2005-05-11 第162回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
ところが、昨年十月に、厚労省はいわゆるグランドデザインの案という、あれを十月に突然出してくる。そして四カ月後にはもう法案提出に至ったわけですね。 きょう、私ここに、この法案について意見を求めた社会保障審議会の障害者部会の記録を持ってまいりました。一月に厚労省がこの部会に報告して、これはまだ議事録が公表されておりません。
ところが、昨年十月に、厚労省はいわゆるグランドデザインの案という、あれを十月に突然出してくる。そして四カ月後にはもう法案提出に至ったわけですね。 きょう、私ここに、この法案について意見を求めた社会保障審議会の障害者部会の記録を持ってまいりました。一月に厚労省がこの部会に報告して、これはまだ議事録が公表されておりません。
厚労省が出している資料でも、今の負担の場合は応能負担ですから、障害者の皆さんは現実になかなか収入だってないわけですから低所得になっているということで、大体九五％、九割の方は負担を求められないんです。ところが、そこにこのいわゆる定率負担をもたらすとどういうことになるのかということです。
○塩田政府参考人 御指摘のように、現時点で厚労省として固まっているのは今御説明した範囲でありまして、例えば、重度障害者等包括支援の対象者はどういう障害の方で、そういう方にはどの程度のサービスを提供するような仕組みにするのかとか、これはまさに今調査をしている段階ですので、いろいろな調査も踏まえてその内容を明らかにしていきたいと思っております。これからの課題ということです。
厚労省が、今や、おととし出した、十代の出産を予定している子供たちの、ここに、お手元にもありますけれども、相当な数ですね、四六％ぐらいがもうパピローマウイルスにかかっているし、十代でまじめに出産を考えている子供たちのもう、お手元にはこれないですが、十代で出産を考えている子供のほとんどの子供たちが性感染症にまみれているという悲惨な状態にあるわけなんです。
それで、厚労省が一九四九年から年間の中絶数というのを発表しています。それによりますと、一九四九年から二〇〇〇年までの間で三千四百七十一万九千四百七十四人という、四九年から二〇〇〇年までの合計です。でも、それは産婦人科のお医者さんたちが正式に届けた数なんです。それで、恐らくその二倍から三倍だろうということは一般の常識というか、先生方の常識として言われております。
厚労省や文部科学省やあるいは医師会等の職能団体、あるいは地方自治体など多くの関係機関の関与が不可欠です。それから、刑事施設の中の精神医療の向上には、それを取り巻く地域の精神医療や司法精神医療などとの連動した底上げというのも欠かせません。 このように、いろいろ言いましたけれども、やはり実現させるには非常に多くの障害が予想されて、前途多難であろうと思われます。
ところが、出席していた厚労省の幹部が検討会の最後になって全例調査に消極的な意見を述べたというふうに聞いております。結論としては、患者情報の把握に努めると。ところが、こうした発言をした人たちがどういう人たちかというと、発言した医薬担当の審議官、この人はイレッサ承認のときの安全対策課長ですよ。それから、もう一人の現在の安全対策課長というのはイレッサ承認時の審査第一部長なんですよ。
厚労省もこの企業の言いなりにその数字を国会での答弁でも使っていたし、検討会にも報告してきた。私ね、これ、責任重大だと思うし、徹底的にこれ洗い直すべきではないかと思うんですが、その点いかがですか。
それしなかったときの当事者が今検討会で厚労省の責任者として座っている。 大臣、この一点だけ取っても、私は、これ疑念招くんじゃないですか、こういう人を配置しておくということは。だって、審査、承認した人たちが今その副作用が出たその安全対策の検討会に出て、そこで座っているというのは、これはどう考えたっておかしいじゃないですか。大臣、おかしいと思いませんか、こういうやり方。
もう一点は、二〇〇六年四月以降の新入職員について、この共済に加入しない場合、厚労省が設けております中小企業退職金共済、いわゆる中退金、これに新入職員を加入させることができるのか。この二点をお尋ねいたします。
ところが、一方で厚労省さんの方は、一般的な話として、さまざまな使用方法もあるということで書かれている。 私は、ここは一つ、厚生労働省としての汎用性のあるガイドラインの策定ということに対して責任を持っていただかねばならないと思うんですが、副大臣、ぜひそれについての御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○馬淵分科員 今、全年齢でということでお話をいただきましたが、私も先日厚労省の関係部局の方にお話を伺いましたところ、アトピー症状というものに限って見れば、生後四カ月で一二・八％、一歳半で九・八％、これが多少上がったり下がったりしますが、小学校六年生一〇・六％、そして成人になれば八・二％というような形で、ほぼ一割近い数字の推移があるのではないか、このような把握をされているのではないかということで私も理解
