2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
余り知られていませんが、昨年十二月から今年一月にかけての寒波の中で、日本の電力供給はあわや全国的な停電発生寸前の危機的な状況にありました。 暖房用の電力需要が急増しましたが、ＬＮＧの在庫は払底、悪天候の日には太陽光は発電できず、東北地方の風力も雪と凍結のため稼働できないときがありました。
余り知られていませんが、昨年十二月から今年一月にかけての寒波の中で、日本の電力供給はあわや全国的な停電発生寸前の危機的な状況にありました。 暖房用の電力需要が急増しましたが、ＬＮＧの在庫は払底、悪天候の日には太陽光は発電できず、東北地方の風力も雪と凍結のため稼働できないときがありました。
久方ぶりの保守本流、宏池会内閣の誕生に、安倍、菅政権と続いた、コロナ対策で機能しない政府、そんたく、改ざんの政治、国会での虚偽答弁、政治と金を始めとする逮捕者の続出など、まさに民主主義の危機ともいうべき状況を、岸田総理なら一掃してくれるのではないかという期待を持たれた国民も多かったことでしょう。 しかしながら、早くも雲行きが怪しくなりました。 まずは、なぜ予算委員会を開かないのでしょうか。
そして、新型コロナのワクチン追加接種と治療薬の確保及び健康危機管理の司令塔機能についてお尋ねがありました。 新型コロナウイルス、失礼、新型コロナワクチンの三回目の接種については、早ければ本年十二月から開始することを想定してしっかりと準備を進め、円滑な実施に万全を期してまいります。 自宅で使える飲み薬はコロナ対策の大きな決め手です。
財政については、危機に対する必要な財政支出はちゅうちょなく行い、万全を期すこと、また、経済あっての財政であり、経済をしっかり立て直す、そして財政健全化に向けて取り組んでいくこと、これが基本的な方針です。 その一方で、債務残高がどれだけ増えても問題がないというわけではありません。
第二は、気候危機を打開し、地球を守る政治へのチェンジです。 世界でも日本でも、気候危機は待ったなしの大問題です。危機感をみんなで共有して緊急に行動しなければ、地球の未来はありません。総理にその認識はありますか。 政府は二〇五〇年カーボンゼロを掲げていますが、肝腎の二〇三〇年度までの二酸化炭素の削減目標は一〇年度比で四二％。
同時に、これまでの対応を徹底的に分析し、何が危機管理のボトルネックだったのかを検証の上、司令塔機能の強化、医療資源確保のための法改正を含め、危機管理の強化に取り組んでまいります。 出口戦略の一環として、ロックダウン法制の在り方についてお尋ねがありました。 危機管理の要諦は、常に最悪の事態を想定することです。
危機管理の要諦は、常に最悪の事態を想定することです。この方針に基づき、まずは、病床、医療体制の確保や自宅療養者の対策強化などの全体像を早急にお示しし、徹底的に安心確保に取り組みます。 同時に、これまでの新型コロナ対応を徹底的に分析し、何が危機管理のボトルネックだったかを検証いたします。
そして、民主主義の危機についてお尋ねがありました。 総裁就任の会見でも、国民の声が政治に届かない、政治の説明が国民の心に響かない、こういった状況を捉えて、今まさに我が国の民主主義そのものが危機である、このように申し上げた次第です。
中国危機は今や全ての分野に及んでおり、米中の対決は、昔の米ソの冷戦時代をはるかにしのぐ地球規模の危機になっております。 この二年間、国と国民は新型コロナという国難に耐えてまいりました。国民は疲弊し、明日への希望を失いがちになりました。国民生活を含む全ての分野でポストコロナ、ウィズコロナを早急に模索する段階に来ていると思います。
経済的環境や世代、生まれた環境によって生じる格差やそれがもたらす分断、これが危機によって大きくなっているとの指摘があります。同時に、我々は、家族や仲間とのきずなの大切さに改めて気付きました。 東日本大震災のときに発揮された日本社会のきずなの強さ。世界から称賛されました。危機に直面した今こそ、このきずなの力を発揮するときです。
これが危機によって大きくなっているとの指摘があります。同時に、我々は、家族や仲間との絆の大切さに改めて気付きました。 東日本大震災の時に発揮された日本社会の絆の強さ。世界から賞賛されました。危機に直面した今こそ、この絆の力を発揮するときです。 全ての人が生きがいを感じられる、新しい社会を創っていこうではありませんか。 日本の絆の力を呼び起こす。それが私の使命です。
