2020-11-17 第203回国会 衆議院 環境委員会 第2号
しかし、大臣、現在の石炭火力発電など、化石燃料エネルギー問題の解決なくして気候変動対策も脱炭素社会も前に進むことはできないと私は思うんです。 今回の所信でも、大臣は、もはや、温暖化への対応は経済成長への制約ではなく、積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要だとおっしゃいました。これはまさにそのとおりだと思うんですね。
しかし、大臣、現在の石炭火力発電など、化石燃料エネルギー問題の解決なくして気候変動対策も脱炭素社会も前に進むことはできないと私は思うんです。 今回の所信でも、大臣は、もはや、温暖化への対応は経済成長への制約ではなく、積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要だとおっしゃいました。これはまさにそのとおりだと思うんですね。
今回、カーボンニュートラルは、横光先生がおっしゃったとおりさまざまな反応があると思いますが、ＣＯ2排出がもともと多い、そして化石燃料に依存度が高い、そういった産業も入っている経団連も含めて、総理の宣言を英断だと高く評価をしているコメントを発出をしています。
そして、なぜこの化石燃料から再生可能エネルギーなどのＣＯ2排出のない電源へとシフトする必要があるかと考えているかといえば、化石燃料、石炭、天然ガス、そして石油、これに我々日本は毎年海外に対して約十七兆円を払っているわけです。一年間で十七兆ですから、これを少しでも国内、地域で循環できるような環境に戻していきたい、そんな思いがあります。
○国務大臣（野上浩太郎君） 農林水産省では、昨年四月に食料・農業・農村政策審議会の地球環境小委員会で取りまとめました脱炭素社会に向けた農林水産分野の基本的考え方の中に明記されました二〇五〇年のビジョンとして、農林水産業における化石燃料起源のＣＯ２ゼロエミッションに即した施策を今進めているところであります。
しかし、鉄をつくる際、現在利用している石炭のかわりに水素を使うこと、また、発電所では、化石燃料のかわりに水素を燃料とすることでＣＯ2の排出量は大幅に減らすことができると考えます。 梶山大臣に伺います。 水素をさまざまな場で活用するための技術開発、また、その先の社会実装、どのように進めていくのか、国としての方針をお示しください。
気候危機に対応し、脱化石燃料、再生可能エネルギーの本格導入、原発ゼロ基本法案成立によるエネルギー政策の抜本的な転換を強く求めます。 私たち日本共産党は、市民と野党の共闘で安倍政治を終わらせ、命と暮らしが守られる政治の実現へ全力を尽くす決意を申し上げ、討論といたします。（拍手）
結局、自然再生エネルギーではなくて、化石燃料に頼らざるを得ないような状況がますます進んでいる。 そうした中で、先進国として、ＣＯ2の減少について責任を果たせていない、これに対して多くの疑問が出されているわけであります。 電力コストも大変増大をしていて、これが家庭や企業のエネルギー使用について、やはり大きな危機的な要素を深めていると聞いているわけでございます。
エネルギーが十分満たされるものであれば、私も、ほとんどの国民はそれを選ぶんではないかと思いますけれども、先日の我が古田委員ですかの質問や何かにつきましても、結局、安定的に供給できるエネルギーというのは、風力である、太陽であるといっても、なかなか二十四時間対応することができない、やはりベースロード電源が必要であるということは全ての人たちが理解をしているわけで、それを、今原子力がどんどん低下することによって化石燃料
三密対策を契機にテレワークやウエブ会議等が定着するなど、これまでなかなか進まなかった我々の暮らし方、働き方の変化が一気に進むことが想定される一方で、リーマン・ショック後に世界のエネルギー消費、特に化石燃料の消費が増大したように、これからの経済回復には石炭も含めた化石燃料による安価なエネルギー供給が不可欠との意見もあります。