厚労省の所管の皆様方におかれましては、そのことを一に考えていただき、その対応を進めていただきますことを切にお願いして、私のこの分科会での質問とさせていただきます。ありがとうございました。
それから、これは厚労省が、健やか親子21推進協議会、こうやって、母子保健を推進する国民運動計画、こういうのをつくっておられる、非常にわかりやすく。しかし、このさまざまな欄を見てみますと、残念ながらこの欄の中にチャイルドシートという欄がないんですよ。その中に一つ設けるとかですね。 こういうものは、毛細血管に入り込むようにきめ細かなことをずっと繰り返して、自然に国民に定着していくんですね。
厚労省が読み違えたのは、それまでホームヘルプやガイドヘルプのニーズが潜在的に存在していても利用できずに、厳しい状況を強いられてきた障害者や、その家族の生活の実態に正面から向き合うことがなかったということを意味しているのではないでしょうか。
やはり以前この委員会でも取り上げましたけれども、厚労省、社会保険庁からの天下りということもＮＴＴ関連会社にはあったわけです。委託総額、これ九億円にも上る。
どの程度御存じなのか、まず厚労省そして国交省というふうにお尋ねしたいと思いますが、私は、率直に申し上げまして、これは不当労働行為に当たるんじゃないか、このような印象を持っておりますので、是非御意見等をお聞かせいただきたいと思います。
○山下八洲夫君 厚労省、帰っていただいて結構ですから。
こういったツールは、日本の小児医療あるいは小児の救急医療を考えるときにはどうしても避けては通れないツールだというふうに思うんですけれども、国の方は、ＮＩＣＵの整備計画、医療圏ごとにいろいろきちんと考えていただいておりますけれども、ドクターカーというツールも明確に厚労省の方でもうたっております。
厚労省では国内処方を認めるか否かの新薬として審査中とのことですが、脱毛症という疾患の背景から、もし許可が出たとしても、医師の処方を求めずに個人輸入に頼る人がいることはかつてのバイアグラの例からも想像がつきます。
ところが厚労省としては、いや、一方では小児科ドクターの標榜医というのはふえていますよ。こういうことで、認識のずれがあったんですね。 そのことを私、大変危惧して、この決算行政委員会の方で質疑を始めたところ、我が国の小児医療につきましては、数字の上で見ますと、確かにここ十年、十五歳未満の入院患者ですとかあるいは外来患者というのは人数が減っています。
常勤職員といって、まあ全部というか、常勤職員ということでは全部出てくるのが内閣府、厚労省、国土交通省、環境省。全職員というのが、まあ監督官庁だからでしょうかね、総務省と。こういう扱いでございまして、かなりその範囲にばらつきがあるということになります。
国は、これは旧、部署が厚労省の管轄だったときに、福岡県筑紫野市ではこの硫化水素の発生によって三名の方が亡くなられた、あわせて、栗東市の処分場においても硫化水素が発生したという事案を重く見て、平成十二年九月に「廃棄物最終処分場における硫化水素対策検討会報告書」というものを出しているんですね。
今の局長の答弁の中でちょっと気になったのが、アブストラクトの訳をすればいいと言ったのでということだったんですが、これはもともとどういうことでこんなことに今なっているのかというと、私もこんな泥仕合はやめたいんですけれども、何でこんなことになってきているのかというと、もともとは、厚労省が、山井さんの長期的なエビデンスがあるんですかという問いかけに対して、ありますと出してきた論文であって、それをああだこうだ
厚労省の答弁というのはやはり重いわけなので、そこで、よくわからないのに、そこの一部だけをどういう根拠で抜き出してきたかわからないけれども、そうやって特定の個人の名前だけを一人だけを抜き出してくるということは、厚労省は何かの考えがあってやるのでなければ、そのようなことはすべきではないんです。
厚労省に質問したわけですよ。だれが聞かれてもそういうことは答えられるんですね、ホームページに書いてあることは。 厚労省が答弁をしたということは重いことなんです。
