2021-03-05 第204回国会 参議院 予算委員会 第5号
○内閣総理大臣（菅義偉君） 地球温暖化問題というのが、元々産業革命以降に化石燃料を消費し、そして経済成長してきた、そうした結果、弊害というんですかね、いろいろ大きく出ています。例えば、近年、世界においては、これまで例のなかったような極端な豪雨だとかあるいは記録的な猛暑、こうしたものが頻繁に発生したり、洪水や山火事による被害の増加など、こうしたことが懸念をされています。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 地球温暖化問題というのが、元々産業革命以降に化石燃料を消費し、そして経済成長してきた、そうした結果、弊害というんですかね、いろいろ大きく出ています。例えば、近年、世界においては、これまで例のなかったような極端な豪雨だとかあるいは記録的な猛暑、こうしたものが頻繁に発生したり、洪水や山火事による被害の増加など、こうしたことが懸念をされています。
間違いなく国際的なトレンドは、再生可能エネルギーが導入拡大が世界中で進み、かつては化石燃料が最も安い電源だったというところから、今では再生可能エネルギーが石炭火力を更に価格が下回る、こういったトレンドが先進国のみならず途上国にも出てきております。
昨日、麻生大臣の答弁の中にもございましたが、水素を取り出すのに化石燃料を燃やしていたら、何やっているか分からないよというお言葉もありました。電力をどうやって脱炭素していくかということも重要な論点であります。今年のエネルギー基本計画では、脱炭素に向けた電源構成が議論されていくと思われます。 また、ＩｏＴ社会の到来によりまして、全てのものが電気で制御されるようになっていっております。
産業革命以来、産業とエネルギー界を席巻してきた石炭、石油という化石燃料が別のエネルギーに置き換えられようとしております。これは、産業革命に次ぐ革命ともいうべき出来事でしょう。経済戦争のゲームチェンジが目の前で繰り広げられているように感じます。 では、世界は、そして日本は、化石燃料なしでどうやって経済成長を実現していくのでしょうか。
また、海外から、化石燃料から水素を分離して水素を海上輸送してくる、そういう大きなプロジェクトも今実施しております。これによって海上輸送技術の確立をすると同時に、輸送タンクの大型化などを通じて水素供給コストの低減を目指してまいりたいと考えています。
これは、コストとして家計の負担が軽くなるという一方で、今まで断熱性能が低い住宅で冷暖房をがんがん回して、室温を二十度とかに保つために無駄なエネルギーを消費をしてきた、こういうことになっていたわけですから、まさに、化石燃料を使ってこうした電力を無駄に使っていた部分を減らしていくということは、出る部分と入る部分で、結果的に脱炭素にも資するということにもなるわけです。
二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、石油などの化石燃料を原料とするプラスチックの使用を極力減らし、そして、プラスチックを燃やす熱回収についてもゼロを目指していくべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
それで、リスクシナリオの作成に当たりましては、まず第一には、寒波に伴う需給逼迫といった天候それから災害に起因するリスク、二つ目に、化石燃料の輸入途絶といった海外の情勢に起因するリスク、三つ目に、電力システムへのサイバー攻撃といった人為的要因によるリスクなど、いわば極端な状況も含めまして、国内外で発生している様々なリスクを十分に想定することが重要だというふうに認識しておりまして、いただきました提言を踏
第三に、インド太平洋については、今月合意した、インドネシアにおいて我が国が支援する化石燃料に代えてごみを燃やす廃棄物発電の第一号案件を皮切りに、環境インフラの海外展開を通じて、脱炭素で持続可能な社会への移行支援を進めてまいります。
これがあるから化石燃料を使っていけるんだという考え方。 例えば、石炭火力発電所をこれから新増設するに当たっても、これがあるので、回収すればＣＯ2の影響を小さくできるんだという考え方がありますが、これについては、私はもっと慎重に議論すべきだと思うし、実現可能性がどうなんだろう、それがいつのタイミングで実用できるんだろう、そのときの経済合理性は本当に大丈夫なのか。
続けて、化石燃料の利用についてです。 これは、小泉大臣にとってはちょっと耳の痛いお話だと思います。石炭火力発電。横須賀、お膝元で何でこんな環境負荷の高いものを造らせるんだということはいろんなところで多分お話を聞いていると思いますが。私は、残念ながら、やはりこういう計画については何とかやめてもらいたいし、石炭火力に頼らなくても十分にエネルギー供給の絵は描けると思います。
また、その発電に化石燃料を用いた場合には石油石炭税が課税されるという課税関係はございますが、電気自動車の走行段階に着目して特段の課税を行っているということはございません。
いわゆる石炭とか化石燃料、最近ＬＮＧが高騰しましたけれども、風にはコストがないので未来永劫お金がそれで発生することはない。ただ、吹くか吹かないかという問題があります。風が吹けばおけ屋がもうかるではないですけれども、風速が倍になると三乗で利いてくるので、収入八倍になるんですね。ですから、例えば七メーターから八メーターにたった一メーター風が強くなるだけで収入は一・五倍になります。
また、今回の電力需給逼迫は火力発電所でフル稼働をして何とか急場をしのいだわけでありますが、化石燃料に頼らない形で安定供給を図っていくことも大事だ、こう思っております。 日本の容量市場では、四年先の一年限りで担保しているところがあるんですけれども、イギリスでは、新設電源を落札した場合、十五年間、長期契約が可能となっていると聞いております。
