2005-04-20 第162回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
私が厚労省にお聞きしたいのは、その復旧事業についてでございます。 四十二億円の損害額とおっしゃいましたけれども、これは、補助金として出した額なんですか、それとも全体的な損害額でしょうか。
私が厚労省にお聞きしたいのは、その復旧事業についてでございます。 四十二億円の損害額とおっしゃいましたけれども、これは、補助金として出した額なんですか、それとも全体的な損害額でしょうか。
ここは厚労省の委員会じゃございませんので、大臣に御意見を聞くわけにはまいりません。 さて、その被災した施設が受けた土砂災害、この土砂災害の処理は一体どこがどういう手法でやるのか、教えてください。
正直言いまして、質問する前に厚労省を呼んで請負で働いている子供たち、若者は今百万人以上いるそうよと、請負業者五万社以上あるそうよと言ったら、数も全然分からない、調べてもいないし。そして、実はその今個別のアルバイターあるいは派遣ではないいわゆる請負の人たち、これはもう正に、中身は同じなんですけれども、派遣業法でもつまり守られないから本当に女工哀史みたいなひどい劣悪な環境で働く。
今農業団体とも連携してというお話ですけれども、これからやはり文科省としては、農水省と、そしてまた厚労省ともしっかりと連携を取って、この食育というものについては本当に力を入れてやっていただきたいというふうに思っているんですけれども。 特に、今子供たちの食を取り巻く環境ということの中で、気軽に、どこにいても何でもいろんなものが口に入るわけですね。
結論を出したときの諮問の内容なんですが、農水省、厚労省の諮問の仕方が、いわゆる二十一カ月齢以上の検査をすることによってのリスク評価、リスクはどうかという諮問の内容になっている。諮問の仕方によって、例えばそういう諮問であれば、当然のことながら、リスクは統計学上非常に少ないという諮問の結果になってしまいかねない。
○山田委員 主たる質問も残っておりますのでこれ以上質問いたしませんが、たとえ農水省あるいは厚労省がどういう形の諮問であろうとも、良心に従って、科学的知見に基づいて、これは末々代まで大変責任ある問題ですから、本当に安全か否か、それを確かと、あらゆる資料をもとにしてその評価をしていただきたい、そう思います。 最後ですが、大臣、一言。 来週からランバートさんが日本にやってくる。
厚労省のだれですかと聞きたいんですが、時間がありませんので後ほど。厚労省もその半分出して各県が半分負担する、文科省の義務教育費のように、全部自分が負担するというような省であってほしいというふうに改めて思いました。大変、御説明感謝いたします。中山さんには質問が回りませんで申し訳ございません。 ありがとうございました。
しかも、これは一ページ前を見れば、はっきり厚労省の言葉として給付費を縮減するんだと。縮減というのは、どう考えたって減らすことですよ、これは。効果があると言うけれども、給付の重点化、効率化の中身というのは全然示さないんだから。 大臣、今全国では、本当にこの法改正をやって大丈夫かという不安が広がっております。
まさに読んで字のごとく、あらかじめ防ぐということでありまして、他の厚労省に関連するような法律の中では、感染症の予防法あるいは結核予防法、予防接種法、老人保健法等々で、疾病のあるいは疾患の予防であったり、あるいは健康増進というところで予防ということが取り上げられているわけであります。 さて、保険という社会保障制度を考えたときに、一方で医療保険というのがございます。
私が半分になると言っているのは、厚労省のこの介護給付費の見通しを見て、来年には七千億円、六千億円減らしてしまう、第四期に入ると一兆円台に行っちゃう、そして第五期には一・八兆円といいますから、約二割ですよ。これだけの規模の縮減計画を持っていて、しかも、それを市町村に既におろしている、さっきの局長の答弁でいくと。
これも厚労省の方でお願いをいたします。
しかし、一方で、厚労省の方は一千万の予算です。何かといえば、被害者保護のための婦人センターのかかわる経費なんです。その数字だけでこう言う気は毛頭ないですが、ちょっとやっぱり保護の視点が弱いんではないかというように思うんです。
