1947-07-05 第1回国会 参議院 本会議 第12号
仰せの通り現下の経済危機を突破するためには、労働者の生産性を昂揚すべきことは、これは非常な重要な條件でございまするが、同時にその裏附けとして労働者の團結権及び團体交渉権、罷業権等の、いわゆる基本的な権利を擁護することは、これ又必要なることであることは申すまでもないのでございまして、八十九議会におきまして既に労働組合法が制定されまして、羽仁さんの仰せられた権利は確保されており、更にこれに基づきまして、
仰せの通り現下の経済危機を突破するためには、労働者の生産性を昂揚すべきことは、これは非常な重要な條件でございまするが、同時にその裏附けとして労働者の團結権及び團体交渉権、罷業権等の、いわゆる基本的な権利を擁護することは、これ又必要なることであることは申すまでもないのでございまして、八十九議会におきまして既に労働組合法が制定されまして、羽仁さんの仰せられた権利は確保されており、更にこれに基づきまして、
さらにまた、これは福岡地方の電氣産業労働組合からの報告でありますが、彼らは、今欠配三十日、米價は二百七十円である。從つて火力発電所の出動率は、わずかに五〇%に低下し、いい所でも七〇%しか上つておらぬ。そのために、実際需要を必要とせらるる電力は、四十万キロワットであるにかかわらず、現在の生産は、わずかに十万キロワットである。これは必要量の四分の一であります。
社会党、共産党、労働組合、農民組合、その他の民主的諸團体と結合して、そうしてここに民主戰線の内閣をつくつて、ほんとうに人民のための政策を行うべきであると信ずる。もしこれができないとするならば、議会を解散して、総選挙をもつて、民主党、自由党を敵にまわして、断固戰うべきだと信ずる。かくして、初めて社会党は十分なる性格を発揮するものであると信ずるのである。これで私の質問を終ります。
そうしてこれらの協定價格の設定には消費者代表、労働組合代表等に参加して戴きまして、これを市民の監視の下に決め、政府はその決定権と改訂権と監督権を行使すべきであろうと存じます。(拍手)本來資本主義経済下におきまして統制経済ということは殆んど不可能に近い位の困難な問題であります。統制は決して万能ではありません。これはむしろ資本主義社会におきまして一つの欠陷ともいうべきものであります。
議員はこの意味において労働組合なり或いは企業者團体なり、その他各方面、國民全般に流れておりまする意見を十分に採つて、これを立案し、これを提出する権利は既に得られておるのでありまするから、これを十分に活用して戴きたいと思うのであります。私はこの意味において民主主義の政治は議会中心の政治でなければならないと思います。
必ず必要なだけの転換をおこなつておると信ずるものでありまして、若し配置転換が端的に人員の整理を意味するということであれば、これは労働組合と國体協約の関係もありまして、簡単に決行し得られるものではないと存ずるのであります。企業が過剰従業員を抱いておる程不健全なものはないのでありまして、これをどうにかせなければならんというのは、これは國民の常識であろうと思うのであります。
それには経営形態をいろいろいうよりも、経営者も労務者もともに励む心になつて、一生懸命になつて働きよいようにすることこそ、増産の第一義であつて、今日石炭復興会議等に、労資協調いたされまして、労働組合の方も参加されまして、いろいろ熱心に御審議があり、その結論に、結局炭價の前きめ制、あるいは生産資材のために、いろいろ御考慮のあることをいたしまするならば、私は何もここで國有國営をイデオロギーとして、國家管理
この労働関係調整法が、昨年の議会において相当問題になつたのは、われわれはこの労働関係調整法が、労働組合法、労働基準法と相まつて、健全なる労働組合の育成に当る、さらに労働委員会の活躍によつて國家公共の福祉と労働組合の目的とを調整する法律であることは、われわれこれを認めたのでございまするが、しかしこの法規の中に、一部官吏の罷業を禁止する條項があつたので、当時の情勢によつてこれに反対したのでございます。
一体誰がこれを指導した、勿論産業方面において労働組合の健全なる発達をすることを希望することは当然であります。当然であるまするが、今後におけるところの労使協調において、現内閣は如何なるところの指導方針を以て臨む考であるか、御答弁を願いたい。御承知の通り労働拘束八時間の制度は決つておる。決つておるが、今日これに対するところの如何なる能率が上つておるか、これはいわなくても諸君はお分かりでありましよう。
私は、政府案の生産協議会を経営協議会とし、その構成を労働組合代表、経営技術者代表、生産技術者代表、経営者代表をもつてし、單位炭鉱における生産責任者として全責任を負わしめ、中央地方の石炭監理委員会を、それぞれ経営の主体的中枢体とし、経営協議会の代表者のほかに、関連重要産業の経営者、労働者双方の代表を参加せしめ、官吏はこの監理委員会に一個の構成要素として参加するに止め、経営を官僚支配から民主化の形体に改
更に労働省設置に伴ない、労働基準法の実施を急ぎ、その内容実現に努めると共に、健全なる労働組合運動の発展に重点を置く外、失業問題につきましては特に失業手当法、失業保險法等、失業救済施設の拡充強化に関する具体策を本國会に提出する予定であります。また賃金と物價の問題につきましては、物價の安定に主力を注ぎ、生活必需品配給の確保等によりまして、実質賃金を維持することに努力する考えであります。
さらに、労働省設置に伴い、労働基準法の実施を急ぎ、その内容実現に努めるとともに、健全なる労働組合運動の発達に重点をおくほか、失業問題につきましては、失業手当法、失業保險法等、失業救済施設の拡充強化に関しまする具体策を、本國会に提出する予定であります。