ですから、それに対してあえて経産大臣にお聞きするとすれば、経産大臣はいろいろバックグラウンドが、原発にいろいろと関連が多いとかそういう問題は抜きにして、先ほどのこの表もお示ししましたけれども、結局はすごいウェートのいわゆる化石燃料をどうやって減していくかというのが今まさに世界中が考えているわけですよ。
今、再生可能エネルギーだけではなくて、先ほど御本人が言われたように、たしか八〇％近くは化石燃料なんですよ、現在。問題は、化石燃料をいかに減らすかということが第一であって、そのために、今申し上げたように、電気だけ、発電だけではなくて、製鉄から出てくるＣＯ2を、つまり、電気から水素を作るのは比較的簡単ですよ、中学生でも知っています。
それは、エネルギー安全保障にも資するし、財政的にも、毎年、今、化石燃料に対して外に十七兆円払い続けているわけです。これを少しでも国家の中で、地域の中で資源循環、地域循環で、金融も含めてですね、資金循環がしていくようにするか。私は、そのスタートから立脚をして、今後、エネルギー政策も含めて、地域の在り方も含めてどう考えるか。
それと、非常に重要なことですが、これは天然ガスを伸ばしていくにも、要するに、化石燃料であるという宿命を天然ガスも負っておりますので、限界が出てくる可能性があります。私が先ほど申し上げましたようなＬＮＧそのもののカーボンフリー化、カーボンニュートラル化とか、ブルーアンモニア、ブルー水素というようなもの、これを考えていったときには、いわゆるＣＣＳ、これが極めて重要になってきます。
一番困りますのは、こういった話をしようとしますと、昨今、天然ガスもやっぱり化石燃料なんだろうと、何だかんだ言って、化石燃料を引っ張ってもうけたいんじゃないのと、こういう御批判が特に一般の方々の中からは出てくるわけであります。
私も、この液化天然ガス、ＬＮＧですけれども、化石燃料の中ではクリーンだということで、前向きに捉え、いろいろと質疑のテーマにもさせていただいたこともございました。
○菅内閣総理大臣 これは元々は、産業革命の時代から、化石燃料について消費する中で世界は経済成長してきている。そうしたツケというんですかね、まさに地球の温暖化が進んできている中で、近年は、気候変動、これが極めて大きく、異常気象が世界各地で発生してきております。
そして、なぜこれだけ再生可能エネルギーと言うかといえば、我々、今、海外に毎年、化石燃料代で十七兆円を払っているわけです。この毎年外に払っている十七兆円を、何とか日本の地域や国内で回していきたい。
現在、寒波の影響や、コロナ禍によるテレワークの急増と巣ごもりによる暖房需要の増加、国際的な化石燃料調達環境の悪化等で電力の需要と供給が綱渡りの状態にあります。 雪などの悪天候に太陽光はもろく、老朽火力の予期せぬ停止や在庫燃料の枯渇など、大規模停電がいつ発生してもおかしくない状況にあります。
これは、東日本大震災以降、燃料費の増大あるいは再エネの導入拡大に伴う賦課金の増加等ございまして、震災前に比べて二五％上昇しているといった状況もございまして、化石燃料の価格の安いアメリカみたいなものと比べ、あるいは公社が電力の小売を行っている韓国みたいな国と比べまして、やはり国際的に見ても高い水準にあるという、そういう状況でございます。
カーボンリサイクルは、化石燃料の利用により排出されたＣＯ２への対応として必要となるキーテクノロジーでありますので、具体化に向けた方策を検討してまいります。 また、洋上風力ですが、ポテンシャルを踏まえた系統整備を進めるとともに、洋上風力産業育成のための国内拠点整備を進めてまいりたいと思っております。
それからもう一つは、例えば、日本は化石燃料を事実上産出していない、それから電力系統が他国とつながっていない、そして近隣諸国がＥＵとかとは違って必ずしも友好的な国ばかりではない、こういう特殊事情があると思っています。 地理的、地形的なことでいいますと、六年前か七年前になりますけれども、オーストリアのウィーン、ザルツブルクと来て、スイスのチューリヒに向かうときに、ずっと列車で行っていました。
高村先生は、感染症の影響下でも、金融市場がＥＳＧ、この観点から企業を評価する動きは一層高まっているんだと、世界的な脱炭素化が加速する中で、再エネ主力電源化の早期実現は、金融市場から見た日本企業の価値の向上に加え、取引先から見たサプライチェーンの担い手としての日本企業の競争力強化を支援するという点ですぐれて産業政策でもあると、再エネの主力電源化とそのためのインフラの増強整備は、化石燃料の支払で国富を海外
○徳永エリ君 そして、先ほどちょっと炭素税の話触れさせていただきましたけれども、高炭素の事業や製品を脱炭素に振り向けるためには、石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料に税金を掛けて需要を抑制する炭素税の導入が必要だと思います。
それから、カーボンリサイクルは、化石燃料の利用により排出されたＣＯ2の対応として必要となる、これはまさにキーテクノロジーでありまして、具体化に向けた方策を検討してまいりたいと思っております。 また、今後最も拡大が期待されるのは洋上風力でございます。ポテンシャルを踏まえた系統整備を進めるとともに、洋上風力産業育成のための国内拠点整備を進めてまいりたいと思ってございます。
ＥＵやイギリスにおいても、カーボンニュートラルの実現に向けて原子力の利用を前提とする、またさらに、ＣＣＳを利用した化石燃料というものも、調整電源としての活用というものも考えているということであります。日本でも、再エネ、原子力など使えるものを最大限活用するとともに、水素などの新たな選択肢も追求することが重要と認識をしております。
それから、省エネ、電化、それから電源の脱炭素化、水素化、これを進めてもなお、化石燃料を使わない姿というのは現実的ではなくて、ＣＯ2を回収、利用、そして貯留するネガティブエミッション技術、これを活用すること。三番目に、脱炭素化が難しい産業分野における技術、対策については、長期の不確実性があるために、複数のオプションで取り組んでいくこと。