1956-03-28 第24回国会 衆議院 社会労働委員会 第26号
○滝井委員 公的医療機関がこの通りでございます。とにかく五十円の初診料を百円に上げておる。このことなんです。上げなければやっていけないから、上げていることは確実なんです。いいですか、赤十字社というところは厚生省のお役人が行っているのですよ。副社長は多分元の厚生次官でしょう。あなた方のいわば先輩が行っておるところです。しかもあなた方が保険医の総辞退に対して動員しようとするその医療機関ですよ。
○滝井委員 公的医療機関がこの通りでございます。とにかく五十円の初診料を百円に上げておる。このことなんです。上げなければやっていけないから、上げていることは確実なんです。いいですか、赤十字社というところは厚生省のお役人が行っているのですよ。副社長は多分元の厚生次官でしょう。あなた方のいわば先輩が行っておるところです。しかもあなた方が保険医の総辞退に対して動員しようとするその医療機関ですよ。
○滝井委員 そうしますとどうですか、一部負担をやったために医療機関の収入というものに増加は来たさない、少くとも医療機関の収入が減収するであろうということは考えられますか。増加をするとお考えになるか、減少するとお考えになるか、どっちをお考えになりますか。
さらに昨日、二十六日には、公的医療機関であるところの国立病院の全医療労働組合の全員、あるいは日本赤十字の従業員組合、合せて約三万人の医療従業員が保険医の総辞退に同調しまして、政府に協力をしないということを申し入れております。まさに国民医療の重大危機に直面しておると私どもは考えざるを得ないのであります。
それから公的医療機関の問題がございましたが、その地区々々におきまして最悪の場合がありました際におきましては、公的医療機関を動員いたしまして、国民の諸君に御迷惑のかからないようにいたしたいと存じております。ただ、けさの新聞にも出ておりましたが、実は私、昨日総評の代表者の藤田議長という方にもお目にかかりました。これは健康保険の一部改正に対する反対の御陳情だったのであります。
このほかに、保険医療機関等に関する規定、不正受給者等に関する規定等につきましても、それぞれ健康保険法の改正に準じて整備いたしました。 次に、国家公務員共済組合審議会の設置について申し上げます。審議会は昨年十一月十一日の閣議決定に基いて、大蔵大臣の諮問機関として大蔵省に設けられたものでありますが、今回、これを決定しようとするものであります。
それから二人以上保険医がおられて、その中の一人が提出されているような医療機関が約九十カ所ばかりある。それから全然未提出の行政区画といたしましては、一市五郡が全然未提出である。一部提出されたものが一市一郡四区というふうな報告が参っております。
ところがそうでないような場合に、いくらでも他に保険診療をやっておる医療機関がそこらにいくらでもあるというふうな場合に、わざわざ辞退をしたお医者様におかかりになるというふうな場合に、この規定は運用されないというふうなことに、具体的には法律解釈を進めて参りますと、さようなことになるわけであります。
それから大阪につきましては、先ほど申し上げましたように、二十四日に提出されたものは三千三百二十八名、保険医数は五千二十八名、未提出が二千三百、このほかにいわゆる公的医療機関につきましては、保険医という制度をとっておらないのがありますので、それで保険医療機関の約四割七分ぐらいが辞退いたしたことになる。大阪におきましては、正式に受理いたしました。
○滝井委員 大臣いいですか、この次官通牒を第三者の立場で虚心たんかいに読みますと、前文にはこれは保険医はけしからぬという一つの弾圧的な意図が出ている、そうして、しかも前文でそう書いてあって、第一項では慰撫せよと書いてある、第二項には受け取れと書いてある、第三項には公的医療機関を動員せよと書いてある、こういうことなんです。これはよく見てみたら一種の宣戦布告ですよ。
○小林国務大臣 最悪な事態が出て参りました場合におきましては、国民諸君に御迷惑をかけないために公的のあらゆる医療機関を動員いたしまして、そして心配をかけないようにいたしたいと思っております。
