これで物すごいギャップができて、その後も、もちろん改善はしているんですけれども、まだまだ医師不足の状況があります。 やはり経緯を踏まえると、復興大臣、ぜひ、福島県の医師不足には特別の対策が必要だという認識のもとで厚労大臣と取組をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
やはり医師不足というものは大変な状況であるということは、私も認識をしております。 その中で、復興庁として今進めているのは、まず、医師を確保するためには、二十九年度予算において、四年分として二百三十六億円の福島県の地域医療再生基金の積み増しを行っております。ここでは、医療人材に対する修学資金の貸与、それから、県外からの医師招聘の人件費の支援を行っているところであります。
いずれにしましても、診療科あるいは医師不足、この偏在に対してまたしっかり認識を深めて、このような取組を通じて医師の偏在の是正、これを図ってまいりたいと、そのように考えております。
そして、これは私の持論になるんですが、やはり今、医師不足、それから医師のなかなか地域偏在とかいろんな問題点あるということは私も歯科医師の立場としても重々承知をさせていただいております。
今回、医師の配置を義務づけたわけでございますけれども、この分野に限らず、医師不足、地域によって医師不足、深刻な問題だと考えております。そういう意味では、医師の確保のための採用活動の支援等を行っていくことが重要だというふうに思います。
これが根本的な間違いでして、例えば国際的な研究をやるのであれば、幾つかの重点大学に絞って、そして、地方は地方で、例えば地方創生のために努力していくような大学を定めるとか、それから、大学病院でいえば、医師不足対策でつくられた新しい大学がいっぱいあるわけです。東北地区でいえば、山形大学もそうですし秋田大学もそうですよ。
御指摘の報道につきましては承知しておりますが、地方公営企業法に基づく公立病院の決算について申し上げますと、経常損益が、平成二十四年度の三百三十六億円の黒字から、直近でございます平成二十九年度には七百六十七億円の赤字となっておりまして、深刻な医師不足や人口減少に伴う患者数の低下などにより、厳しい経営状況にあると認識しております。
その結果、沖縄北部では深刻な医師不足の状況にありまして、産婦人科などの診療制限や緊急患者の受入れ制限が発生しているという深刻な状況にございます。 また、患者は中南部に流出しておりまして、その流出率も二二％に上ります。
北部地域において医師不足の解決を図り、安定的な医療提供体制を確保することは、重要な課題であると認識しております。 内閣府におきましては、これまで沖縄県内の病院の整備に関して、県立八重山病院等において沖縄振興公共投資交付金、いわゆるハード交付金を活用して支援を行ってきております。
一応私も医師でございますので、なかなか医療の現実、先生方、委員の中にも、非常に医師不足で困っている、医療・介護体制が本当に足りなくて悲鳴が出ているという地域がございます。
どうしても医師不足、これからまた働き方改革で医師をそろえなければいけないとなると、やはり、特に私立の病院はかなりこういったところにも頼らなければいけないわけであります。 そういった中で、やはり善良な業者ももちろん頑張っていらっしゃると思うんですよ。全部が全部悪いわけじゃなくて、非常に頑張って国家国民のために役立っている業者さんもあるんですが、やはり悪質な医師派遣業があるのも事実であります。
現状では、医師の働き方改革で問題になっているのは、上限の残業時間を厳格に守ると深刻な医師不足になる。もちろん、千八百六十時間というのは過重な労働ですよ。しかし、それを守ってしまうと医師不足になる。そういった状況の中で、女性医師が産休、育休をとった場合、そのしわ寄せが誰に行くかというと、周りの医師や特に女性医師に波及する場面がかなり多くあるわけです。
ただでさえ医師不足と言われているのに、補充医師枠と言われても、そこがどのように機能しているのか、また今度、次の一般質疑等で教えていただければと思います。 きょうはありがとうございました。これで終わります。
具体的には、担い手不足で悩んでいる一次産業、農業についてスマート農業を導入するとか、交通弱者対策、中山間地の交通インフラが非常におくれているようなそういったところについては自動運転、医師不足対策に悩んでいるところは遠隔医療の導入など、山積する課題に苦しむ地方にとって、その方が恩恵が都市部に比べて大きいことから、このような技術革新を柔軟に取り入れていただける若い人材に力強い御支援をお願いしたい。
