1985-11-22 第103回国会 衆議院 大蔵委員会 第5号
なお、国家公務員法百七条にも「相当年限忠実に勤務」した者に退職年金を支給していく、こういう考え方が述べられておりまして、では勤続期間が短い場合支給をしなくてもいいのかという議論もありましょうが、そこは職域部分といえども二分の一見合いは給付を行う、こういうことにいたしたわけでございます。
なお、国家公務員法百七条にも「相当年限忠実に勤務」した者に退職年金を支給していく、こういう考え方が述べられておりまして、では勤続期間が短い場合支給をしなくてもいいのかという議論もありましょうが、そこは職域部分といえども二分の一見合いは給付を行う、こういうことにいたしたわけでございます。
共済年金の組合員の勤続期間は平均三十五年程度、こういうことになっておりますので、現状で厚生年金を下回るケースはかなり少ない、こういうことは言えると思うわけでございます。
つまり、勤続期間が短いものですから給付が低くなるといった事情にあるわけですけれども、そうした点を改善するための通算制度の充実。さらに、退職金共済制度への加入企業がまだまだ中小企業の全体の数から見ますと非常に低い状況でございます。したがって、加入促進制度を充実させようといった内容を中心にしまして検討を願っております。
そういう意味で、私どもといたしましても、年金制度につきましては常日ごろ重大な関心を持ちまして研究を行っているところでございますが、お話がございました現行の規定の、退職時の条件を考慮して定めるという言葉の意味でございますけれども、私どもは、この意味はかなり包括的な規定でございまして、退職時におきますそれまでの勤続期間でありますとか、あるいは年齢でありますとか、あるいはそれに至ります給与、そういったものを
○政府委員（門田實君） 共済年金と厚生年金との年金額の比較でございますが、これは給与のとり方でありますとか年金額の計算方式でありますとかいろいろ相違がございますので、一概に比較するということは非常に困難でございますが、お話のございましたモデル年金、昭和五十六年のモデル年金額、これによって比較いたしますと、勤続期間三十二年ないし三十三年くらいまでは厚生年金の方が年金額が高い、それ以上の勤続期間になりますと
例えば退職手当についてでございますが、現在の退職手当は最終俸給月額と勤続期間の二つを要素といたしております。したがって、勤続期間が長くなるほど有利になる支給方法をとっております。そのことを考えますと、一般的に自衛官が不利な状況に置かれていると思うのでございます。加えて去る三月二十九日に国家公務員等の退職手当法一部改正法案が成立いたしました。
今回の法改正では、定年前の早期退職者に係る退職手当の特例ということで、一定年齢以上であり、かつ勤続期間二十五年以上である者が、その者の事情によらないで退職することとなった場合、割り増し措置をとる、こうなっておりますが、この特例措置は具体的にどういう場合に適用されますか。
この退職手当の基本的性格から、勤続期間が二十年以上の場合には定年、勧奨と自己都合とでは格差を設けることとし、その勤続年数が比較的短い十九年以下につきましては、原則として同じ取り扱いにするけれども、特に勤続期間が短い十年以下については自己都合の支給率を割り減してやるという考え方に基づいて行われていたんじゃなかろうかというふうに考えます。
○原田立君 定年前退職の特例についてお伺いしますけれども、今回、定年前早期退職特例措置を新設しておりますが、定年前、一定年齢以上で、要するに五十歳以上ということだそうでありますが、勤続期間二十五年以上の職員が、いわゆる公務運営上のやむを得ない理由により退職する場合に特例措置を講ずるとしております。
第二に、退職手当支給率の改定として、自己都合退職支給率について勤続期間十一年以上十九年以下を二〇％引き下げ、勤続期間二十五年以上二十九年以下を約三％ないし一九％引き上げることとし、また特に長期の勤続者に係る退職手当支給率について勤続期間三十一年以上の一年当たり支給割合を約一〇％引き下げることといたしております。
したがって勤続期間が比較的長いわけでございます。したがって、実際問題としては、我々の方といたしましても、民間と比較する場合には同じ勤続年数の方双方を比較しなければなりませんので、どうしても勤続年数の長い方がおられる企業をとらざるを得ないというのが現実だろうと思います。