○滝井委員 そうしますと事態の収拾というものは、保険医が辞表を出してもそのままほっておく、そして公的医療機関をもって日本の医療を完全に遂行する、こういう御答弁でございますか。
そうしますと、あなた方が百七十八円と出すについては、日本におけるビタミンＢ１の総生産高と、それからその総生産高の九割、九割ではないかもしれませんが、少くとも薬の総生産高でいけば、医療機関は三分の一以下しか使っていないでしょう。その生産高の三分の一以下のものが十ミリ一ＣＣ十管百七十八円で医療機関に買われておる。従ってこれは流通過程が明白でなければバルク・ラインは出てこないはずです。
日本の医療機関が一人の患者を治療する薬の値段が平均であってどうして悪いかということなんです。むしろ大病院で使う値段と同じ安い値段で小さな診療機関にやることが当然である。公的医療機関は税金を払っていないけれども、私的医療機関は税金を払っている。そういう形を取ればますます私的医療機関というものはなくなってしまう。
一〇〇％必要な薬が医療機関によって買えるという見地からいたしますならば、これは一〇〇％バルク・ラインというのが理想的だと思うのであります。ところが薬は、医療機関によりまして、病院とか大口で購入すると比較的安く買える。それから診療所等が小口で買いますと高くかかる、こういうことになりますと、通常薬のかすりといっておりますが、不要な額を払わなければならぬ。
今回の大火災は、ただいまの御報告にもありましたような大きな被害でございまするが、その被害面が市街の三分の一に当り、また、組合病院を初めといたしまして、多くの医療機関並びに淳城学園等の教育機関、また護国神社、その他の目抜きの場所を全部焼失いたしておりますもので、戦後まれに見る大火災であるわけでございます。
それで、それじゃその医療機関の赤字をどうしたらいいかという御直間でございますが、これは私ども保険行政をやっておる者といたしましては、昨日も申し上げましたように、医療機関というものが健全に運用されまして、これが健全に発達をしていくということが、保険の仕掛けから申しましても非常に大事なことでございます。
ところが健康保険が赤字であるとともに日本の医療機関が全部赤字だということなんです。一体これをどうするかということです。健康保険の会計が黒字になっても日本の医療機関が赤字であるならば、この法律の改正の目的は達成することはできない。一体日本の医療機関の赤字をどうして埋めるか。これは一つ厚生大臣と大蔵大臣の両方から御答弁を願いたいと思う。
第三は、医療機関の整備拡充に必要な経費であります。まず国立病院施設の整備改善のため、十二億二千六百余万円を国立病院特別会計に繰り入れて、引き続いて基幹病院の整備を行いまして、その効率的経営と指導的機能の発揮を期するとともに、老朽不良施設の改善をはかることといたしたのであります。
○湯山勇君 今の医療機関整備の中で新たに僻地診療所というのが出ております。この僻地診療所というのは国保の直営診療所とどういう関係がありますか。それからこれで見ますと一千五百万円で三十二カ所、二分の一補助ですから一カ所総計費約六十万円ぐらいにしかなりません。それで果して診療所ができるのかどうか。
この出頭に応じない場合は、四十三条の十二の五、四十三条の十三の二によって、医療機関だったら指定の取り消し、保険医だったら登録の取り消しになる。これは一体どういうことですか。
そこに他に医療機関がないような場合には、その医療機関の取り消しというようなことにつきましては、十分にそれらの関係を考慮してやらなければならぬことは当然でございます。ただその場合にも窮通の道はあるわけでございます。別に保険医療機関ということの契約関係を解除されましても、被保険者はそのお医者様にかかれば、かかれないということはございません。
それから四十三条の十と九条の二との比較でございますが、これは九条の二の方はいわゆる指定医療機関という限定はございませんで、一般的に医療機関についていろいろ問い合せをしたり調査をしたりする必要のある場合がございます。たとえば傷病手当金の支給というふうなことにつきまして、それを診断していただきましたお医者様に問い合せをする必要がある場合が現実の問題としてたくさんございます。