しかしながら、医療の現場では、この年間千八百六十時間の条件を厳密に守ると逆に大変な医師不足に陥って、現状の医療水準を守ろうとすると医師数は倍必要であるなどという懸念が示されている事実があるわけです、大臣。
医師不足とならないよう、医師でなくとも行うことができる業務を他職種に移管するタスクシフティングを推進するなどの取組を進め、医師が働かなければならない総労働時間の短縮を進めることとしております。
そこで、数ある課題の中で、私の地元でも大変にこれは期待をし、求めております、医師不足や医師の偏在への対応の一つとして、遠隔医療の実現ということがございます。現段階での遠隔医療に対する政府の取組について御説明をお願いいたします。
本題は健康保険法の改正ですけれども、今回の健康保険法の改正で、先ほど来のテーマである総合病院不足、医師不足に対してどのような効果が見込まれますか。
根本大臣、この地方の総合病院不足、医師不足の問題、大きな問題ですけれども、この地域格差解消について意気込みをお聞かせいただけますでしょうか。
二つ目の切り口で課題としまして、医師不足。病床があって、病院がたとえできたとしても、お医者さんが来ないという問題ですね。 お手元の配付資料でいうと二ページ目で、「医師不足 最悪 三万人超」、愛媛県でいったら六百五十九人、これは愛媛新聞さんの二月の記事でありますけれどもこういう問題が、今も不足しているのに将来更に不足しそうだということなんですね。
医療と観光を結び付けるということは、今の日本の医師不足という観点からいうと、日本人に対する医療に支障が出るんではないかという懸念があって、これは、現在の医療環境を考えると、ある程度その心配はもっともなのではないかなと思いますが、地域医療における医療提供の確保というものが、これが担保できれば、富裕層を相手にした世界最先端の日本の医療技術を発信をしてヘルスケアツーリズムを推進するということは、外国人の日本
○高橋克法君 冒頭申し上げたように、医療と観光というのは医師不足というような状況の中で影響が大きいのではないかという懸念の声もありますので、その辺のところは十分に配慮しながら、より深い検討をしていただいて、いい形で実現をしていただきたいなというふうに思うんです。
ただし、それは一方で事実としながら、その分、例えば医師不足の解消のために何らかの転換を図っていくですとか、大きな意味でのこういう対策というのは、何らか大臣の頭の中にはおありなんでしょうか。
北部地域におきまして医師不足の解決を図り、安定的な医療提供体制を確保することは重要な課題であると認識しております。 そうした課題解決に向けまして、平成三十年一月より、県立北部病院と北部地区医師会病院の統合につきまして、沖縄県、公益社団法人北部地区医師会、県立北部病院、北部十二市町村の関係者の間で基本的な合意の形成に向けた協議が行われているものと承知しております。
そこで、病院長始め職員の皆様方から北部地域における医療の現状やその課題についてお伺いする中で、医師不足というものが、診療の制限や経営への悪影響といった問題が深刻であるという話をお聞きいたしました。
資料の四ページに和解条項を記しておりますが、医師不足や医師の過重負担を生じさせないことが国民の健康を守るために不可欠であることを相互に確認して和解するとあります。 大臣も、昨日、我が党の倉林委員の質問に答えて、中原のり子さんの話を間接的には聞いたんだと、こう伺いました。医師の働き方改革というなら、この認識に立った規制とするべきではありませんか。
臨時的な必要ではなくて恒常的な必要であって、これは医師不足の問題にほかなりません。 大臣、改めて伺いますけど、一か月の上限を百時間としたのはなぜですか。
今年一月から検討会を開催して議論を開始しており、委員の御提案のような事例を踏まえ、例えば医師不足地域でのオンライン診療の一層の活用などを含め、検討していきたいと考えています。
医師が大都市に集中し、地方の医師不足が深刻化しているこの地域間の医師の偏在については、平成二十年度以後、医学部の定員の大幅な増員や地域での勤務を義務付けた地域枠などを導入することにより対策が講じられてきましたが、いまだ地域偏在は解消されておりません。
そのために仕事を休まなきゃならないということがあって、その対策としてかかりつけ医によるオンライン診療というのがあるんですけれども、これが普及すると介護する人の負担も減らすことができるのではないかなと思うんですけれども、地方の医師不足対策にもこれつながっていくと思うんですね。どのようにこれ普及進めるのか、大臣の見解を伺いたいと思います。