2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
労働組合さんなんかは、企業がたまった内部留保、これをこういう時期だから人件費に吐き出せと言うわけです。これは、人情的にはよく分かります。でも、企業の合理的行動として、吐き出してしまったら、次なる、これはどこまでコロナが続くか分かりませんから、倒れてしまうかもしれない。だから、それは非常に難しいというふうなことが言えると思うんです。
労働組合さんなんかは、企業がたまった内部留保、これをこういう時期だから人件費に吐き出せと言うわけです。これは、人情的にはよく分かります。でも、企業の合理的行動として、吐き出してしまったら、次なる、これはどこまでコロナが続くか分かりませんから、倒れてしまうかもしれない。だから、それは非常に難しいというふうなことが言えると思うんです。
○麻生国務大臣 賃金アップを自民党が経団連等々経営者側に要求して、賃金が上がることによって、いわゆる労働組合を代表しておられる連合を始め多くの方はよかった。それで、票は民主党。自民党には来ない。これはどう考えてもおかしくはないか、俺たちそんなに人がいいように思えるかと、公式な場で三回ぐらい言ってありますので。
一方、私立学校の教員につきましては、労働組合等との協定を締結した上で時間外勤務を命ずることができ、時間外勤務手当、休日出勤手当の支給が必要となります。 また、私立学校の教員に適用される労働基準法では、時間単位の有給休暇は五日分が限度ですけれども、公立では五日分という制限がないということも伺っております。
○小畑公述人 全国労働組合総連合、全労連の小畑です。 本日は、二〇二一年度政府予算に関わって、労働者の立場、労働組合の立場からの発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。
私たち連合は、あるいは国際的な労働組合は、公正な移行、ジャストトランジションと言っていますが、そうした転換に伴って失われる雇用と新たに生まれる雇用をうまくマッチングしながら、そのことによって失業者が大量に発生することを防いでいくということが必要なので、炭素税の議論についても、そうしたソフトランディングを考えながら全体のあるべき方向に向けて動いていくということが必要になってくると思います。
宮本 徹君 藤田 文武君 西岡 秀子君 ………………………………… 公述人 （第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト） 熊野 英生君 公述人 （世田谷区長） 保坂 展人君 公述人 （国立研究開発法人土木研究所水災害・リスクマネジメント国際センター長／東京大学名誉教授） 小池 俊雄君 公述人 （全国労働組合総連合議長
加えて、人材面でも、役所のＯＢですとか、あるいは営農組織の代表ですとか、民間企業で管理職をやったり、労働組合の役員をやったような、かつて地方議員になられたような方が地域コミュニティーの役員を務めておられるようなケースも多々あります。
労基署に申告してはいけない、弁護士に相談してはいけない、労働組合にも相談してはいけない、加入してはいけない、そういうことが送り出し機関とのルールの中に書いてあります。私は何件もそれ見ていますし、実際に私の事務所に相談に来た中国人実習生たち、四人か五人かいたんですけど、一週間後に帰されてしまいました、中国に。そういうことが起こっている。だから、みんな怖くて申告ができないんです。
私は、移住連の代表理事と言いましたけれども、労働組合としては個人加盟の労働組合のいわゆるオルグですね、書記長を長くやっておりましたけれども、書記長だとか代表理事というよりも自分ではオルグというふうに言っていますけれども、まあオーガナイザーですね。だから、そういうことをずっと活動をやってきたということだと思っています。
例えば、これは私たちも有識者の皆さんから言われているんですけれども、労働者供給事業をしっかりと労働組合が今こそやるべきではないかという御助言もいただいたりしていますし、働く場をとにかくつくって、日々生活するための環境をつくっていかなければいけないのではないかというふうに思っています。 以上です。
川内 博史君 玄葉光一郎君 後藤 祐一君 武内 則男君 本多 平直君 森山 浩行君 稲津 久君 濱村 進君 藤野 保史君 宮本 徹君 藤田 文武君 西岡 秀子君 ………………………………… 参考人 （東邦大学医学部教授） 舘田 一博君 参考人 （日本労働組合総連合会総合政策推進局長
本日は、三案審査のため、参考人として、東邦大学医学部教授舘田一博君、日本労働組合総連合会総合政策推進局長（ジェンダー平等・多様性推進担当）井上久美枝君、練馬区長前川燿男君、全国保険医団体連合会会長住江憲勇君、一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所研究主幹山下一仁君、以上五名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
最後に、中央労働委員会公益委員十五名は全員が本年二月二十六日に任期満了となりますが、岩村正彦君、畠山稔君、相原佳子君、荒木尚志君、磯部哲君、沖野眞已君、鹿士眞由美君、柴田和史君、高橋佳代君、松下淳一君、守島基博君、両角道代君の十二君を再任し、杉原麗君の後任として田上淳子君を、角田美穂子君の後任として鹿野菜穂子君を、森戸英幸君の後任として小西康之君を任命いたしたいので、労働組合法第十九条の三第二項の規定
労働組合からは、銀行と比べて資金移動業者の安全性に対する疑問があるという声が上がっていると。 麻生大臣におかれましては、こういう給与のデジタル化というものに関してどのようなお考えを今お持ちなのでしょうか。
