1947-12-05 第1回国会 参議院 本会議 第62号
又医療公営については目下医療制度審議会で研究中であるし、医療機関の拡充強化については、取敢えず官公立の機関の利用、一般開業医の強力の外に、直営の診療所を整備し、組合医の設置等を図つてこれが改善を図つて行きたい。國庫補助金は当初予算といたしまして一億七千八百万円を計上したが、更に追加予算として約二億円を計上した次第である。更に厚生当局はこれを増額すべく関係方面と折衝中であるとのことでございました。
又医療公営については目下医療制度審議会で研究中であるし、医療機関の拡充強化については、取敢えず官公立の機関の利用、一般開業医の強力の外に、直営の診療所を整備し、組合医の設置等を図つてこれが改善を図つて行きたい。國庫補助金は当初予算といたしまして一億七千八百万円を計上したが、更に追加予算として約二億円を計上した次第である。更に厚生当局はこれを増額すべく関係方面と折衝中であるとのことでございました。
尚これより先、日本医療團の解散につきましては、同團が設立されまして以来、我が國の公的医療機関を経営する主体として、相当多数り病院、診療所或いは結核診療所を経営いたしておりました関係上、これらの各施設の処理移管の方針につきましては、先ず結核療養所につきましては、本年の一月二十四日の閣議決定に基きまして、同團で経営しておりました結核療養所は、これを國に移管をいたしまして、國において今後経営する方針を取つておりましたのでございます
今日解散を決定いたしました以上、すでに又施設の処理方針も、今申上げましたような段取りで進ませる見込も立つておりますので、この上は一日も早くそうした不安な状態がないように、又生きた医療機関のことでありますので、國民大衆のためにも、一日も早く安定をするように、取り計らいたいと思つております。
医療制度という大きな問題を取上げまして、その中の第一として医療國営問題、第二、國営医療（國営官営）というような医療の研究、第三は、民営医療（開業医）、第四、公営医療、これは都道府縣営、農業会営、或いは國民保險組合の経営、第五に公共営に準ずる医療、これには赤十字社、或いは披済会、宗教團体その他のもの、これをイ、ロ、ハ、ニと分けまして、イは国営医療と民営医療との関係、ロは公営、公共営医療の問題、ハは國営医療機関
それからそれに関聯しまして、この法文の中でも、第三十四條に兒童福祉施設を設置するところに「その他の者は、命令の定めるところにより……設置することができる」とありますが、「その他の者は、」の「者」にもつと廣い、例えば今後できまする協同組合のような、そういう民間の多勢の組織の中にこの兒童福祉施設のできるものはどんどんやらせる、今日まででも協同組合が医療機関を持つて相当の効果を挙げております。
今度新らしくできる社團法人の医師会というものが、政府の強制力も持たなければ医師会も余り拘束力を持たんということになると、一体將來の医療機関というものがどういうあり方になるかということに非常な不安を感ずる、それらに対して見通し等を一つお伺いして置きたいと思います。
それから第二には、先程お話のありましたこの医療團の解散の原因として、いわゆる経営そのものが十分うまく行かなかつた、こういうことが一つの原因であるという御説明を承りましたが、この医療團によりまして、いわゆる統制された廣い範囲の大きな診療、或る意味においては國家が指導した医療機関、これがうまく進行しなくて、ということは、今後我々が國民医療或は國営医療ということにつきまして大きな示唆を與える点があります。
この二つの方針、又その外の方針もございまするけれども、こういう眼目に基きまして、いろいろ医療機関の経営主体につきまして、医療制度審議会の小委員会におきまして何囘も何囘も十分な討議がされたのでございまして、その結果先程から申上げておりますように、府縣、大都市又は國で医療機関の経営をすることが適當である。
これについて都会の医療機関の充実しておるところよりも、むしろ田舍の方の充実されない方にまず早く保健所が開設されなければならんのじやないかということであります。その辺はどういうふうにお考えでございましようか。
保健所の設置の場所については、特に医療機関の不足した、例えば田舍等を優先的にやる必要があるではないかという御意見につきましては、全く同感でありまして、実際に充実をいたします場合には、医療機関の不足した設備等の少ないところから手をつけたいと考えます。 それから第四條については予防局長からお答えいたします。
これが療養所と病院のまあ現在の施設の全貌でありますが、國立の療養所に入所いたします入所規定と申すものがございまして、この昭和二十年十二月一日から行われておりました入所規定によりますというと、これらの國立の医療機関に入院して治療を受け得られる者は、國において医療をなすを要する者という言葉で表されております。國において医療をなすを要する者の内訳といたしましては、第一がいわゆる傷痍軍人であります。
先程の政府委員のお話ですと、保健所を医療機関として非常に弱体化した、骨拔きになつたようなものにして、医師会に極めて遠慮したようなお話がありましたが、保健所をつくりましてもそのような保健所ではどうすることもできないのでありまして、我々委員が参画してつくつた保健所はそんな幽霊的保健所でないようにお願いするのであります。
次に医療制度に関する諸般の論議があつて、而も帰一するところを知らないときにおいて、治療を開始するということは、徒らに我が國医療制度を粉乱せしめるものでないかという御意見でありますが、以上申し上げましたごとくに、私共はこの保健所の治療の開始を以て、医療機関を新たに作つたという程に考えておらないのであります。
これはいろいろな意見もあるのでございまするがともかく保健所が保健指導をやります、そのために集團檢診等の方法によりまして、公衆衞生の向上及び増進を図る必要があつて各種の指導を行ないまするが、その際集まつて來られた方々の中から疾病のある者を発見いたしました場合は、これを速かに適当なる医療機関に送るべきでありまするが、併し軽易なるもの等につきましては、折角來られた次第でもありまするからして成るべくこれの治療
これは開業医その他の適当なる医療機関と緊密なる連絡のもとに、お願いするということに相なりまするので、決してその面におきまする開業医の方々との間にトラブルはできない。相互に助け合つて公衆衛生の目的を達することができる。かように考えております。
その原因が、医療機関に至りましては、設備の完全を期すということが必要なのでありまして、ここに「設備が不完全であつた場合は」ということをお入れ願いたいと私は希望するものでありますが、併し原案通り、何がなんでもこの際やりたい、この次にこれは入れようというお考えでしたらば、それでも賛成いたします。