そして第五に、気候変動対策については、気候変動と化石燃料、国際動向、日本の課題を取り上げております。 本調査会といたしましては、以上を踏まえ、更に調査を進めてまいりたいと考えております。 以上、御報告申し上げます。（拍手）
ただ、先ほどもまさにおっしゃられていたとおり、再生可能エネルギーのバックアップのために化石燃料の火力が必要だという矛盾も生じております。 じゃ、どうするんだということなんですけれども、じゃ、原子力でバックアップって、これはできない。原子力の方は、原理的に負荷追従ができないわけじゃないですけれども、設計が負荷追従を考えていない設計になっていますから、基本的には一定出力で運転すると。
簡単にですが、今、足下、エネルギー価格あるいは化石燃料の価格が物すごく下がっているというふうな状況が見られています。これ、需要の減少に伴うものだと思いますけれども、この状況というのは、実は、税制をグリーン税制へ抜本的に変えていく一つのチャンスなのかなというふうに思っています。
しかし、現在では欧州では、再生可能エネルギー由来水素をグリーン水素、ＣＣＵＳを適用した化石燃料由来水素、そして原子力由来水素をブルー水素といいまして、化石燃料由来水素をグレー水素というように格付する動きがあります。日本は二〇三〇年に三十万トンの水素輸入を目指しておりますけれども、その大半が欧州がいうところのブルー水素に当たる可能性があると言われております。
天然資源が乏しい我が国は一次エネルギーの約九割を占める化石燃料を輸入に頼り、その資源は海運によって我が国に届きます。中でも原油の八割以上がホルムズ海峡を通過しており、昨年六月にはホルムズ海峡近くのオマーン沖でタンカー二隻が攻撃を受けております。
化石燃料から再エネへと訴えていて、石炭火力推進の日本政府の政策転換を迫っています。 石炭火発の輸出をやめるように見直すべきではないでしょうか。
今後、ＳＤＧｓの観点から、化石燃料を用いたエネルギー供給から更なる再生可能エネルギーとの共存、再エネの主力電源化に向けて技術が進んでまいります。鍵はバッテリー技術であり、我が国の競争力を高めていく必要があります。ＦＩＰ制度をしっかりと補完をするのは、まさにバッテリー技術だと言っても過言ではありません。
そもそも我が国は既に石油石炭税、地球温暖化対策税があり、日本の化石燃料に賦課されている炭素税をＣＯ２排出トン当たりで計算すると、ＥＵと比べても遜色ない水準という指摘もあります。この点、環境省はどう評価しているのか、伺います。
今回のこの新型コロナウイルスの感染症拡大によってどのような影響があったのかということ、事前のレクでも役所の方にお伺いをした限りでは、まだ様々検討を要するということで定まったところはないというふうなお話もありましたけれども、ただ、先ほど、どなたの質疑の中か忘れましたけれども、大臣が御答弁されていたとおり、この間、一時的な化石燃料への依存、ＣＯ２が減ったということは厳然たる事実であろうというふうに思っております
資源小国日本が独自のエネルギーを大量にかつ安定的に確保できるチャンスであり、化石燃料など従来のエネルギー資源をしっかり確保しつつも、エネルギー自給率向上の切り札である再生可能エネルギーの導入に向け、引き続き余念なく進めていかなければなりません。
化石燃料を中心に中東地域への依存が顕著です。日本は、この地域の緊張を高める動きに対して、憲法九条に基づく対話による外交的解決のために力を尽くすべきであります。 ところが、安倍政権は、今年一月、トランプ米大統領の指示で行われたイラン司令官殺害を公式に批判しませんでした。
もとより我が国は化石燃料を始めとする地下資源に乏しく、特に原油、天然ガスを輸入に頼らざるを得ない中、先ほどもおっしゃられていましたけれども、国際情勢に大きく左右されています。 一九七〇年代の二度にわたるオイルショックは忘れられない教訓となっておりまして、くしくも今次の新型コロナウイルス感染症の問題でもトイレットペーパーの買占めなど同様な現象が起きてしまったことは、非常に残念なことでございました。