国会報告の場でも、政府として国民にメッセージを伝え、危機感の共有に努めるべきではなかったのではないでしょうか。感染症対策に当たって国民への説明に対する、この重要性に対する認識とこの国会報告の場の意義について、政府対策本部長たる総理にお伺いいたします。
ぶら下がり会見をされても、記者の皆さんを前にする会見をされても、国民の代表が集うこの国会の場で総理御自身の口からどんな説明内容であったとしても説明をされることが、危機感の共有につながり、国民の皆さんに対するメッセージではないかと私は思っていたから、ずっとお願いをしてまいりました。
また、このワクチンや治療薬を国内で開発、生産することは、感染症対策、それと危機管理上、国家の責任であるというふうにも思います。非常に大事なことだと思います。 このため、ワクチンについては、研究開発を集中的に支援することに加えて、アジア地域のネットワークを含めた治験環境の整備、薬事承認プロセスの迅速化など、政府として取り組む国家戦略というのを進めるべきだというふうに思います。
○早稲田委員 やれる地域から、手を挙げられるような調査をしていただいて、それを進めていただきたいのですけれども、第五波が今、こういうふうに波が小さくなっているときでないと、第六波、先ほどから田村大臣も非常に危機感を持っていらっしゃるわけですから、今体制を整えておかないと、もうできなくなりますよね、また、これ以上になれば。
安倍前総理からバトンを受けて丸一年間、本当に未曽有のコロナ危機の中で全身全霊で闘ってこられたことに関し、心から敬意を表したいと思います。
これほどの危機のときに、政府対策本部長が、国会っていうのは国民が直接選んだ議員なんですよ、だから、国会で説明するっていうのは直接国民に説明するってことですよ。これだけの危機の三か月間に一度も説明しない、批判も聞かない、提案も受け付けない。最悪の強権政治ですよ。 総裁選の前に臨時国会やるつもりもないと自民党の方々言われる。
○西村国務大臣 連日のように、私始め関係閣僚から菅総理には、今の感染状況あるいは医療の状況、ワクチンの接種状況、こういったことについて御説明を申し上げ、菅総理も引き続き強い危機感を持って対応するということで、私ども政府内で共有をして、全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
○武井委員 政府としては、この危機を乗り越えるために、医療体制の構築、感染の防止、そしてワクチン接種、この三つを柱として、全力で進めておられることを承知しておりますが、国民の命を守り抜くことがもちろん政府・与党の何よりの使命でございます。
○広田委員 大臣、そういうふうな手続の話ではなくて、菅総理自らが政治空白をつくっている、そして国会を開かないことによって更に政治空白をつくっている、そういったことに対する危機意識はないんでしょうか。
常任委員会専門 員 佐伯 道子君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 十時 憲司君 文部科学省大臣 官房学習基盤審 議官 塩見みづ枝君 スポーツ庁審議 官 豊岡 宏規君 厚生労働省大臣 官房危機管理
また、赤線を引いております災害危機サポートセンター、これはなぜか使われていないんですが、つくった後ですよ、このサポートセンターの設営期間とそれから設備費用についても調べてまいりました。資料三の方を御覧ください。 これは日本財団が整備したもので、五月十四日から七月十五日、大体二か月間あれば人を救う病床が、人の命を救う病床がつくることができるんです。整備費用は十三億円。
専門家と日々議論を交わす中で、政府として、極めて深刻な状況にあるとの強い危機感を共有しながら対応に当たっているところであります。
こういう矛盾も、国民の皆さんが本当の意味で危機感を感じない私は遠い遠因の一つになっていると思いますし、国民の皆さんが辟易としているということにつながっているんじゃないかなというふうに思います。 これは、国は関係ない、組織委員会が決めたことだとかとおっしゃるかもしれないけど、これはＩＰＣ、東京都や、それから組織委員会、そして国、四者協議で決めたんです、実施を。