それからもう一つは、どうしてお医者さんだけは勤務期間というものが存在して、どうして幹部の方は一定の勤続期間というものが存在しないのか、この辺、理由を聞かせていただきたい。制度がこうなっているという以前の理由をお聞かせ願いたいと思います。
したがいまして、それだけでは本来の自衛隊の業務そのものを実施しておるということには直ちにはならないわけでございますが、やはり引き続いて自衛官となりました者につきましては、学生としての修業期間というものは自衛官として修業するための期間という意義を持ちますことから、一般的には休職等の場合の期間計算で二分の一という考え方がございますので、それとの権衡をとりまして二分の一に相当する期間を退職手当法の勤続期間
○藤井（良）政府委員 今回の改正法におきましては、定年退職後勤続期間が引き続かないで再任用された者が退職する場合には、その再任用期間を算定基礎とした退職手当を支給することとし、失業者の退職手当は支給しないことにしております。 その理由は、まず第一に、再任用された者には既に定年退職時において退職手当が支給されており、一般的にはその退職金は相当多額になるものと見込まれること。
このようになっているのは、退職手当が長期勤続報償であることにかんがみ、勤続期間が比較的短い十九年以下につきましては支給率を同じくして、特に短い十年以下については自己都合の率をさらに割り減するとともに、勤続期間が二十年以上の場合は、定年退職と自己都合退職とで格差を設けるような考え方をとったからだと思います。
第二に、退職手当支給率の改定として、自己都合退職支給率について勤続期間十一年以上十九年以下を二〇％引き下げ、勤続期間二十五年以上二十九年以下を約三％ないし一九％引き上げることとし、また、特に長期の勤続者に係る退職手当支給率について、勤続期間三十一年以上の一年当たり支給割合を約一〇％引き下げることといたしております。
具体的にはその負担の程度を示す勤続期間というものを加味した給付体系をとる。こういうことによってある程度不均衡を是正をして制度の健全な運営を図っていきたい、こういうことでやっておるものでございます。 この点につきましては、率直に申しまして審議会レベルでも、二段階だ、四段階だ、いろいろ御議論はございました。
この点を考慮して、給付日数を年齢に応じて定めるという現行の原則は維持しつつも、離職前の勤続期間にも応じて定めることといたしております。 その三は、給付制限期間を変更することであります。現在、雇用保険の受給者のうち自分の都合によって離職した人たちがかなりの割合に上っております。
船員保険の被保険者として長期間勤務をしていた人が、その後陸上勤務にかわりまして離職した、この場合には、陸上勤務によって取得した雇用保険の勤続期間に応じて雇用保険の失業給付を受ける、こういうことで不利益を受ける、こういうことに伴う問題を考慮された修正であったと、こういうふうに承知をしておるわけでございまして、我々としては安定審議会に諮りました上でそういう趣旨を体して細目を定め、適切な運用を図っていく、
政府委員（野見山眞之君） 五十九年度の予算におきましては、先生御指摘のとおり七十四万二千人でございまして、五十八年度に比べて約一万人増という見込みをいたしておりますが、この根拠につきましては、これまでの初回受給者の傾向を基礎にいたしまして、五十九年度、今御提案申し上げております制度の改正に伴う受給者の減少の見込み、例えば六十五歳以上の方々が現在の基本手当の支給の仕組みから一時金制度に移ること、あるいは勤続期間
次に、国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部改正の件でありますが、これは、秘書の退職手当の勤続期間の計算について、国会議員の退職または死亡により退職した秘書が、六十歳未満で再び秘書となり、引き続き秘書として在職した後、議員の退職もしくは死亡または秘書の傷病もしくは死亡により退職した場合、前後の秘書としての在職期間を合算して二十年以上の期間を有する者には、引き続いた勤続期間とみなして長期勤続による退職手当
また、給付日数について離職前の勤続期間も加味して定めるものとしたことにつきましては、比較的短期間で離職する高年齢者を中心として給付と負担の不均衡が著しく拡大しているということなどを考慮したものでございまして、就職の難易度、すなわち年齢に応じて定めるという現行の原則を維持しながらも必要な是正を図ることといたしたものでございます。（拍手） 〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
