2021-05-12 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号
ちょっと前に聞いた話ですけれども、資本金一千億円近い阪急阪神ホールディングスの株式会社のグループ企業である阪神阪急ホテルズが、非正規労働者二百十九人を雇い止めしたということで、あした労働組合が記者会見の発表もしているわけですよね。 こういう形で、今でも、先の雇調金が見えないという中で、こういう話がどんどん出てきているわけですよ。
ちょっと前に聞いた話ですけれども、資本金一千億円近い阪急阪神ホールディングスの株式会社のグループ企業である阪神阪急ホテルズが、非正規労働者二百十九人を雇い止めしたということで、あした労働組合が記者会見の発表もしているわけですよね。 こういう形で、今でも、先の雇調金が見えないという中で、こういう話がどんどん出てきているわけですよ。
次に、これは関西の私鉄の労働組合が中心となって調査をしたものなんですけれども、今日は細かいところまで聞こうと思っていませんけれども、鉄道現場におけるカスタマーハラスメント、これは、なかなか表に出てこないんですけれども、今かなり問題になっているんです、職場で。言葉の暴力あるいは土下座を強要したりですか、あるいはＳＮＳで、携帯で撮ってＳＮＳで発信をしてやると、こんなようなことがあります。
私は京都大学の労働組合の委員長もしておりましたが、そこで、文科省から出向している理事の先生と例えば雇用問題について様々に、何とか雇用の待遇を改善してほしい、京都大学で勤めて、経験もあり知識もあり能力もある職員が五年たったら必ず辞めなきゃいけないというような制度を変えてほしいというようなお願いをしております。
あるいは、労働組合の代表というものが、例えば労働安全衛生法によって労働組合の代表あるいは労働組合の代表の指名した委員が大学の安全衛生会議に入る仕組みがありますが、労働組合の代表あるいは町内会の代表も入ってもいいかもしれません。
（資料提示） 「＃看護師の五輪派遣は困ります」、愛知県の医療福祉関係の労働組合、医労連が呼びかけたツイッターデモは瞬く間に広がり、四十二万ツイートを超えています。 私がお話を伺った医療機関では、ふだんから人手が足りず、看護師の派遣を依頼しているそうです。紹介会社に払う金額だけで年間一千万円を超えることもあるといいます。
民事法務労働組合のハローワークの調査です。求人票によれば、例えば東京では時給千七十円、大阪九百六十四円、福井八百三十円、秋田七百九十二円などとなっていました。多くの法務局で最低賃金水準なんですね。要するに、最賃分の引上げすらままならないような予定価格だったと。だからこそ不調を招いたわけです。 法務省は、こうした賃金実態については承知されているんでしょうか。
労働組合が行った職場アンケートに五百人以上が実態を寄せています。非正規雇用が九七％、雇用期間は三か月と六か月で合計五二％、一年だという人は三五％でした。五十歳以上が七割を超え、勤続十年以上が四割近かったのですが、手取り賃金十五万円未満という方が七五％でした。知識や経験が豊かな方も含めて低賃金です。九割が将来不安を抱えているといいます。
そういう意味では、労働組合でさえもそうした人たちの受皿にならなかったという我々としてもじくじたる思いというのがあるんですけれども、そうして職場なりなんなりがしっかりと受け止めるのが、受け止めて応えていくのが必要だと。
三六協定、育休取得、それから子育て中にかなり大きな役割を果たすと思われる時間単位で取れる有給休暇、こういったもの全て、労働者の過半数で組織される労働組合、労働組合がないところでは過半数を代表する者と締結するという仕組みになっています。 私の調査しました臨床研修病院における医師の労働組合への参加、左下の円グラフですけれども、これを見ますと五・六％がほぼ参加している。
○参考人（中原のり子君） 私自身、自分が被災するまでなかなか労働組合の方たちと何か一緒に協力し合うとかいうことは考えたことなかったんですけれども、やっぱり自分が本当に弱い立場になったときにそういう周りの方たちの支援が有り難いということを、私はそれを知ったので、こういうことを、まあ、労働組合とかそういう支援とかそういったことが大切だというふうに思うんですが、やはり基本的に医者は、うちの夫もそうだったんですけれども
一部、労働組合が経営を担ってタクシー会社を運営しているところもまだありますけれども、いずれにしても、全国で交通空白地帯と言われるところが三割にも達しているということは御案内のとおりでございます。 もちろん地方自治体も手をこまねいて見ているわけではありませんで、デマンド交通やコミュニティーバスの運行によって移動手段をしっかり、何とか、しっかりじゃない、何とか確保する。
私は、先般、都内のバスの労働組合を訪問したときにまず言われたのが、やっぱりテレワークの影響を、これはバスだけじゃなく電車も受けているかもしれませんが、もろに受けていると、もう乗客数が確実に減っていますよと。これはまあ二律背反といいますか、政府としてもこれはテレワークを進めなきゃいけない、そういう立場。しかし、一方で、もう厳然として乗客数が減っているわけですね。
事実関係は確認中ということでありますが、こういったときにこそ、例えば労働組合に入っていない医師であれば総合労働相談コーナーというところがございますし、そういったところにも行けることですとか、当たり前のように普通の労働者が知っていることを、医師は自分をまず労働者だと思って働いていないことがほとんどですから、入口からそれは文科省も丁寧に教えてあげなければいけないと思いますので、何とぞよろしくお願いしたいと
例えば、三六協定は、労働者の過半数で組織する労働組合若しくは労働者の過半数を代表する者と書面による協定を結ばないとされていますが、今回どのような形で意見を聴取することを想定されているのでしょうか。
