2020-04-16 第201回国会 参議院 議院運営委員会 第14号
あわせて、もう一点、これは大臣の御認識をお伺いしたいんですけれども、医師不足、看護師不足の対応策として、医療従事者の、いわゆる治療には直接関われなくても、医療従事者の方々を補助する要員として、まだ資格を得ていらっしゃらない研修医の皆さんやいわゆる看護学生の皆さん、そうした方々にいわゆるバックアップのための業務をお手伝いいただくというようなことについても、そのことの有用性や必要性を指摘される方がいらっしゃるんですが
あわせて、もう一点、これは大臣の御認識をお伺いしたいんですけれども、医師不足、看護師不足の対応策として、医療従事者の、いわゆる治療には直接関われなくても、医療従事者の方々を補助する要員として、まだ資格を得ていらっしゃらない研修医の皆さんやいわゆる看護学生の皆さん、そうした方々にいわゆるバックアップのための業務をお手伝いいただくというようなことについても、そのことの有用性や必要性を指摘される方がいらっしゃるんですが
例えば、医師不足のところに医師を派遣する、そうするともともとの医療機関はあいてしまいますので、こういうところをどうやってカバーするかということも引き続き御検討いただきたいというふうに思っております。 次に、経済対策について伺いたいと思います。 我が党も、今週火曜日、政府に要望を提出させていただきました。その中で、社会保険料の支払い猶予というものも提案をさせていただいております。
和牛をつくる現場では、獣医師による採卵、精液の注入、受精卵の移植等、獣医師不足の中、獣医師の仕事は大変多いと思います。また、豚熱や口蹄疫など家畜伝染病が発生した際には、ワクチン接種等、獣医師しかできない仕事も多いのが現状です。
やはり今、患者数の減少ですとか医師不足など非常に厳しい状況の中にあって、公立病院が適切に役割を果たして、持続可能な医療提供体制が確保されるように、効率的で効果的な経営にも努めていく必要があると思います。 今後は、それぞれの地域において、先ほど申し上げましたが、地域医療構想調整会議での議論が進められてまいります。
ここは御提案だけになりますけれども、一方で医師不足や偏在の課題もあるわけなので、是非、医療従事者の皆様の負担軽減に向けた、安易ではないけれども、ＩＣＴを活用した効率化などを是非検討すべきではないでしょうか。 昨日、経団連の方から発表されたソサエティー五・〇の実現に向けた規制・制度改革に関する提言の中で、思い切った提言をされていました。
続いて、これからの地方病院に求められる機能、山香病院において医師不足を克服できた理由及び今後の持続可能性、看護職員確保に向けた現状及び課題、リハビリテーション専門職派遣事業を増やすほど減益につながってしまうという課題に対する病院経営上の対応等について意見交換を行いました。
参議院の自民党で、去年の秋から、不安に寄り添う政治のあり方勉強会ということで、貧困の問題であるとか限界集落の問題、医師不足の問題などに加えて、独居高齢者、孤独死の問題について勉強をさせていただいております。独居高齢者、大幅にこれから伸びていくということなんでありますけれども、誰しも不安を抱えることになるであろう大切な課題だと思っております。
詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、新型コロナウイルス感染症への対応、地域医療の充実に向けた取組、医師不足の解消に向けた取組、不妊治療の負担軽減のための支援、介護人材の確保に向けた取組、ＨＰＶワクチン接種のあり方等であります。 以上、御報告申し上げます。
医師の働き方改革に伴う問題で、医師不足、医師の過大な業務時間の緩和の目的のために、医師の仕事を受け継ぐチーム医療の看護師、放射線技師、薬剤師、臨床検査技師などがあるんですけれども、業務軽減の対応について、今後の進め方をお教えいただきたい。
続いて、地域の医師不足、偏在問題について質問します。 前自民党政権時の平成二十年にスタートをした医学部入学者の臨時定員増は、平成三十一年までに順次ふえて千十一名となりました。さらに、医学部地域枠も平成二十年に始まり、現在は九百二十七人までふえています。
ぜひ、地域の医師不足、偏在の大きさを鑑みて、今後も継続すべきと改めて強く申し上げておきたいというふうに思いますので、よろしく御検討のほどをお願い申し上げます。 また、今回、その基礎となる調査をいろいろとしていらっしゃると思いますけれども、実は抜けがあります。
医師不足あるいは医療費問題などを脇に置いて、単に医療費削減、病床削減の観点から公的・公立病院の再編統合だけを促せば、民間病院も含めた地域の医療提供体制を混乱、崩壊させてしまうというふうに思うんです。 冒頭申し上げましたけれども、高市早苗総務大臣は先日、予算委員会で、公的病院は最後のとりでと答弁していただきました。これは本当に励ましていると思います。
医師不足で地域医療体制の維持が困難だということも、多くのところから話が上がっております。北海道は広いですから、高度な医療を受けようと思いますと、患者さんが遠距離を移動しなければならない。一次医療もなかなか医者不足で受けられないですけれども、更に高度な医療を受けようと思うと遠くまで行かなきゃならない、そういったこともあります。 それから、昨年も、台風、豪雨災害がありました。
