2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
今から二年前、参議院自民党では不安に寄り添う政治のあり方勉強会を立ち上げ、計三十五回、有識者や現場の方々から医師不足等人々が感じている不安の声を聞いてまいりました。この勉強会は単なる政策勉強ではなく、我々の政治姿勢を、一方的に政策を訴える姿勢から、まずは困っている人の声を聞かせていただく姿勢に変革する政治運動でもあります。
今から二年前、参議院自民党では不安に寄り添う政治のあり方勉強会を立ち上げ、計三十五回、有識者や現場の方々から医師不足等人々が感じている不安の声を聞いてまいりました。この勉強会は単なる政策勉強ではなく、我々の政治姿勢を、一方的に政策を訴える姿勢から、まずは困っている人の声を聞かせていただく姿勢に変革する政治運動でもあります。
それがまさに今お話しされた医師不足、看護師不足をどう対応するかというところが非常に難しくなります。 まだ、ある特定の診療科目、診療科の医師を増やすというのであるならば、その診療科の報酬を高く誘導するという形で参入者は増えるかもしれません。医学生はそちらの方に行くかもしれませんけれども、ある地域に集めるという話は非常に難しいところがある。
近年、慢性的な医師不足、そして看護師不足が課題とされる中、今般のコロナ禍によってより緊急性と抜本的な見直しの必要性が高まっているというふうに感じております。どのような診療報酬の改正が医師不足、看護師不足を解消する方向に誘導できる政策となり得るのか、先生の御所見をお伺いしたいと思います。
第三に、医師不足に対応するため、タスクシフトを推進、医師養成課程を見直すことです。医師、看護師の絶対的不足は明らかであり、それを放置したまま侵襲性の高い医療行為の業務移管を進めれば、医療の質、安全性を脅かしかねません。 今回、法案によって新設される重点外来のうち、一般病床二百床以上の病院は、紹介状なしの初診の場合、窓口定額負担の徴収が新たに義務付けられます。
医師の過重労働は、絶対的な医師不足によるものにほかなりません。医師の人権を守るとともに患者の安全を守るために、労働時間の上限規制はせめて他の職種と同水準とすべきです。医師が人間らしく働ける本当の医師の働き方改革を求めるものです。 第三に、医師不足に対応するため、タスクシフトを推進、医師養成課程を見直すことです。
それから、それから養成課程ですから、カリキュラム作って、その上で試験か何か作ってやって、その後、世に出てきて、ちゃんと社会的にその医療の現場で機能が十分に果たせるまでにまた数年掛かるということを考えると、やはりちょっと、医師の不足に対して、医師不足に対してこれを今どうするというのはちょっと、医師の養成にも時間掛かりますけど、こちらの新制度をつくるのにもかなり時間が掛かってくると思いますので、それにすぐに
議員御指摘のとおり、平成二十三年度に実施されました今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会におきまして、メディカルスクールにつきましては、医師不足の解消や多様な人材の確保という観点からヒアリングの中で提案がございまして、検討した経緯がございます。
これ現場では、絶対的な医師不足、医師不足の実態があると。なのに、将来の人口減を見込めば医師の供給は過剰になると、こういう説明ですよね。マクロでいうたら医師は要らなくなるんだという話です、いや、医師は足りるんだという話かと思うんですけれども。 需要推計という話、先ほどもありました。これ見ると、ケース２ということでいうと均衡するという、二〇二九年には均衡するという御説明でした。
まず、ＡＩの活用が医師不足に役立つかという点でございますが、恐らくそうはならない、今、猪口参考人と同じ意見ですが、恐らくそうはならないだろう。ただ、医療の質を確実に上げる、それから医療安全の底上げには間違いなく役立つだろうというふうに思います。私事でございますが、私、画像診断の見落としで記者会見、謝罪会見などしたこともございますが、その点は確実にＡＩの活用で潰せるというふうに考えております。
それでは、次、猪口参考人と福井参考人にお伺いしたいと思うんですが、先週、対政府質疑をしまして、厚生労働省に、二〇二一年の段階では医師不足なのか、医師適正なのか、医師過剰なのかどうなのかとお聞きすると、今の時点では医師不足なんだそうです、国の公式見解としてはですね。ただし、二〇二七年、二〇二九年辺りに需給がバランスが取れるんだということをおっしゃったんですね。これ、厚生労働省の見解なんです。
