1950-07-28 第8回国会 衆議院 農林委員会 第8号
この畜産に対する政府のきわめて冷淡な態度に対して、その結果といたしまして、今日畜産業は、あらゆる面において危機に瀕しておるのであります。この危機に瀕しておる具体的な事例について、実証的に各方面の問題を指摘しておきます。 その第一の問題としましては、政府は二十四年度に畜産の振興五箇年計画を立てました。
この畜産に対する政府のきわめて冷淡な態度に対して、その結果といたしまして、今日畜産業は、あらゆる面において危機に瀕しておるのであります。この危機に瀕しておる具体的な事例について、実証的に各方面の問題を指摘しておきます。 その第一の問題としましては、政府は二十四年度に畜産の振興五箇年計画を立てました。
同日 競犬場設置に関する陳情書 （第二二二号） 治山治水対策に関する陳情書 （第二二七号） 農村電化に関する陳情書 （ 第二二九号） 森林協同組合法制定反対に関する陳情書 （第 二三八号） 農村経済の危機対策に関する陳情書 （第二三九号） 林業関係資金対策に関する陳情書 （第二四二号） 高崎市等のひよう害に対し国庫補助の陳情書 （第二五〇 号） 茨城県下の水害復旧対策費助成
現下の漁村の窮状、水産業の危機に瀕しております現況からいたしまして、早急にその調査をまとめる必要があると考えまするから、各業種別漁業団体等を動員されまして、一日も早くそのおまとめを願うように、特にこの点に御希望を申し上げておく次第であります。
そうなりますと、先程申上げましたように、非常に功利的な政治感覚で政治をやられている地方公共団体の指導者というものは、教師の両手を捻じ上げたようなもので、政治の批判も許さない、そうして他の方面に予算を廻して、しまつて、教育というものは財政的に非常な危機が招来するという点は、私は火を見るよりも明らかだと思う。
然るに土地を所有し、これを小作せしめることも尚且つ経済的に価値があるということがすでに戰前の土地保有制度に近ずくというところの非常に大きな危機を持つものであります。
特に農業協同組合の実体のごときは危機に瀕しておると思う。一番大きな問題は、現に農業協同組合が農村経済の中核となつている。その農業協同組合に対して、いかなる手をただちにお打ちになるお考えか。問題はやはり金融的な措置なりあるいは経営刷新なりといろいろやらなければなりません。
来年になりまして又情勢が非常に惡い、或いは般の空気が海運の危機救済のため何か手を打たなければならないというならば、そのときに考えるべきでありまして、今予算が余つたら来年度これを使うというようなことは全然考えておりません。
農村危機というのが唱えられましたのは去年の八月頃から唱えられ出して、それが急速に経営内容が惡くなつておる。それだから去年の八月のこういうものではいかんということです。去年の米価を使つたから去年の八月の生産費でいいじやないかということでなしに、今年の原單位計算をやるにしたところで、最も新らしい資料に慕いて、更に米価についても今年の米価を推計してそこから出発しなければならんということです。
第二に、上場物件中、国内産に属する生糸、繭の生産または製造は、わが国の中小企業者と関連を持つ関係がありますので、取引所開設によつて安定のスタンダード・プライスを示すと言われますが、これがある一部の資本家によつて、故意または作為的に策動され、資本家利食の具と相なり、中小企業の立場を危機に追い込み、崩壊に向わしむるがごときことと相なりますれば、事重大と考えますので十分熟慮の上政府当局は施行せられんことを
そこで銀行局長にお願いしたいのは、これはこの前の漁業手形類似の、いわゆる不漁対策として特に大蔵省からお考えを頂いて、当時のあぐり業者に対して出して頂いたいわゆる利子保証というような形において貸付けて来て貰つたんでありますが、それも今のところ十分な回收もできないから、或いは不安定なところがあるかも知れないが、併しそういうような方法でも取つて今の危機突破をする以外にない。
而もやつて行けない、更にこれはかりでなく、秋の仕込み資金が恐らく全国で百七、八十億要るでありましようが、こうした水産業の危機に到達した今日において水産庁としましては如何なる方途を以てこの危機を切拔けるだけの政策を持つて行くか。この点につきまして長官の、水産庁としての、この危機突破の方法があるならば、明確に示して頂きたいと思います。
從いまして、刻々いろいろな危機があるとか、いろいろ叫ばれまたけれども、二十四年度においては、私は大体において経済は微動もせずして済んだと思います。そこで二十五年度はどう違うか。二十五年度は前と若干違うと言うがどう違うか。それは丁度手術した後の病人に対して、手術は十分成功裡に終つた。病人は安静をしておる。
をとつておる次第でございまして、即ち先月二十五日の朝鮮動乱の勃発以来、我が国の物価事情は急に変化いたしまして、重要物資の自由価格は三割乃至五割の急騰を示しておることは、すでに皆様御承知の通りでございまするが、特に非鉄金属のごときは、昨今の事情からいたしますると、トン当り一日千円くらいずつの暴騰を告げつつあるような状況でございましてたださえ資金難に喘いでおりまする中小企業のごときは、この而から新たなる危機