これは、厚労省の方々とも、また経産省の方々とも、範囲は広がって、検討していかなければならない課題であろうかと思っております。
今回の件で厚労省からいろいろ説明があったかと思うんですけれども、納得できるような説明があったのか、それともほとんど説明がなかったのか、簡単で結構ですけど、お知らせ願えますか。
○加藤（尚）委員 外務省、厚労省、財務省、警察庁、いろいろ関係省庁もあるわけですけれども。 この条約が二月二十七日に公布されて以来、全国的に、禁煙運動あるいは青少年喫煙防止団体とかごまんとあるんですけれども、それが大変拍手喝采で、ある意味では、キリスト教的に言えばバイブルだ、仏教的に言えば法典ができたというふうに解釈しております。 私も、四月十日なんですけれども、いきなり呼ばれました。
要するに、厚労省が中心となって関係省庁連絡会議がある。そこで、例えば来年向けに、もう枠組み条約がスタートしちゃったし、国民運動は思ったより大きくなりますよ、市民運動は。そう思います。
それは財務省の方で答えにくいかもしれないけれども、やはりこれは厚労省あるいは文科省、警察庁、そして同時に、今申し上げましたそれぞれの省庁が一緒になって、そして、申し上げましたように、たばこ枠組み条約の中の特に少年の非行化、喫煙ということについて全国的取り組みをやる。国民運動、市民運動にもなっている。これはますます大きくなりますから。とどまることを知らないぐらい大きくなると思います。
この見直しの中で、厚労省もこの社会福祉法人の利用者減免制度については見直すということを言ってございますので、中身はわかりませんけれども、私のこの提案に対してぜひひとつ耳を傾けていただきたいなということでございます。
実際に言いますと、先ほど三種、四種という話がありましたが、新予防給付の介護プランそのものをつくるという点でいったら、これは保健師さんとあるいは経験を積んだ看護師さんしか認められていないんです、厚労省側の説明は。私は、それさえ皆さん方ケアマネジャーの方に伝えられていないのかと思いまして、ちょっと驚きました。
二番目は、厚労省は、この改革がうまくいけば悪化が防げて給付の伸びが減るということをおっしゃっているわけなんですけれども、家事援助の制限等を含めて、これで給付が減るのだろうか、ふえるのだろうかという点、二点目。
○蓮舫君 やはりその覚悟の裏に私どもが欲しいのは、あるいは国民に納得をしていただけるには、具体的な計画を出していただく、目で見て分かる、これなら安心かもしれない、これなら信用していいかもしれないと納得ができるような計画というものを出さなければいけないと思うんですが、三月三十一日に厚労省と社保庁さんが年金・健康保険福祉施設に係る整理合理化計画を提出されています。
○西島英利君 もう一つは、レセプトのオンライン請求等々について規制改革・民間開放推進会議と厚労省の議論を議事録で見てみますと、例えばそのオンライン化で診療報酬の請求をしないところ、これは受け取らなくてもいいのではないか等々のかなり厳しい内容の議論がなされているように見受けるわけでございます。
予算委員会でも申し上げましたけれども、この間、偽装請負については厚労省としていろいろ調査されておりますね。あれをもうちょっと分析してもらうと、かなり建設関係が多いと。私の方で調べている限りでは、かなり多いです、しかも全部調べ切れているわけではありませんから。
サービス提供システムの問題ということについて、厚労省、大臣、どう認識されているのか、お答えをいただきたいと思います。
それとこの指定介護予防支援事業者の関係、これは指定するわけでありますが、一般的に想定、これからの話でありますから、これは各地域がどう取り組むかということにもなりますが、厚労省としてのイメージとして、では具体的には、地域包括支援センターが、大体市町村がやる、そのセンター自身が指定介護予防支援事業者も兼ねる、そして一部はおっしゃるような居宅介護事業者に委託するというようなイメージを持っておられるのか、ちょっとその
いかがですか、厚労省。
○山花委員 法務大臣としてのお立場だけではなくて、内閣のメンバーとしても、ぜひほかの、特に厚労省等々ございますので、発言をしていただくことを希望したいと思います。 さて、今回のこの刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律案の中で、直接法律の形では規定はされていないんですけれども、人権救済のための制度の整備をしなければいけないのではないかということで、これはもう議論もあったところです。