その意見聴取先といたしましては、労働組合もちろんございますけれども、それに限らず、各医療機関において現場の医師が参画しやすいような工夫をしていただきたいというふうに考えておりまして、具体的な取組例などにつきましては、医師労働時間短縮計画策定ガイドラインの周知などを通じまして医療機関に伝えていくことといたしております。
私の団体は、市民社会組織、ＮＧＯ、ＮＰＯとして、世界の農民団体や労働組合、ＮＧＯ、その他の様々な組織と連携をして、貿易や投資の課題について調査研究や提言活動を行っています。ＮＧＯですから、我々は交渉の現場にも毎回のように赴きます。
今までこういう議論は、何となくタブーというんでしょうか、余りそういう雇用転換の議論はしない、かつ労働組合もそういう話はしなかったかと思うんですが、もうそういうことを真剣に議論せざるを得ない状況になっていると思います。
オーストラリア労働組合評議会は、ＲＣＥＰには労働に関する章がなく、児童労働や奴隷に対するものも含め、労働者の保護が盛り込まれていないとし、批准しないことを求めています。また、国際的には気候変動問題やＳＤＧｓなどが重視されています。それなのに、労働や環境の章を設置しなかった理由を、外務大臣、明らかにしてください。
この間の法務局の定員の推移を全法務省労働組合がまとめたものです。二〇一七年、法定相続情報証明制度の導入、一八年、長期相続登記未了土地の解消作業、一九年、表題部所有者不明土地の解消作業、二〇二〇年、自筆証書遺言の保管制度など、新たな取組が導入されるたびに一定の増員査定が行われています。
労働組合がない、従業員代表なんて飾りだけ、それで使用者側が一方にこうだと。昨年来ずっとそういう形でやられてきたんですよ。そのことを、大臣、理解せずにこのガイドライン作られているとすれば、これ大問題だと思いますよ。
全港湾労働組合舞鶴支部、森口一男委員長から御要望いただきまして、舞鶴港のように、取扱貨物のほとんどが石炭であり、もしも火力発電所が休廃止によって多くの雇用が喪失する地方港の実態があるということを是非知っていただきたいということでございます。だからといって、脱炭素について反対はしませんと。
また、この基本方針と標準化基準を定める際に、自治体で働く方々、この自治体で働く方々がいなければ地方自治体は回っていきませんので、そして現場の声を一番よく知っている方々ですので、自治体の職員の方々、労働組合の皆さんの意見を聞いて反映させるべきだというふうに思いますけれども、これは大臣、お願いしたいと思います。
残念ながら、前回参考人でも、重ねて、残念ながら労働組合がある職場そのものが少ないと、労使協定、これも残念ながらきちんとして運用されていないということを考えれば、幾ら皆さんが性善説なのか理想をおっしゃって、いや、大丈夫です、労働者の申出によってといったって、やられちゃうんですよ、使用者側から。
これは、自治体、自治体議員、事業者、労働組合が知恵を絞って活用して、前よりも売上げを伸ばしていると。 かつ、ですから、こういう事例をどんどん横展開で更にキャンペーンをしてほしいことと、もう一つの事例として、先ほどタクシーを使ったワクチンという話がございました。私、特に高齢者、これからワクチンを打ちに行くのに梅雨に入りますね、雨。それで、熱中症もこれから心配になってくる。
割合、細かく見ていらっしゃると思うんですけれども、私たちは、私たち立憲始め野党は、どちらかというと労働組合とのおつき合いが深いですよね。そして、民鉄協などは大臣なんかもよく、バス協とか、おつき合いあると思うんですけれども、今、働く者も事業者も一緒になって何とか維持しなきゃということですから、しっかり情報収集してほしいと思うんですが、いかがでしょうか。
では、これはどれぐらい借金があるのか、この総額というのがなかなか分からないんですけれども、労働組合の私鉄総連が、自分たちの組合がある事業者にアンケートを取ったんです。全部で二百四十九組合あるんですけれども、そのうちの半分弱、百一の回答がありまして、借入金総額が三千四百九十九億円と。
労働組合の調査でも、先ほども紹介あった収入の減少が育休取得に影響を与えていると。取れなかった、取らなかったという理由のやっぱり一番に挙がってくるわけですね。 非正規労働者も正規と同様に育休取得できるようにすると、休業中のこの給付水準の引上げ、これ検討していくべきではないのかと思うんですけれども、いかがですか。
話なんですけど、これ、現象としては辞められるという話かもしれませんが、恐らく余り人に相談されずに、あるいはそういう相談をする機会がなくて、御自身でちょっと思い込みみたいな感じで、もう辞めるべきじゃないかとかですね、そうすることがいいんじゃないかという判断で辞められている方というのもやっぱり私非常に多いんじゃないかなと思っていまして、宮下参考人はその辺の辺りをしっかりやっていただいているんですが、労働組合
やはり労働組合がある職場は法律を上回る労働協約を持っていますので、育児休業も一年以上の期間があるという労働組合が大変多いです。
私は労働組合の出身でありますけれど、とりわけ甚大な被害を受けた陸前高田市、この陸前高田郵便局でも、当時の現職の組合の支部長が津波に流されて、いまだに行方不明となっております。
配付資料をお配りさせていただいているのは、これは全司法労働組合が十八歳、十九歳の事件簿という形で様々なケースをまとめていただいているものです。これは大変参考になるんですが、ちょっと時間の関係で全部は紹介できないんですけれども。 例えば、今、虞犯でいえば、一番初めのケースは、性風俗産業に従事した十八歳少女、これは虞犯なんです。元々行き場がないということが一つの特徴なんですね。