特に海運業界が危機に瀕するとか、あるいは特別の状態になるおそれがないのに、国家の金を出すということは避けるべきであろう、かように考えておるのでございます。
七月二十日 甘しよ九州八号等の政府買上に関する陳情書 （第一〇号） 主食供出に対する報奨物資の価格引下げの陳情 書（第一五 号） 農村振興対策の陳情書 （第一八号） 畜産手形発行に関する陳情書 （第二四号） 蚕糸局存続に関する陳情書外五件 （第 二六号） 農山村危機対策に関する陳情書 （第三七号） 農業資金農業資材確保等に関する陳情書 （第三九号） 競馬法の一部改正
それを止められたことについては、これは政府の責任もあるし、或いは憲法全体として、民主主義全体として危機に瀕しておるということを申上げたい。その客観的事実をそれではどうするか。これを打開して行くについてはこれは光に大蔵大臣は、自分では努力すると言われましたけれども、大蔵大臣なら大蔵大臣の努力だけに俟つて人事院は何らなされないということならば、人事院というものは要りません。
從つて本会議で申上げましたように、人事委員会の存在そのもの、人事院の存在そのもの、それから国家公務員法の全文、こういうものが危機に瀕しておる、これは事実だと思うのであります。この問題についての公務員のいわゆる下部の声というものを少し、これは形なき声として現に出ておるし、又我々としてもその声について共感を感ずるものでありますが、人事院としては如何なる決意を有されるか、如何にしようとせられるか。
それが他から歪曲される、それは他から言われてそれも真実でありましようというところに結局人事院の危機があるということを申上げておる。議論は繰返しませんけれども、具体的な処置、この失われようとしておる人事院の危機、或いは国家公務員法の全文を擁護するのにどうしたらいいか。これはこの前の勧告は生きてはおりましようけれども、しようとした勧告を止めた。
幸い文部当局の非常な御努力の結果、当面の危機は脱したのであります。なお調査云々のお話もありましたが、こちらも現在許す範囲におきまして、いろいろ調査を進めております。
私はどの階級も皆お困りだと思うのでありますが、農家につきましては低米価の関係上お困りの度が強いのでありまして、私は税におきまして農業或いは中小企業、これに減税してこの危機を乘切ると同時に、米価その他につきましても相当の施策を講じたいと考えておるのであります。私は今増税によつて思想或いは国内の治安に影響する程の重税だ、或いは取立てがいかんという問題ではないと思います。併しできるだけの考慮を拂います。
中小企業から成立ちますところの農山漁村や、中小企業を中心にいたしました小さい府県の財政を、相当圧迫すると思うわけでありますが、まあ客観情勢からいたしまして、衆議院を通つた案は、参議院で通過いたしまして、法として実施されると思うのでありますが、これにつきまして、シヤウプ博士も近くおいでになるということでありますが、それを実施いたしまして、中小企業が必要以上に圧迫されるというようなことから来るこの中小企業の危機
との関係でありますが、先に申されたように政府で改正して参議院に送られた案が、参議院で通過して、それが実施される場合には、中小企業、特に個人企業から成つていますところは、政府から大体これくらいは徴税できると、まあ各府県に割当てられて、それでまあ平衡交付金の配付になる財政收入というものは大体予定されるわけでありますが、法人組織の少い、個人企業から成つておりますようなところにおきましては、現在の中小企業の危機
医薬分業の実施は我が国の保健衛生上重大な関係がありまして、医師法、薬事法の根本的改正を必要とする外に、健康保険財政は今日非常な危機に頻しているのでありますが、更に強制分業によつてこの保険財政は全く破綻を来たすことが明らかでございます。
地方行政の運営が現在空前の危機に直面していることは、各位のよく存知せられるところであります。政府の地方財政平衡交付金の概算交付も、大蔵省預金部よりの短期融資等の暫定措置も、もとより一時の姑息的対策にすぎないのでありまして、全国一万数千に及びまする地方公共団体の不安、迷惑はまことに察するに余りあるものがございます。
最近の三千百億前後の通貨量というものも、非常に重大な危機に立つておるという状況に私はあると思う。そういう国民経済の今の動き、国民所得の減少、政府の引上げ超過、これに向つてさらに下半期において、地方税がしわ寄せされて行くことになりますと、私は日本の中小工業者及び農民に及ぼす影響はきわめて大であると考える。
外国の資本からリードされるという立場に立つ場合においては、日本の経済を非常に危機に瀕せしむる。鉄鋼産業のごとき重要産業が、そういう事態になるということは、日本の立場から非常に危険であるということから、この二つの大きな柱というものを徹頭徹尾堅持するのが、鉄鋼政策の基本であるはずであります。