その減るよりも更に診療所の数が減る方が多い地域というのも出てきていて、そういうところは、幾ら医師に行ってほしいと言っても医師自身がなかなかそういうところにもう就職をしないとか、そういう様々なことで医師不足というのは起きているわけです。 ただ、一つ何か解決策をということで私なりに考えますと、やはり今、専門分化され過ぎたというところはあると思います。
○梅村聡君 だから、現状では、医師不足と言うかどうかは別にしても、医師は足りない状況だと。 これ、机の上で考えることも大事なんですけど、実際の需給バランスを見たときに、例えば医師の方が就職先がないとか、定員がもうなくてなかなかそこの地域で働けないとか、そういう話余り聞いたことないわけですよね。
医師全体の中でやはりこれからも女性医師が増加していくことは当然もう間違いないわけでありますので、特に医師不足が指摘される産科とか小児科についても女性の割合が高い傾向にありますし、産科、小児科に限らず女性医師が安心して出産、子育てできる環境の整備が医師不足解消にもつながるのではないかと、このように考えております。
にもあったんですけれども、まず、これ前提として、今回、勤務医の労働環境を改善していくということで、時間外労働の上限を付けるとか、あるいはそもそも三六協定というものがどういうものなのかというのが医療機関でも余り認知されていないとか、そういうことをしっかり是正していこうということですから、私はこれは一歩前進だと、こういうことをしっかり定めていくことは非常に大事なことだと思っておりますけれども、そもそもやっぱり医師不足
そして、その地域枠医師を対象に修学資金も貸与し、そして、若い医師は、学びたい、専門性を身につけたいという方が非常に多いので、専門資格の取得など本人のキャリアパスに配慮しながら、医師不足地域等で従事することができるようなキャリア形成プログラムというものを作成し、また、その中身を充実するといった取組を行っております。
医療に関してもう一点なんですけれども、この委員会は地方創生、特に医療は過疎地域において深刻な医師不足という状況に直面しています。私、前職で地方転勤も多い仕事だったんですが、やはり素朴な疑問として、例えば過疎地域における首長さんたちの選挙の公約、一丁目一番地が、私はお医者さんをこの村に連れてきますなんて、こんなことを首長さんの仕事にさせちゃいけないと私は思うんですね。
さらに、二〇一八年の医療法改正の際にも、本田参考人は、私が医学生の四十年以上前から将来医師は余るとずっと言われていました、四十年間医師が余ると言って今でも医師不足の問題が続いているということは、正しく診断されていなかったのではないかとも述べています。 厚生労働省は、医師不足という議論に関しては、将来的に医師の供給が過剰になることから、医師の偏在対策での是正を図るとしています。
過重労働は、絶対的な医師不足によるものにほかなりません。 医師の働き方を改善するためにも、医学部定員数の削減方針は中止し、医師数の抜本的増員に向けて早急にかじを切るべきです。お答えください。 日本の医師の長時間労働は、健康被害はもとより、女性医師が出産や子育てを機に常勤医師を続けることができない要因にもなっています。二〇一八年には医学部入試で女性差別があったことが明らかになりました。
この時間外労働の上限規制を厳格に運用した場合、特に地方における医師不足の深刻化が懸念されます。この点については、地域の医療提供体制維持のために、暫定措置であるＢ水準や連携Ｂ水準の導入は評価することができます。
この公立病院改革の目的は、医師不足が更に懸念される今後においても重要な課題であると認識しておりまして、総務省としては、今後とも持続可能な地域医療提供体制を確立すべく努めてまいりたいと考えております。
また一方で、深刻な医師不足にも悩まされているんです。こうした問題をどうやって解決していくのか。そうした複雑な問題が存在する中にもかかわらず、こうした病院というものの役割をしっかりと担っていくために、我々はこの取組を進めているまでの話です。
○国務大臣（武田良太君） 公立病院が厳しい経営状況や深刻な医師不足に直面する中、救急・災害医療など公立病院が担うべき地域医療を適切に確保する観点から、公立病院の再編、連携を進めることは大変重要な課題と認識しております。 このため、従前より公立病院の再編・ネットワーク化を要請してきたところであり、今後とも公立病院が担うべき役割を果たし続けていくためには必要な取組と考えております。
このときには医師不足だったわけですね。この頃は多分、一番医療が、例えば救急車が、本当に東京都なんかも二時間もたらい回しになるとか、そういう時期だったと思います。