それから、企業の側でも、社会的責任投資とかＥＳＧ投資という言葉が定着していますので、化石燃料からの投資の引揚げ、ダイベストメントというのも進んでいますので、今や大手の商社もメガバンクも、石炭火力に投資をするところはだんだんなくなってきている。その中で、相変わらず日本は円借款で石炭火力を輸出しようとしている。こういう状況は、本当に先進国にあるまじき状況だと思います。
気候ネットワークは、市民の立場から気候変動問題に取り組み、原発に頼らず化石燃料による温暖化もない持続可能な脱炭素社会を構築することをミッションに、活動を展開しています。 本日は、お手元に資料を配らせていただきましたので、これに沿いながらお話をしたいと思います。 現在、世界じゅうで森林火災や洪水、熱波など気候変動の影響があらわれ、甚大な被害が起き始めています。
しきりに資源の乏しい我が国ということがよく言われますけれども、化石燃料だけが資源ではありません。地熱は世界第三位、全国あまねく太陽光も風も風力もある。降雨量が多くて、四方を海に囲まれて水資源というのは豊富だということでいうと、豊かな資源を余すことなく生かすためにも、高い導入目標、野心的な目標を掲げて再生エネルギー最優先のエネルギー政策に転換すべきだと強く申し上げたいと思います。
そのためには、化石燃料からいち早く脱却するという方向性がとにかく必要であると思っていますし、再生可能エネルギーの目標も今非常に低いです。これをとにかく真っ先にやるということが必要なのかなと思っています。
今言われているのは、再生可能エネルギーのシフト、裏を返すと、化石燃料をとめる脱炭素という動きと密接に、表裏して動いているということだと思います。 そういった意味で、石炭火力発電所というのは真っ先にとめていかなければいけないというのが世界のトレンドでありまして、ダイベストメントみたいなような形で、金融界もそういう形で動いているということです。 なので、日本もそういう動きをしなければいけない。
化石燃料をやろうとすると、実は、それは、脱炭素化対策事業として経済性を低下させてしまうので、なかなか作業が、事業が進まないので、何とかそれを応援しなきゃいけないという発想ですよね。
そうしますと、十年後もまだ、発電電力量の合計で五六％を化石燃料で賄う想定になっている。原発と石炭火力という大規模集中電源への依存度の高さも相変わらずということになります。これでは世界の潮流に逆行している。
化石燃料からの今製造が主流なんですけれども、より環境に優しいエネルギーに変えていくためには、再エネ由来の水素を作る技術もしっかり確立をして、それを広げていくというのは非常に重要な観点だというふうに認識しております。 その一方で、水素ステーションの普及を今国としても図ろうということで取り組んでいただいておりますけれども、いろいろ諸外国と比べると、日本の水素ステーションに関しては制約が多いです。
石炭火力をめぐっては、パリ協定合意の前後から、二度目標の達成のためには埋蔵化石燃料の八割は燃やせないこと、一・五度目標と整合させるためには世界のどの地域も例外なく二〇二〇年を発電量のピークとして速やかに減少させる必要があり、二〇三〇年には世界全体の石炭火力発電量を二〇一〇年比で八割減、二〇四〇年にはゼロにしなくてはならないというふうに試算をされています。
要すれば、パンデミックの中で、私は、エネルギー源の調達、化石燃料の調達等にもやはり支障を来しかねない、これはちゃんと想定しておくべきだと思いますが、いかがですか。
世界で脱化石燃料と自然エネルギーへのシフトが急速に進む一方で、日本の石炭政策が国際的な批判の的になっている、世界に後れを取っている脱化石燃料の政策が気候非常事態につながるとの認識が総理はあるのかと、こういう質問に対して総理は、長期戦略に掲げた脱炭素社会を早期に達成するため、人工光合成を始め革新的なイノベーションによるビヨンド・ゼロに挑戦し、世界における気候変動問題への対応をリードしていく考えということで
日本の一次エネルギー供給は、二〇一八年時点で、石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料が八五％を占めています。海外依存度、石油ですと九九・七％、石炭が九九・三％、天然ガスが九七・五％。ほぼ全てを海外に依存しています。