この点を考慮して、給付日数を年齢に応じて定めるという現行の原則は維持しつつも、離職前の勤続期間にも応じて定めることといたしております。 これにつきましては、衆議院における修正により、改正に伴い給付日数が減少する人たちのうち、倒産に伴い離職を余儀なくされた人たちなどにつきましては、改正前の給付日数に達するまで、これを延長することができることとされております。
第二は、国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部改正の件でありますが、これは、秘書の退職手当の勤続期間の計算について、国会議員の退職または死亡により退職した秘書が、退職手当の支給を受けた後に、六十歳未満で再び秘書となり、引き続き秘書として在職した後、議員の退職もしくは死亡または秘書の傷病もしくは死亡により退職した場合、前後の秘書としての在職期間を合算して二十年以上の期間を有する者には引き続いた勤続期間
しかしながら、今回の改正では勤続期間をも考慮して給付日数を決定することとしているところでありまして、船員保険の被保険者として長期間勤務していた人が、陸上勤務にかわって、その後短期間のうちに離職せざるを得なくなったような場合には、個別延長給付の対象とすることによって配慮することが適当であると考えております。
ちなみに昭和五十六年度の労働省の雇用動向調査によりますと、離職者の勤続期間別の構成は、十年以上、今回の一番の大きな金額ですが、これはわずか一二・二％しかいない。それから五年から十年の期間の人が一二・九％、一年から五年の人が三〇・八％、それから一年未満の人が三六・九％となっており、十年以上勤続した人の構成比率がわずか一割強である、こういうのが現実だろうと思います。
○加藤（孝）政府委員 今回この三段階制を設けましたことは、給付日数の長い高年齢者層を中心といたしまして給付と負担の極端な不均衡が生じつつある、そういうことから、従来の就職の難易度に応じて所定給付日数を定める、こういう現行の考え方は基本的には維持しながら、一方、負担の程度を示す勤続期間、こういうものを加味した給付体系というものを取り入れることによりまして、こうした給付と負担の不均衡をある程度是正して、
○齋藤説明員 今回の改正法におきまして、所定給付日数について若干の変更を加えたいということでお願いしているわけでございますが、これは基本的には就職の難易度によって所定給付日数を定めるという原則は残しつつも、ある程度の勤続期間と申しましょうか被保険者期間の要素を加味した形にしたい、こういう趣旨でございます。
○加藤（孝）政府委員 この両保険の勤続期間通算の問題につきましては、これは今いろいろ先生御質問にございましたように、保険料の負担であるとかあるいは給付水準の関係だとか、いろいろ相違がございます。
そういうような観点から、今回の改正におきましては、こういう従来の年齢など就職の困難性に応じて給付日数を定める、こういう基本的な原則は変えませんが、これらの給付と負担の不均衡を是正するために、離職前の勤続期間というものも若干考慮に入れるというようなことでの改正を考えたわけでございます。
一つは、これまで所定給付日数が勤続期間に応じて定められておったわけでございますが、これが年齢などの就職困難性というものに応じて定めることに変更をされたということでございます。
○加藤（孝）政府委員 今度こういう三段階に分けましたのは、この雇用保険部会の報告にもございますように、給付日数の長い高年齢者層を中心にいたしまして、給付と負担の極端な不均衡が生じてきておる、そういうような観点から、これまでの年齢、すなわちその就職の困難性の度合い、そういうものに応じて給付期間を定めていくという基本的な原則は維持しながらも、ある程度負担の程度を示す勤続期間というものを加味した給付体系にしていこう
一つは「退職手当制度が民間並みに整備された今日、年金の算出根拠も最終給与と勤続期間に置いているのは妥当か。」二つ目が「再就職の場合の年金支給の制限をもっと強化すべきではないか。なお、政府が任命権をもつ公庫公団関係に対しては、国民感情の上からも特に留意すべきである。」こういうのがありまして、合計五つあるわけです。