もう一点お願いしたいのですが、この保険医療機関の問題について、連座制となり、蒸溜水のようなものあるいは物的設備に対して責任を負わせるということはけしからぬじゃないか。これは法律家としてそうした見方も当然だと思いますが、これは今後十分研究さしてもらいたいと思いますが、他の和田さん、宮尾さんお二人の公述人は、この二重指定に対しては現実に即して賛成だという御発言がありましたように拝聴いたしました。
○毛利公述人 ただいまのお話のことでございますが、これは四十三条の十二の五号に関することかと存じますが、それによりますと、ただ私どもの知識だけで読むのでございますが、医療機関の開設者それから従業者――従業者というものの中には保険医を含めていると思いますが、保険医を含めての従業者がいわゆる立ち入り検査の義務に違反をすると、保険医療機関の指定を取り消すということになっておりますので、私どもがちょっと読みますところでは
○滝井委員 もう一つ、四十三条の十の二ですが、「又ハ検査ヲ為スニ付必要アルトキハ当該職員ハ保険医療機関又ハ保険薬局ノ施設ニ立入ルコトヲ得」となっておるわけであります。この保険医療機関の施設というものは、個人の開業医なんかの場合は施設と住居とが一緒なんです。
これは国家財政の立場、大蔵省の立場からもありましょうが、それをさらに突き進めていきますと、先ほども金子さんにお尋ね申し上げましたように、日本の医療制度の欠陥が大きく指摘されているのじゃないか、しかもそうしたものを是正することが根本対策である、これが是正されさえすれば保険の財政もあるいは保険医療機関の整備も完全に行える、そういうふうに完全にできてしまいさえすれば、国庫負担というものは当然国家が責任を負
保険料収入が少いことも原因の一つでありますが、なおそのほかに企業の数が非常に多過ぎるということ、それから監督の面が行き届かないということ、それから先刻医療機関に対しても一部負担をまだ払ってないようなことを言っておりますが、被保険者が法を乱用したり、悪用したりして、わずかかもしれませんが、赤字の原因を大きくしていることになろうかと思います。
そこで医療機関として病院なり薬局が指定されることがおかしいじゃないか、こういうことでありますが、これについては結核予防法などではやはり医療機関としての指定がすでにされております。さような点からいくと、やはり政府の方に何か根拠がおありなんだろうと思いますが、私どもしろうとでございますから、この点は一つ先生方の方でよくお調べをいただきたいと思います。
またいろいろ医療機関の整備の方針というようなもの、特に公立病院の整備方針というようなものを立てますときにも、特に医師会とはよく連絡をいたしておるような次第でございます。同様に新しい法令を作ります、あるいは改正するというような場合にも、できるだけ早く案をお示しいたしまして、そしていろいろと御検討を願うというようなことをやっておる次第でございます。
具体的な例を申し上げてみますれば、これはまだ当委員会では御審議をいただいておりませんけれども、ただいま健康保険法の改正を出しておりますが、その中のこの医療機関の指定というふうなこと等につきましても、これだけではございませんけれども、医療機関の指定をやる場合には、そういうような団体の御推薦を得てやりたいと、まあこれは一つの例でございますが、これは法律的には、たとえば指定を拒むような場合には、この医療協議会
たとえば国立病院を動員するとか公的医療機関を動員するとか、何かそういう対策をお持ちでなくちゃならぬと思うのです。これは全然考えていないのですか。おそらくこれは政治家として、そのことまでは周到な考を持ってこの健康保険法というものを出しておられると思うのです。
ところが一般の指定医療機関の人は五月一日から起算されて二ヵ年、こういうふうに考える人が多いのです。ところがそうじゃないのですよ。附則の第七条の５を見ますと、三十一年の十月三十一日までは今まで通りいくのです。それから二年ということになっているのです。こういうところに、この法案を見ていろいろと疑問が出てくのです。