ただ、これは法務省だけで何とかできるという話でもないでしょうし、また厚労省にも協力を要請されているようですけれども、特に、きょうは厚労省の医政局長さんにお越しいただいていますので、今回、特に、こういう法案が今かかっています。まだ成立はしたわけではありませんけれども、もし成立をした暁には、しっかりとこれを受けて厚労省としても取り組んでいただきたいと思います。
というのは、似たような方は全国に非常に多いと思うんですが、原則家事代行はやらないとか厚労省さんの文書には書いてあるのですけれども。
○尾辻国務大臣 当然、鹿児島のそういう分析を御紹介申し上げておるわけでございますから、厚労省としても、その分析に一理ある、必ずしも間違った分析ではない、こう判断いたしましたので御紹介申し上げた、こういうことでございます。
厚労省は、そしてこのデータをどう分析しておられますか。
提案者の御答弁でもいいし、あるいは厚労省で、何か突然で申しわけありませんけれども、重要な問題でありますから、あるいは提案者の方で、ぜひ御答弁願えればと思います。
○島田委員 今御説明のように、各省ごとに、文科省、厚労省、農水省、内閣府などを中心に幅広くいろいろなことが、政府として、全体として、二〇〇〇年には「食生活指針の推進について」を閣議決定し、食生活指針等の普及、定着及び消費者の食生活改善への取り組みを促すため、民間団体等の自主的な活動とも連携しながら、国民的な運動を展開してきたというようなことで、いろいろ積み上げてきたわけであります。
このニコレットは、これは厚労省が医薬品として売っているんです。同じガムの大きさなんだけれども、ニコレットの方はたばこそのものが二ミリグラム入っているんです。ファイアーブレイクの方は一ミリグラムです。むしろたばこということからすれば、ニコレットの方がたばこのニコチン量がファイアーブレイクの二倍です。これが世界五十カ国ぐらいで売られているんですよ。
厚労省でもいいし。
問題は、このガムを、これはたばこですよ、ガムじゃなくてたばこを、厚労省は医薬品と言っているんですよね。薬事法ですよ。要するに、医者のいわば説明が必要なんだけれども、今はもうなくなっちゃった。最初の売り出しのときには、六カ月間医者の指導を受けてと書いてあったけれども、今はもうなくなっちゃった。だんだんこれが楽々だれでも買えるようになっていってしまうということになると、問題は子供なんですよ。
農水省や厚労省が自分の手前勝手に判断するんじゃなくて、食品安全委員会でしっかり判断することが必要です。 あるいは、飼料の問題。この飼料に肉骨粉が混入しないかどうかということが根源的に重要な対策である、食品安全委員会はそう述べているわけですね。
ちょっと厚労省の方に聞きたいんですけれども、一対二というふうなこういうシステム、これをどう思いますか。
だから、厚労省はこれからどういうことをやるべきかといったら、やはり予防を中心にやっていくべきなんですよ。そこをやらないと、最悪になってから、どうしようもなくなってから、やれいろいろな高度機械を使って、何百万とか何十万とか医療をやっていたら、それは、こういう言い方をしては非常に私は厳し過ぎる言葉で申しわけないですけれども、西洋医学のお医者さんの業界にとっては非常にそれはいいことですよ。
○末松委員 厚労省の対応について参考にしながらやっていると。だからさっきの質問は、それは何を根拠にしているんですかというところなんですよ。つまり、厚労省のシステムのどこを見て、例えば治療費が、治療費というのはそんなに変わらないんですよ。変わらないにもかかわらず、一対二というその辺の格差が出ているのはおかしいじゃないかというのが私がさっきから言っている主張。
今の廃棄物の定義、これは、不要物であるということと、取引価値の有無あるいは占有者の意思等を勘案してということで、厚労省の判断となっているようでございますが、この定義が不十分なことが、産廃がどんどんふえていくということの原因の一つになっているんじゃないかというふうに思うんです。 そういう意味で、この定義の問題についてどのように考えたらいいのか、お願いします。