2021-04-23 第204回国会 衆議院 環境委員会 第7号
アメリカの環境正義を専門とした部署の設置や化石燃料産業からの公正な移行への積極的投資など、各国のグリーンニューディール政策からも見て取れるように、気候変動対策において倫理観の重みは増しています。こうした倫理的観点を受け止め重んじることは、日本が気候リーダーシップを取り、世界を牽引する上でも欠かせないものとなります。
アメリカの環境正義を専門とした部署の設置や化石燃料産業からの公正な移行への積極的投資など、各国のグリーンニューディール政策からも見て取れるように、気候変動対策において倫理観の重みは増しています。こうした倫理的観点を受け止め重んじることは、日本が気候リーダーシップを取り、世界を牽引する上でも欠かせないものとなります。
特に今ヨーロッパでは、ＣＯＶＩＤの中でさえ更に今度はもっとグリーンにして立て直していくんだということをやっていますし、バイデン政権ももう前の政権とは全く違う政策に転換しつつあるということで、日本もまあ頑張ってはいるわけですけど、アジア全体としてはやっぱり化石燃料に対する依存度が非常に高いんですね。
日本の国土は七割が森林でありますから、私の住んでいる東京の檜原村というところなんですけれども、カーボンネガティブ、要は、まきストーブを復旧させて、化石燃料から転換をしていこうということなんですけれども、価格は、家もちょっと改築しなければなりませんから、ちょっと百万とか百五十万ぐらいやっぱりしちゃうんですね。
そのためには、化石燃料産業への補助金を廃止して課税する、自治体や企業への課税等、具体的に、いわゆる温暖化対策をしない、するなとか、温暖化はうそだといったような勝手なことをやってきた大企業に対して、課税なり市場から出てもらうという具体的な政策を今導入しています。
ですから、化石燃料を使って電力をつくっている場合には、できるだけ早く化石燃料ではない再生可能なエネルギーで電力を使うようにしていくと、そういった原則であります。そういった原則を、すぐにはなかなか難しいわけでありますが、そういった原則を念頭に置いてこれから環境政策全体を考えていく、あるいは資源政策全体を考えていくべきであろうと思います。
一方、世界の流れに目を向ければ、海外の金融機関や機関投資家などによるダイベストメント、つまり投資撤退のターゲットは石炭関連企業から化石燃料関連企業にも広がっています。 総理は、こうした状況をどう捉えているのか、また、日本の現状を踏まえ、高炭素な投資から離れていくことをどのように促されていくのか、御答弁を求めます。
国際的な資金の流れは、御指摘のとおり、石炭関連への投資を避けるだけでなく、広く化石燃料への投資にまで広がりつつあることは承知しております。 今般の訪米において、官民の資本の流れを、気候変動に整合的な投資に向け、高炭素な投資から離れるよう促進することについて一致をいたしています。
いろいろな企業が、化石燃料じゃないエネルギーを使いたいという企業がどんどん増えている、そういうふうな動きが始まっているんです。これもやはり、菅総理のあの宣言が、大きく今の日本の産業構造さえも動かそうとしているんですよ。 例えば、日本のトップ企業でありますトヨタ自動車の豊田章男社長も、記者会見で国の再エネ導入の遅れに危機感を示しました。
アメリカのバイデン政権も、二〇三五年には全電力を化石燃料以外のものにする方針だと報道されております。このように、アメリカでさえ、あの石炭大国だったアメリカでさえ、もう石炭に依存しない、全電力を化石燃料以外というふうな方針を示しているんですね。ほかの六か国も大体同じような思いです。 となりますと、主要七か国の中で石炭依存を続ける国は日本だけとなりますが、それでよろしいんでしょうか。
我が国における再エネポテンシャルは電力供給量の約二倍存在している一方、全国の自治体のうち九割がエネルギー代金収支が赤字であり、日本全体としては、化石燃料の輸入のために年間約十七兆円を海外に支払っています。今回の法案により、再エネの導入を進め、地域経済の活性化や災害に強い地域づくりに取り組んでいきます。 二つ目にお尋ねの二〇三〇年目標の見直しに向けた決意について、ポイントは三つあります。
いずれにしても、向かっていかなきゃいけない方向は、この化石燃料に依存した形の経済をどうやって再生可能エネルギーがベースとなる形の新たな経済の形に変えていくかですから、その裏側には、再エネがもっと入るという環境をつくっていかなければ、結果、このシフトというのは進みません。それをいかに高めるかということで、環境省としてはできるだけの施策を積み上げていきたいと。