注射は、これはあなた方がやるわけではなくて医療機関に支払うようになっておる。そうしますと注射した場合の三十円は一体どういう計算から三十円という数字を出されたか、その積算の基礎を示してもらいたい。これはあなた方統計の上に立って三十円を打ち出したと考えますから、その基礎になった資料を示してもらいたい。それはただあなた方が新点数表を作る場合にいいかげんに振り回してでっち上げられたのでは困る。
こういう実態にかんがみまして、医療機関その他において私は十分大きな問題として考えなくちゃならないと思うのでありますが、その点に対して何か御意見ありませんか。この際あとに機会がないと思いますので、簡単でよろしゅうございますが、お話いただきたいと思います。
これもやはり北海道のように付加点数法をとりまして、それには医療機関と、それから通信機関、これの問題を点数加算をいたしております。問題はただいまの基準が、荒木先生もお話になった通り交通上停車場から何キロというふうな線だけがはっきりしておって、あとが抽象化されているものですから、受け取る方はそのはっきりした交通条件だけをとる、そういう事態にも遭遇いたしております。
本法案中に含まれております標準報酬月額の引き上げ、被扶養者の範囲の制限、継続給付の受給資格の引き締め、保険医療機関の指定、保険医の登録、監査等に関する諸規定は、いずれもそらした恒久的な制度化をねらった規定であると思われるのでありますが、それはしばらくおくとしても、この法律案中、国庫が予算の範囲内において政府管掌健康保険事業の執行に要する費用の一部を補助するという規定も、また恒久的な制度としてこれを取
世界的の趨勢になっておるのでございまして、二十八年におきましては健康保険といたしましても、これらの新薬の採用となり、また療養給付期間が二年から三年に延長し、二十八年には点数の不合理な点の改正をやって参り、また、今日被保険者も最近非常に累年増大をいたし、医療機関も年々増加いたしまして、保険医の指定の数等におきましても、最近では、一カ年約六千人近くの指定の増加をいたしておるのでありまして、一方御承知のように
それから医療保険と医療制度はうらはらであるから、わが国の医療の設備がはなはだ不十分であると思うからして、それらの対策についてはどうかというような御質問であったようでございますが、昭和二十五年の二月に医療機関整備中央審議会に諮りまして、これらの整備計画を決定いたしまして、今日まで実施に努力してきているのでありますが、特に全国の病院網の基幹となるべきところの一般病院の整備につきましては、都道府県単位を区域
四十三条ノ九の「前五項ニ定ムルモノノ外保険医療機関又ハ保険薬局ノ療養ノ給付ニ関スル費用ノ請求ニ関シテ必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム」この条項に従ってあなた方は官給領収明細書というものをお考えになったのかどうか、この点をはっきりしてもらいたい。
○高田（正）政府委員 改正法律案として御審議をお願いしております医療機関の諸般の関連の規定がございますが、これは私ども決して一件当りの点数を下げようというようなつもりで、かような改正を意図しておるわけではございません。なおこの大学病院等につきましては、今日、八田先生もよく御存じのように、保険医ということにいたしませんで、保険者の指定するものという関連で、今日は運用いたしております。
これは平均してむずかしい病人が行くところの医療機関は高くなりますし、そうでない医療機関は一件当りの点数は低くなるのが当りまえでございます。点数を比較して、ただ点数が低いから萎縮診療だという仰せでは、私萎縮診療の意味がよくわからなくなるのでありますが、いかがでございましょうか。
その実施内容につきましては、船員保険の特殊事情を十分考慮して初診の際に定額を被保険者が保険医療機関に支払うこととし、船員法に規定する災害補償に相当する療養の給付につきましては、船主が補てんの責に任ずることといたしたいのであります。 第三に、保険料率につきましては、失業保険の適用を受けるものについては千分の五、失業保険の適用を受けないものについては千分の七を引き上げんとするものであります。