それから、あとは人の問題ですよね、人が、仮にベッドを確保しても、それを診る人がなかなかすぐには、今、みんな医師不足ということになっている。そういうことが一つの背景にあると思います。 そういう中で、私もたまたま病院の運営に携わっているもので、いろいろ話す機会がありますけれども、今回の国からの医療機関への経済的な支援というのは、これはかなりあったと思います。
また、医療法人協会の加納会長からは、医師不足を実感しているのが病院の現場、需給のもう一度の再検討が必要、こういう発言がありました。 また、医師会の今村副会長からも、需給推計について、仮定が間違っていれば違った数字になるということはあると思います、しっかりとした現場のデータに基づいて折々にきちんと議論をしていって、それを修正していくということが重要だという発言がありました。
そして、今の新型コロナのパンデミックでも、医師不足によって、欧米の十分の一くらいの患者数あるいは重症者数、死者数しかいないけれども、御承知のとおり、各地で大変な混乱と医療逼迫が起きていて、日本医師会の会長が医療壊滅とまで口にされるような事態が来ているわけです。 こういったことは予見できそうな話でもあり、予見できなかった、我が国はしてこなかった。
一方、医師の偏在は依然として課題であることから、平成二十年度以降、医師不足地域や診療科での勤務を条件とする地域枠を中心に医学部定員を臨時的に増員してきております。令和三年度現在で、医学部入学定員総数は九千三百五十七人となっております。
それで、地域医療が危機に瀕している背景に、やはりそこに医師不足があるということを御認識は共有いただけるでしょうか。ここだけまず答弁してください。
医師不足もあるということでよろしいのか。
○田村国務大臣 医師不足ということで、ずっと、医学部の定員等々、地域枠を含めて進めてまいりました。 一方で、全体の医師不足だけではなくて、診療科でありますとか地域の偏在、こういうものもございますので、こういうものも含めて、今、医師の養成、これをさせていただいておるということでございます。
○今村参考人 医師不足という現状の現場で、やはり全国で今、医師が不足しているということは間違いない事実だと思います。 ただし、医療需要の問題と、それから日本の若い人たちの人数の問題と、それから医師を養成するのに時間と費用がかかるというようなこともございますし、私どもは一定の仮定を置いて国の検討会で医師の需給というものを議論してきた。
あと、最後にお伺いしたいんですけれども、本田参考人がおっしゃった医師不足について、今村参考人と加納参考人に、どうお考えか、お伺いしたいと思います。
病院団体としましては、一貫してやはり医師不足は申し上げております。勤務医がやはりなかなか充足している状態ではないと我々は認識しておりまして、この先、先ほど今村参考人がおっしゃいましたけれども、もう一度需給の再検証をしていただいて、いろいろな意味で今医師の状況は変わってきております、その中でどれだけ要るのかどうか、もう一度再検討が必要じゃないかなと思っております。
一つは、地方で医師不足に苦しんでいるところでニーズがあるのではないかということです。もう一つは、医療費の削減につながる可能性についてでございます。 諸外国においては、ナースプラクティショナーの裁量が更に拡大されるなど、看護師が自身の判断と責任で医療を提供する仕組みを導入、発展させている状況にあります。
医師会や知事会からは、医師の労働時間短縮に向けた取組が派遣医師の引揚げなどを誘発し、地域の医師不足につながるのではないかとの懸念も寄せられています。 そうしたことから、医師の労働時間短縮に向けた実効的な取組の一つとして、本法案にはタスクシフティングの推進が盛り込まれています。
その中で、当時から地方は地域医療崩壊の危機と、また医師不足と偏在の問題に直面してきて、非常に行政と医療との関係、そしてその体制づくりと、非常に難しいことを重々承知しております。
その中で、実は第一波の頃から、地元の茨城が医師不足であります。ワースト二位の医師不足でありましたので、ずっと、コロナの患者さんも含めて診療に当たってまいりました。その中で、二つ、今実感することがございます。 一つが、先週末も地元の病院で当直をさせていただいておりましたが、医療関係者の反応、非常に今好意的に受け止められています。といいますのが、感染者が減ってきた、そして重症者が減ってきた。
そもそも医療崩壊は、地方において医師の不足と地域及び診療科偏在という形で既に顕在化し、感染症の拡大で、都市部においても医師不足を大きな要因とする医療の脆弱性が明らかになったと言えます。