こんなに度々の対象の拡大とか解除とか、また対象拡大とかということを繰り返していては、これはやっぱり国民の皆さんが、危機感をもう国民の皆さんに持ってくださいというのがやっぱり難しいと思いますよ、大臣、これは。 私は、盆休み以降のデルタ株の急速な感染拡大を見ても、都市部から地方へのもう今拡大が進んでいると、こう認識をせざるを得ない。
専門家と日々議論を交わす中で、政府として、極めて深刻な状況にあるとの強い危機感を共有しながら対応に当たっているところであります。
総理は、この危機を乗り越えるという決意の下、医療体制の構築、感染防止、ワクチン接種という三つの柱から成る対策を確実に進めると発言されています。 現在の感染状況や病床の逼迫状況の中でも緊急事態宣言は九月十二日までに解除できるのか、大臣に見解をお伺いしたいと思います。 私たちは、新型コロナウイルス感染症を抑えるということと、経済をしっかり支えていく、この両立をしていかなければなりません。
○根本（幸）委員 私たちも危機感を持って取り組みますが、政府におかれましても今まで以上に危機感を持って取り組んでいただくことをお願い申し上げ、私の質問は終わります。 ありがとうございました。
この大きな危機感を政府・与党とも共有していただき、質疑をいたします。 まず、尾身先生にお伺いしますけれども、今回の非常に大変な医療逼迫、この事態というのは、あらかじめ想定していたことでございましょうか。
○山崎（摩）委員 しかし、どんな形にしろ、人流をとどめる、そのことの国民との危機感の共有は大変今急がれているのではないかなということだけ申し上げておきたいと思います。 次に、今も御議論にありました自宅療養者の訪問診療、訪問看護についてちょっと申し述べたいと思います。
最後になりましたが、いずれにしろ、閉会中審査ではなく、国会をきちんと開いて、この未曽有のコロナ危機に立ち向かっていくべきではないかということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。 どうもありがとうございました。
○国務大臣（西村康稔君） 医療、繰り返しになりますが、非常に逼迫をし、危機的な状況になっているというふうに理解をしております。
○参考人（尾身茂君） もうこれは医療は間違いなく逼迫して、極めて深刻な危機的な状況だと思います。 したがって、私ども申し上げたと思いますけれども、ここは本当に災害医療というような観点で国と自治体が今まで以上にリーダーシップを取る時期でありまして、今、特措法がもうあるわけですから、特措法のある法令をフルに活用して必要な対策を全て打っていただければと思います。
今、本当に医療体制が逼迫する中で、医療従事者、関係者の中にコロナが発生すると大変な危機になります。是非とも政府でも前向きに御検討いただきたいと思います。 今日、西村大臣にも一問用意したんですが、質問できません。お疲れでしょうけれども、精いっぱいコロナ対応に取り組んでいただきたいことをお願い申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
だから、みんなに危機感を持ってもらうんだったら、それは最高レベルに上げるべきじゃないですか。 例えば、もう一つ分かりにくいのは、ちょっと例を出して申し訳ないんですが、静岡が緊急事態宣言の方に変わりましたね。その隣県である山梨とか愛知とかを見ますと、指標で見ると静岡県と全然変わらないんですね。同じぐらいひどいんです。愛知県なんかは、昨日、九百六十七名ですよ、新規感染者。
政府といたしましては、水際対策、とりわけ、特に感染力が高い変異株については強い危機感を持って対応してきているところでございまして、オリパラ関係者の特段の事情がある場合を除きまして、外国人の新規入国は原則として許可しておりません。 今回の措置によって、こうした外国人に対する入国制限を緩和するということではございません。
四割に達すればかなり感染が抑えられるというデータ分析がなされたことを紹介をされたんだと思いますが、総理には、様々な、デルタ株の状況、イギリスの状況、あるいは、それぞれの国の接種状況なども含めて、また、いろいろな研究者の分析あるいはシミュレーションなども含めて、随時御説明を申し上げ、そうした状況については御理解をいただいているというふうに思いますし、そうしたことも踏まえて、昨日もそうでありますが、強い危機感
八月十二日に新型コロナウイルス感染症対策分科会が公表した提言では救える命が救えなくなるような状況にもなり始めているとされており、政府としても極めて強い危機感を共有をしております。