ここは両方とも化学というふうにしておりまして、化学農薬や化学肥料は主に自然界にはない化学物質あるいは輸入した化石燃料を原料としたものということでございますので、やはり何らかの形で環境負荷となるということはやはりこれ否定できない事実だと思っております。
食料・農業、農林水産業分野につきましても、重要分野の一つとして、二〇五〇年を目標に農林水産業における化石燃料起源のＣＯ２ゼロエミッションの実現と位置付けているところであります。
私が、このＩＴＥＲそれから核融合プロジェクトを前々回の委員会質問でも取り上げさせてもらったのは、二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けて、やはり、化石燃料でもない、原材料を海外に依存しない自前のエネルギー源を確保するということが極めて重要だというふうに思っています。 もちろん、今の計画どおりにいっても、核融合発電、原型炉ができるのは早くて二〇四〇年代の半ば、多分五〇年代に入るかと思います。
また、国際的な取組の進む気候変動問題が化石燃料依存にもたらす変化や、資源国との関係やシーレーンへの影響、環境技術の格差、先進国と途上国との利害衝突などによる国際秩序への影響を見極め、総合的な外交、安全保障政策に取り組みます。
また、水素は、褐炭や天然ガス等の化石燃料からの製造や再生可能エネルギーを活用した水の電気分解など、複数の製造手段が存在をしているところであります。 議員御指摘のメタンハイドレートは、日本周辺海域に豊富に存在することが期待をされており、国際情勢に左右されない安定した国産エネルギー源として、エネルギー安定供給の観点から極めて重要であると考えております。
天然ガスそのものはあくまで化石燃料ですから、化石燃料の中にそのままにしておくより使った方が環境を改善するものがあるというのは、実はもう随分前ですけど、私たちも驚いたわけです。
○宮沢由佳君 化石燃料発電をどうするのか、再生可能エネルギーの割合を増やすのかなど、国がエネルギー政策を変更するのであれば、現在関連産業で働く方々の雇用を国が守ること、事業主の事業移行を円滑に行えるようにすることは当然だと思います。 政府はこれらに関して今後何をするのか、説明いただけますでしょうか。
いずれにしても、国際的なルールがどうなるかということを問わず、日本の中をいかに化石燃料依存型ではない経済構造に変えるかどうか、その上でカーボンプライシングは不可欠だと、前進をするためにも経産省としっかり連携したいと思っています。
委員御指摘のとおりでございまして、再エネ由来の水素、それから化石燃料由来の二酸化炭素を回収して有効利用していく、これらの水素と二酸化炭素によるメタネーションについては、それを天然ガスの代替燃料として利用することで天然ガスの消費量を抑え、温室効果ガスの排出削減にもつながるということで脱炭素社会に貢献するものと考えておりまして、環境省としても、現在進めております実証事業をしっかりと進めてまいりたいと考えております
そして、この水素は、やっぱり化石燃料、我が国、輸入に頼っておりますけれども、エネルギー自給の向上といいますか、エネルギー安全保障、この面からも純国産エネルギーになり得る極めて重要なエネルギー源でございますので、そういった意味からも是非これは推進していかなきゃならない課題だと思います。
今御答弁いただきましたように、化石燃料をフェードアウトさせていく、これはもうそのとおりで、是非やっていただかなければならないと思うんですけれども、次はＪＥＰＸについて伺いたいと思います。 電力の自由化に伴い設立された取引所で、新規参入した小売業者は八割以上の電気を調達していると聞いております。
例えばＥＵ、イギリス等においても、現時点の技術でできるかできないかというと、なかなかやはりカーボンニュートラルというのは実現は難しいという考え方を持っているわけでありまして、その中で原子力や化石燃料の利用というものも入っております。ただ、化石燃料の利用に関しましては、二酸化炭素を分離、回収をしていくということで、新たな技術開発、大気中に二酸化炭素を放出しないという前提の技術を言っている。
また一方で、化石燃料、特に、非効率な石炭火力をだんだんフェードアウトしていこうということにつきまして、梶山大臣の方から、二〇三〇年までにフェードアウトということを目指すということの御指示を頂戴している中でございますので、この化石燃料の火力をどう使っていくのかというような議論がされているところでございます。