これまでは、例えば住宅であれば国交省、社会福祉施設であれば厚労省、それぞれ手続をして進めていかなきゃならなかった。でも、面倒なので、この交付金を使って社会福祉施設もついでにつくっちゃえみたいなことがあれば、どちらにとっても大変問題が出てくるので、その辺はよくよく地方とも話をしながら、これまでの制度もしっかり使えるところは使っていくというところをしながら進めていただければありがたいなと思います。
○西田実仁君 他に根拠法のある共済につきましては制度共済として今後も続けていくということになるわけでありますけれども、例えば、経産省所管の中小企業等協同組合法に基づく共済、あるいは生協共済等々、厚労省であるわけですけれども、これよく指摘されることでありますけれども、いわゆる無認可共済と規制面では全く同じではないかという実態がそうした制度共済には見られるところもあるわけですね。
今回のこの法改正によっても、そういうことを今経産省あるいは厚労省さん、それぞれの所管の制度共済、今度新しい少額短期保険、普通の保険、こういう様々な違いがある中でトラブル対策、トラブル防止策、これについてはやはり金融庁さんが中心になるのかもしれませんけれども、省庁横断的にやはり対応していただくことが是非とも必要ではないか、それが消費者の保護にもつながるんではないかというふうに思いますけれども、大臣、いかがでございましょうか
実態いろいろと聞くと、大学病院あるいは国公立病院などで輸血の専門部が整っているのかどうかと聞いたら、余り厚労省としては把握してないということもありました。これ、この分野でも本当に技師さんの活躍の分野というのがあると思いますので、強化をしていく必要があるということを申し上げておきたいと思うんです。
そういう意味では、本当に質の向上を図っていくことは非常に大事だと思うんですが、最初に、二〇〇一年から二〇〇四年までの臨床検査技師学校、養成所の数と定員をお示しいただきたいのと、どれだけの養成を厚労省として計画されているのか、計画があれば目標を示していただきたいと。
それから、新しい生理学的な検査項目出てきた場合に、これ厚労省の判断だけで機械的に取り組むのではなくて、やはり関係団体などとの協議を行うべきだと思うんですが、その点いかがでしょうか。
就労ということに関しましては、厚労省だけでなく経産省も農林省も、いろいろな省庁が絡んでまいるというふうに思っております。 現在の管理について申し上げるならば、法務省が就労支援、又は社会保障の適用については厚生労働省が担当しているということになろうかと思っております。
ですから、委託費だけではなくてこの運営そのものへの助成ということを考える必要があると思うんですが、この点、厚労省、いかがでしょうか。
○荒井正吾君 民的なサービスと公的なその目的との融合、そしてその中でＮＰＯとかを活用するというのはいろいろな官庁やっておりますが、厚労省余り進んでいないじゃないかというふうに思うんですけれども。 今の委託されているのは外形をおっしゃいましたですけれども、じゃ何か所ぐらい、どの程度の予算でどのような活動状況ですか。活動の実態をもう少し詳しく教えてください。
そして、それは、特にこの枠組み条約でいえば外務省、特に子供たちのことをいえば、しかも先生がやめている、やめ始めた、そしてそれが全国的に広がっているということからすれば、文科省ですね、厚労省も関係ありますけれども。
たまたまそういう発想の議論をしてきましたら、財務省で、では文科省と厚労省と警察庁、相寄って相談して予算要望してくださいよ、検討しますから、こういう返事だったものですから、ぜひ警察庁とも相談して進めていただきたいと思います。
その意味で、来年度予算要望の中に、文科省、あるいは関係する警察庁、厚労省等々、先ほど十四省庁ということでありましたけれども、この三省が中心となって、未成年者が吸ったことによる国家財政、そこから別枠で予算措置すべきだというふうに申し上げて前向きの答弁があったわけですから、その取り組み姿勢についてお伺いしたいと思います。
それじゃないと、私、毎日毎日厚労省さんに電話をかけますよ、まだですか、まだですかと。はい、きょうできましたといって戻ってくるんですか。 この間、余りにもこういった取り組みについて不誠実な面が多々見られます。残りの未着の部分も、十二の自治体もあります。
きょうは、昨日厚労省が提出いたしましたモデル事業にかかわる中間報告の問題と、それから介護労働者の問題についてただしてまいりたいと思います。 まず初めに、新予防給付とモデル事業の問題なんですけれども、新予防給付の導入については、政府側は目玉として、既存のサービスについての見直しの問題、それから新たなサービスメニューを導入するということを上げています。
○山口（富）委員 私は厚労省が出した資料で質問しているんですから、もっとはっきり答えていただきたいんですが、要はわからないということですね、局長。