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘がありましたように、足下のこれだけの感染者が出ていること、これは本当にもう強い危機感を覚えておりますし、何としてもこれ感染を抑えていかなきゃいけないということ、今日の分科会でも専門家の皆さんと共有をしたところであります。
○佐藤（英）委員 最後に、分科会で、東京都の人流を七月前半の約五割へと提言をなされましたけれども、医療現場が直面している危機感を国民に共有してもらう強いメッセージが必要と思います。見解を伺います。
○西村国務大臣 連日のように、私も総理に感染状況や医療の状況など、これは厚労大臣ほか関係閣僚とも併せて御報告をし、この強い危機感は総理も共有をされているというふうに認識をしております。その上で、会見、ぶら下がり会見なども行われておりますし、総理の御自身のお言葉で私はその危機感を表明されているものというふうに理解をしております。
西村大臣、尾身会長とも、危機意識、危機感の共有こそ大事だと述べられております。しかし、現実は、政府の楽観論が国民に伝わってしまっている。感染の収束には、国民の協力、国民とのコミュニケーションが必要です。 総理の言葉、そして危機感が国民に届いていると思いますか、西村大臣。
国民と危機感を行政が共有することが何よりも重要でありますが、今回、緊急事態宣言ではなく蔓延防止等重点措置の対象地域を拡大した理由について伺います。
ですので、そのときの発言も、四十代、五十代の方の入院が増えている、この危機感については発言があったものというふうに理解をしております。
これから三連休と本格的な帰省シーズンを迎える中で、医療提供体制の脆弱な地域に感染の大きな波を広げないためにも、感染対策の徹底とリスクの高い行動の自粛を強い危機感とともに伝えるメッセージを政府として発出すべきです。いかがですか。
我が国だけじゃなくて、世界中が今までの既存のコロナウイルスとは違うんじゃないかというぐらいの危機感になっており、今言われたとおり、ＣＤＣの内部文書では水痘並みということ、多分一人から場合によっては八人、九人うつっていくというような、そういう、もうちょっと今までとは桁が違うような、そういう感染力だと。まあ、これ検証してみなきゃ分かりませんけれども、そういう報告もあるようであります。
決して全国一律ではございませんでして、緊急事態、このような爆発的な感染が起こっているときに、あっという間ですからね、これ、一週間で二倍というような話、これは我々も本当に危機感を持っておりますので、なるべく早くそのメッセージもお伝えをさせていただかなければならないということで、大変御心配をいただいたことは我々もうちょっとちゃんと説明しなきゃならないなというふうに反省はいたしておりますが、とにかくフェーズ
スピードというものの重視というもの、これ危機管理の私、要諦だと思っています。これ、いろんな意見をまとめてやるという話になると、多分二、三週間、一か月掛かる。でも、それが待てない中において、以前から東京と同じ危機感を共有しながら話を詰めてきておるわけであります。
それで、今回、広島県、相当危機感持っていまして、早め早めの手を打たなければいけないということで、知事も強い決意を持ってその危機感というものを県民の皆さんに訴えようとされているにもかかわらず、今回この措置の対象にならなかったということは、この広島県の決意と覚悟に対し、やはり国が足を引っ張っている状況になりはしないかということですね。
過去に非常に厳しい状況にあったこともありますので、今回極めて強い危機感を知事持っておられて、私自身も、かなり速いスピードで広島県も感染が増えているということは、昨日が百十四名ですかね、ということで、ステージ４との境界線が広島の人口でいうと百名ということですから、それを超えてきているということで、私自身も、昨日、知事との話の中で危機感を共有したところであります。
○森本真治君 冒頭の説明でも先ほどの答弁でも、強い危機感は共有していると大臣もお話しされました。これまでに経験したことのない感染拡大が継続している、これまでとは違う局面に入ってきているという認識は持たれているんだと思いますね。その認識を国民の皆さんに共有してもらわなければならないということですよね、これからですね。