をされている、これは、幼保一元化という中で議論している厚労省と文科省の規制を取っ払うということとどういう関連性、あるいは、そういうものを議論としてどういう形で積み上げられていくのかということについて、どんなお考えでしょうか。
このことの実態をお知らせくださいときのう厚労省にお願いいたしました。いろいろな調査方法でぜひ調べていただきたい現状、そしてできれば、そういう耐震構造に対して、今も新たな建築についてはそれなりの補助もあるやに伺っていますが、早急に整備していただきいと思いますが、いかがですか。
○山口（富）委員 その結果としてというところで、現実には、厚労省が以前出した通牒にも反する事態が起こっているわけですね。これはやはりおかしいというので、国内でも裁判にも訴えられましたし、それからＩＬＯという国際機関からも批判を浴びている。 特に、ＩＬＯの批判というのは非常に国際政治の中で重い意味を持つんですね。それは、あの組織が二十世紀の前半から生まれているということだけにとどまりません。
労働委員会として採用されているのか、それとも、厚労省の皆さん、職員の方々が出向みたいな形になっているのか、そして平均どのぐらいそこで勤続して経験を積んでいるのか、教えてください。
化学物質に関する子供へのリスク対策は、複数の行政機関にまたがっておりますし、環境省のみならず、文科省、厚労省、あるいは経産省、農水省、国交省などとの更なる連携強化が求められるわけでありまして、いわゆる環境リスクから子供の健康を守るためには、個別の行政機関の枠を超えた政府全体として取り組んでいく仕組みも当然必要であると思いますが、やはり最初に環境省がイニシアチブを取るべきではないかなと、このように考えております
そうすると、国内で自治体ごとに扱いにばらつきが出るということになるわけですが、厚労省はこういう事態を当然、いいと思っておられるんでしょうか。
初めに、厚労省の食品安全部長に。 私は、食品安全部長の考え方に若干疑念を持っていますので、ちょっと最初、テストだけしたいと思うんですが、今、死亡牛の検査が行われています。これは、言い方としては、予算が農林水産省なので、リスク牛の検査というふうに違った用語を使われているようですが、厚労省の食品安全部長としては、この死亡牛の検査というのはどういうものだというふうに位置づけているんでしょうか。