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297件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2001-06-19 第151回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号

その理由でございますけれども、これは退職金支給率というのが、勤続年数が長くなるに伴って累進的に増加をするというのが通常でございまして、仮に二十歳から六十歳まで四十年間勤続期間があった場合でも、そのちょうど真ん中あたりで分断されますと相対的にその短い期間勤続年数ということになるというような事情で、四十歳前後で転職した場合が最もその低下率が大きい、こういう結果になっております。

坂本哲也

2000-03-16 第147回国会 衆議院 本会議 第12号

この実態を認識するならば、保険制度である限り、所得の多寡による差別化はできないという原理原則に逃げ込むのではなく、例えば、勤続期間二十年超を条件に、一定退職金額以下の者には従来どおりの三百日分を保障するといったきめ細かな対応も求められていたのではありませんか。御所見をお聞かせいただきたいと思います。  

菊地董

1998-04-07 第142回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第15号

さらに、現在提案申し上げております労働基準法改正案の中では、今まで勤続期間一年につき一日ずつふえることになっております年次有給休暇取得日数を、一定期間定着しましたら一年ごとに二日ずつふえる制度改正いたしまして、むしろ余裕を持って年次有給休暇取得しやすい環境の形成に役立てていこう、こういったことも現在御提案申し上げているわけでございます。  

伊藤庄平

1997-05-16 第140回国会 衆議院 文教委員会 第12号

二宮説明員 退職金について申し上げますと、国家公務員退職手当につきましては、退職した国家公務員が引き続いて国家公務員として採用された場合、その前後の勤続期間を通算するということで、最終的に退職する場合にその手当計算することになってございます。  これは任期制教員についても同様でございます。

二宮洋二

1993-10-19 第128回国会 衆議院 内閣委員会 第2号

勤続になられたにもかかわらず生活保護水準よりも低い方がいらっしゃる、こういうことについて是正すべきでないかというお尋ねがあったわけでございますけれども、これは御承知のとおり、生活保護といいますのは、その方の収入あるいは資産、そういったようなものを全部活用いたしましてもなおかつ生活が成り立たない方に対して最低生活保障するという意味から出されるものでございまして、これに対しまして恩給の方は、その方の勤続期間

稲葉清毅

1993-04-27 第126回国会 衆議院 労働委員会パートタイム労働に関する小委員会 第1号

その形態につきましては短期労働契約の繰り返しが多いということでございまして、しかし、平均勤続期間について、常用パートタイム労働者について言えば、四・六年の比較的長い勤続年数を持っておるということ。  その働く内容につきましては、労働基準の不徹底という問題があり、労働法規関連では、項目ごとに数えますとそれぞれ一割程度違反状況があるのではないか。

加藤敏幸

1992-05-13 第123回国会 衆議院 労働委員会 第6号

ぎりぎりになって使おうと思っても余って、ある意味では、やれやれというふうな状況も出てくるわけでして、年次有給休暇が本来の目的のためにみんなが使えるものであるためにも、病気や介護のための所得保障も私たちは要求をいたしますが、休暇制度が早く実現をされること、それから年次有給休暇付与日数そのものをやはりふやしていくこと、また、今いろいろな形で働いている人がいます、短期で働いている人も出てくるわけですが、一年の勤続期間

岡崎宏美

1991-04-25 第120回国会 参議院 社会労働委員会 第11号

政府案では、育児休業取得は認めているものの、これまで私どもが繰り返して主張してきました休業期間中の所得保障不利益取り扱い禁止原則原職復帰勤続期間への算入、罰則規定などについては、法律で規定することは適当でないとして、大半を労使の話し合いにゆだねており、さらに、三十人以下の事業所に対する適用猶予措置を設けている点で、私どもの理想とする制度と比べて隔たりがあり、まことに残念なことと申さねばなりません

木庭健太郎

1991-04-24 第120回国会 参議院 議院運営委員会 第22号

これは、今般の国家公務員退職手当法改正に伴うもので、秘書勤続期間が二十年以上で、かつ自己都合以外の退職をした者に支給する退職手当については、現在、昭和四十七年十二月一日に在職していた秘書に限って暫定的な割り増し措置が講じられておりますが、新たにその日に在職していない秘書についても同様の措置を講じようとするものであります。  以上でございます。

佐伯英明

1991-04-23 第120回国会 参議院 内閣委員会 第7号

第二に、勤続期間が二十年以上で定年勧奨等理由により退職した長期勤続者については、現在、昭和四十七年十二月一日の在職者に限って暫定的な割り増し措置が講じられておりますが、その翌日以降新たに職員となった者に対しても同様の措置を講ずることとしております。  このほか、附則において、この法律施行期日及び経過措置について規定しております。  以上がこの法律案提案理由及びその概要でございます。  

佐々木満

1991-04-23 第120回国会 参議院 内閣委員会 第7号

まず、課長級でございますが、退職時の満年齢五十五歳、勤続期間三十二年、勧奨退職するということで、退職時の等級、旧号俸でございますが十一級六号で退職したと仮定いたしますと、この退職手当の額は二千八百四十七万円でございます。それから課長補佐級で、六十歳の定年で四十二年間勤続いたしまして八級十五号で退職したと仮定いたしますと、二千四百七十二万円程度になります。

石川雅嗣

1991-04-23 第120回国会 衆議院 議院運営委員会 第27号

これは、今般の国家公務員退職手当法改正に伴うもので、秘書勤続期間が二十年以上で、かつ、自己都合以外の退職をした者に支給する退職手当については、現在、昭和四十七年十二月一日に在職していた秘書に限って暫定的な割り増し措置が講じられておりますが、新たに、その日に在職していない秘書についても同様の措置を講じようとするものであります。  よろしく御承認くださいますようお願い申し上げます。     

緒方信一郎

1991-04-18 第120回国会 参議院 社会労働委員会 第8号

乾晴美君 きちっと勤続期間の中にも、いわゆる年休だけでもなく、勤続年数の中にも入れてくれたらもっといいなというようにも思います。  年休というのが、私、ちょっと心配しましたのは、零歳児がどれぐらい年間病気になっているか、休んでいるかというのを見てみましたら、平成元年度では零歳児では二九・二日間も休んでいるわけですね、これはある大阪市の例なんですけれども

乾晴美

1991-04-18 第120回国会 参議院 社会労働委員会 第8号

現在、労働基準法では、業務上障害になる休業だとか、また産前産後休暇取得した場合の年次有給休暇算定に当たっては、明文で休業期間中を出勤したものとすると規定しておるわけなんで、育児休業権利として保障する以上は育児休業期間勤続期間に算入していくべきだと思うんですが、いかがでしょうか。

乾晴美

1991-04-03 第120回国会 参議院 予算委員会 第14号

それから勤続期間への算定、これは二分の一だと思うんですが、休んだ間は二分の一が勤続期間の中に算定されるというのもそのまま。それから、職場復帰または復帰後の労働条件については不利益取り扱い禁止というふうなことが盛り込まれていたというふうに思うわけです。こうしますと、先般出ました一般労働者育児休業法案と大分そこに格差があるというふうに思うわけです。その点についてどのようにお考えですか。

森暢子