特に、現在、一次エネルギー供給の約八五％を化石燃料が占めている現状を踏まえれば、化石燃料の安定供給の確保は重要な課題であります。資源外交などを通じて資源権益の確保を進めるとともに、石油備蓄の確保などの取組を進めてまいりたいと考えております。
燃料として燃やすという利用も、化石燃料の代替という点で大いに意義があるのではないでしょうか。付加価値の向上という点ではより高度な形での木材利用を模索していく必要があると考えますが、このような観点から、木質系の新素材の開発の状況、今後の活用の可能性について教えてください。
再エネの導入を最大限進めることで海外からの輸入に頼る化石燃料への依存度が低減をし、それによってエネルギー自給率の向上、燃料費の低減、温室効果ガスの排出削減といったメリットがあると考えています。
自給率が低くて化石燃料、すなわち鉱物資源の輸入に頼らざるを得ないという我が国が抱える本当に脆弱なエネルギー供給構造というのが背景にありまして、そのためにもカーボンニュートラル、大事です。 化石燃料、鉱物資源燃料の輸入というのは、二〇一九年、十七兆円輸入しています。この十年で見ますと、多いときには、二〇一四年、二十八兆円輸入しています。二〇一六年、少ないときでも十二兆円輸入しています。
かつ、その化石燃料由来の水素も、一兆キロワットアワーと言いますが、環境省の試算では再エネだけであと二兆キロワットアワー増やせると言っているんですよ。それをはなから非現実的ですと言うんじゃなくて、やっぱり再エネから作るべきであって、ブルー水素というのは、私は化石燃料由来は再エネ由来の水素が安くなるまでのやっぱりつなぎ役として抑制的にやるべきだと思っておりまして……
これに対して小泉大臣は、間違いなく再エネの導入拡大が進むので、化石燃料が最も安い電源だったというところから、今は再エネが石炭火力の価格を更に下回るというトレンドさえ途上国も含めて出てきておると、こういう言い方をしておるんですが、原発との関係については一字半句ありませんでした。森さんも非常に残念だと、時間がなかったからそれ以上の再質問はしなかったのでありますけれども。
○政府参考人（小野洋太君） 日本だけではなく、世界、全世界のカーボンニュートラルを進めるためには、もちろん再生可能エネルギーの導入、これ日本も主力電源化するということで進めておりますけれども、それに原子力、さらに化石につきましては、特にアジアの国につきましては需要が増えるものですから、化石燃料というのは使い続けられることが予想されるわけですので、カーボンニュートラルを目指すためには、化石の脱炭素化、
まず、余り意識されていないのかもしれませんが、単純に石炭、化石燃料に対して締め付けが厳しくなっているというだけではなくて、新たな消費者が出現していますよね。つまり、化石燃料ベースの電源だったら欲しくないと、再生可能エネルギーの電力が欲しいんだと。先ほど紹介したトヨタの社長の発言なんかはまさしくそうで、化石燃料ベースだったら工場稼働したってグローバルな市場からは締め出されるわけですから。
アンモニアは、化石燃料から製造する方法と再生可能エネルギーから製造する方法がありますが、化石燃料から製造する場合には、まさに先ほど先生がおっしゃられたとおり、そのプロセスにおいてＣＯ２が発生することとなります。
ですので、毎年十七兆円、海外に払っている化石燃料に対する日本国民の皆さんの財産を、もっと地域や国内に回っていく、新たな循環型の地域社会、国づくり、こういった方向につなげていく、この基本は、二倍のポテンシャルをフル活用する、この基本だということを、政府の中でも理解が広まるように、今後しっかりと訴えてまいりたいとも思います。
例えば水素の分野を申し上げますけれども、供給コストを、二〇三〇年には現在の水素販売価格の三分の一以下、立米当たり三十円、二〇五〇年にはこれを二十円以下に下げて、化石燃料に対して十分な競争力を有する水準を目標として掲げ、導入量につきましても、二〇三〇年には最大三百万トン、それから二〇五〇年には二千万トン程度導入ということで、高い目標、ただし明確に示すことで民間企業が投資しやすくして、この分野の成長を促
ただ、国際社会を考えれば、これで日本が十分な取組をやっているかといったら、もう化石燃料全体に対する議論すらなっていますからね。天然ガス、これはトランジションとしての化石燃料、よくそういう表現がされます。移行期間のものという。ただ、日本の中ではあたかも、石炭じゃなければいいんだろう、こういう議論が一部ではありますが、世界の、特に欧米の中では、もはや化石燃料全体すら言われかねない。