というのも、先ほど挙げたようなところは、割と労働組合なんかにも入って、団交もやったり、企業とやり合っているわけですけれども、シフト制については休業手当の支払い義務がないということを言われる。今日午後、あるところで行われた団交の話を聞きましたけれども、そこでも同じように、雇調金一〇〇％を使ってくれ、これができたじゃないかという話をしても、休業手当の支払い義務がないと言われたと。
○山添拓君 様々な団体、労働組合、弁護士などが支援活動に当たってきました。そこには実態が集まり、課題も浮き彫りになっています。関係者から総理や大臣も直接話を聞いていただいて、対策の具体化につなげていただきたいと思います。 昨年の四月と違って、既に暮らしと経済、大きな打撃を受けている中での再度の宣言発出となります。
冬のボーナスに関する日本医労連の調査では、加盟労働組合のうち、昨年実績と比較可能な三百九十六組合のうち、約四三％に当たる百七十組合でマイナスだったということであります。中でも、そのうちの三十三組合は組合員平均で十万円を超える大幅減額を提示されて、下げ幅が最も大きい東京都内の施設では約三十五万円の減となったということです。
ということは、この労組法上に基づいて労働組合を結成された場合には、通常労働組合に認められている全ての権利が認められるし、当然、労使交渉で労働契約締結をしていくという前提はあると思いますが、例えば労組の専従者を置いたりユニオンショップ協定を締結をしたり、若しくは争議になればスト権を行使をしたりということも含めてこれは労働者としての権利は保護されるという理解でよろしいですね。
○衆議院議員（篠原孝君） 我々の同僚議員の西村智奈美議員が提案者の一人として答弁したことでございますけれども、労働組合の結成のときには、二つ労働者の定義、ちょっと違うんですが、労働組合法と労働基準法とありまして、職業の種類を問わず事業又は事業所に使用される者で賃金を支払われる者というのが一つ労働者、労働組合法ですね、それから賃金、給料その他これに準じる収入によって生活をする者と、これに該当する必要があるわけです
また、厚生労働省において準備を進めている関係省庁による会議においては、様々な業種の業界団体や労働組合からヒアリングも行いながらマニュアルの検討を進めていくと聞いており、消費者庁としても積極的に参画してまいりたい。
日本医労連が十一月二十五日に記者会見をしましたが、加盟する労働組合の四四％が冬のボーナスは減額になると。夏のボーナスでの調査よりも一〇ポイント増えています。昨年よりも十万円以上の減額だという回答が一割を超えています。これまでで最も悪いと。最も逼迫して最も働いている、そこで最も悪い処遇になるんですよ。医師、看護師を始め医療従事者の皆さんは感染防止の緊張の中で働いています。
このＪＡＬと労働組合自体が団体交渉をやっているかというと、これは、整理解雇は行われましたけれども団体交渉はまだやっているわけでありまして、そういう意味ではまだ協議は続いているというふうに認識をいたしております。
その報告書の中では、日本航空と関係労働組合の協議が実施されることを期待するというような記載も盛り込まれているところでございます。また、本事案につきましては四回目の報告書が平成三十年十一月に採択されておりますけれども、その中では、労働委員会に申し立てることができる等に照らしまして結社の自由委員会による本件の審議を継続しないという記載がなされているものと承知しているところでございます。
この整理解雇事件について、労働組合は二〇一一年三月二十三日にＩＬＯへの申立てを行った結果、第三次勧告まで出されております。しかし、ＪＡＬ側は、再雇用など何も対応せずに今まで来て、十年たってしまいました。 ＩＬＯ勧告を守らない企業に対して、政府として働きかけをすべきではないでしょうか。
所管の厚生労働省に加え、経済産業省など各産業の所管省庁や自治体、金融機関、経済団体、労働組合等と連携をし、求人求職情報の共通プラットフォームを構築することが支援強化の鍵を握るとの認識を得ました。 現在の情勢下では、雇用調整助成金の特例措置を延長するとともに、在籍出向も手厚く支援をし、中長期的には、成長産業や社会のデジタル化を担う人材育成、労働移動支援を進めなければなりません。
資料をおつけしましたけれども、日本出版労働組合連合会の、一ページ当たりの金額というのがございます。現行中学校教科書各種平均値ですけれども、一番下のところに、欄外にコミックというのがありまして、オールカラー、ページ単価五・二円です。しかし、上に戻りまして、音楽でいうと〇・八円、一番高いものでも美術の五・一円。伺いますと、美術の教科書は著作権料がそれぞれかかって物すごく大変なんだということでした。
過日、タクシー、ハイヤー関連の事業者団体及び関連労働組合の労使双方の御出席もいただいて開催されましたタクシー政策推進議員連盟の会合において、三次補正と言わず二次補正で、予備費が二兆円使われずに残っているんだから、少しでも早く取り組むべきであるとの指摘も聞かれました。
私も長く民間の人事職におりましたし、かつ労働組合にもおりまして、どちらの立場でも労使交渉を経験してきておりますが、交渉の過程では、やはりお互いにお互いの立場を思いやり、交渉の中のプロセスで得ることも実は多くございます。
労働組合のこの調査でも、アンケートでも、やはり自己申告というのが七割以上ということですから、大体そういうふうな感じでやっていらっしゃるんだというふうに思います。 大臣も、内閣人事局の方でＩＣカードなどを利用した勤務管理の仕組みを進めていくという話されております。
その資料一は、まず制度の概要で、当局と認証された労働組合の間で団体交渉、団体協約を締結するというものであります。資料二は、国家公務員の職種別の労働基本権の付与の状況、つまり、非現業職員に協約締結権を付与し、消防職員の団結権付与を検討するというもの。そして資料三は、先進主要国における公務員の給与改定時に労働組合がいかに関与しているかという資料であります。