また、医師不足問題が大きい中で、医師確保の支援も特に行う必要があります。公立病院への医師確保の交付税がありますが、これは、医師派遣をしてくれる派遣元の比較的大きい病院、つまり僻地支援病院などへの交付税で、診療所に入るものではないという認識ですが、これはいかがでしょうか。
どこも、公立病院、医師不足や、それから過疎化に伴う患者数の減少などで非常に厳しい経営状態にございますけれども、公立病院が地域の実情に応じた役割を果たせるように、地方公共団体の声をしっかりお聞きしながら、関係省庁と連携して適切に対応してまいります。
そこで、続けて聞きますけれども、地域医療が深刻化している最大の要因は医師不足、それはもうみんなわかっていると思うんですね。 これは北海道の二次医療圏ごとの人口十万人当たりの医師数を示したグラフであります。
○安倍内閣総理大臣 過疎化は人口構成や産業構造といった社会経済環境の大きな変化の中で進行しているものでございますが、こうした社会経済環境の変化の中にあっても地域医療をしっかりと確保するため、政府としては、地域医療構想の実現に向けた取組や医師不足対策など、総合的な医療提供体制改革を推進しているところでございます。
しかし、ベッドの稼働率の低下、赤字の主たる原因は、医師不足があるのではありませんか。これでは地域医療を維持できないことは明らかです。 地方交付税の算定では、公立病院への一般会計からの繰入れが多いほどマイナス補正の対象となる措置もつくっています。地域医療を守るために、地域の実情を無視したやり方はやめるべきです。 地域医療を困難にしているのは、医師不足です。
地域の医師不足についてお尋ねがありました。 公立病院については、深刻な医師不足や人口減少に伴う患者数の低下などにより厳しい経営状況にある中、地域における持続可能な医療提供体制を確保すべく、各自治体において、公立病院改革プランを策定し、再編・ネットワーク化などの経営改革を進めているところです。
これからも、患者数の減少や医師不足など経営条件の厳しい地域において、地域医療構想を踏まえながら、公立病院などが適切に役割を果たして、持続可能な医療提供体制が確保されますように、地方公共団体の御意見も伺い、また、関係省庁とも連携しながら取り組んでまいります。
この新しい時代の入口に立ち、我々参議院自民党は、国民一人一人が感じている漠然とした不安や懸念を拾い上げ、寄り添い、向き合っていく、この決意の下、昨年十月から、不安に寄り添う政治のあり方勉強会を立ち上げて、まずは地域の医師不足、独居高齢者・孤独死、地域の消滅・崩壊という三つの不安を中心に、有識者や現場の第一線で努力しておられる方々の話を伺ってきました。
こうした中、日本は、デジタル技術とデータを活用して経済発展、例えば、異業種間の結び付き、他企業との結び付き、そして他地域との結び付きということで新たなビジネスが生まれる可能性があるということ、そして、社会的課題の解決、例えば、地方に行けば交通機関が非常に乏しい、そういった中で新たな交通機関をどう連携をしながら造っていくか、また、医師不足の中でどう医療を受けていくか、そういったことも解決の可能性があるということで
ですから、医師不足こそ本質的な問題なんです。ベッドが過剰なことは副次的な問題であって、そこにスポットを置くとおかしな政策になってしまいます。 せっかく分析を二枚目のところでこうやってやっている。これは膨大なデータを使って分析されている。
もちろん医師不足というのも診療実績の低い原因になりますけれども、ほかに、そもそもその地域の急性期の医療需要が少なくなってきている、あるいは、もともと、需要、ニーズとのバランスが悪いという指摘もあります。そして、今回のように、近くに診療実績の多い機関も存在をしている。さまざまな事態がありますので、そこは地域医療構想を進めるに当たってよく議論をいただかなきゃならないと思います。
なくなる前に、その地域で、公立・公的病院にとどまらず、それ以外の病院も含めて、診療実績が人口の割に少ないところは、これは医師不足である可能性が非常に高いんです。そこに集中的に医師を派遣するという政策を軸にしていただきたいんです。もう一度、済みません。
昨今、例えば医師不足、偏在の問題があって、医学部の入学定員という話がありますけど、それに、女性に対しては差別化していたというような話も、問題もあります。
それから、もう一つ、十月から参議院の自民党で、政治や行政がなかなか捉え切れられないような漠然とした不安、例えば、医師の地域偏在、いわゆる医師不足で本当に困っていると、いろいろ施策はあるんだけれども、なかなか困っている状況から抜け出せない、独居高齢者であるとか孤独死の問題、あるいは地域がつながりがなくなっていって限界集落のように崩壊したり消滅したりするんじゃないかというような不安、あるいは就職氷河期世代
その中で、地方に行きますと、やっぱり医師不足、それから病院での働き手の不足、それがやっぱり顕著になっているんだと思っております。 その中で、二〇一八年の診療報酬改定では、診療報酬の算定上、医師を非常勤でも常勤換算をしていけると、こういう診療報酬上の基準変更がありました。
でないと、医師不足とかいろいろ言っていますけれども、もともとはそういう部分をしっかり丁寧に対応していないから、今のような現象が起こっているというふうに解しています。 最後に、ＢＳＬ４について、質問というよりお願いになります。 ＢＳＬ４の施設は、今、長崎大学で建設中ですが、大変訴訟が続いております。建設の差しとめ訴訟等、大学関係者はそのために、イグゾースト、疲弊しています。