1948-05-28 第2回国会 衆議院 財政及び金融委員会 第30号
今回の政府職員の給與に関する法案でありまするが、この法案が通過し、実施された場合に、國鉄労組の動きというものは、日本の今後における労働運動の歩む一つの動きを示すものではないかというようなことからいたしまして、この法案の通過後において、國鉄の労組がどういうような傾向をとるであろうかという点を、運輸大臣の見透しとして、この機会にお述べ願いたいと考えます。
今回の政府職員の給與に関する法案でありまするが、この法案が通過し、実施された場合に、國鉄労組の動きというものは、日本の今後における労働運動の歩む一つの動きを示すものではないかというようなことからいたしまして、この法案の通過後において、國鉄の労組がどういうような傾向をとるであろうかという点を、運輸大臣の見透しとして、この機会にお述べ願いたいと考えます。
○西尾國務大臣 給與体系の問題につきましては、労働組合の代表者と政府との交渉の場合に、しばしばその点は明瞭にいたしたのであります。この労働組合側の代表者との間にきめました給與体系というものは、不完全である点もありますから、漸次これが補正されていくものであるが、給與体系というものはむしろこれは恒久的なものである。
○川合委員 労働大臣にお尋ねしたいと思います。われわれはこの法案の審議を愼重ならしめるために、非常に時日を要したわけでありまするが、先ほど私が質問申し上げましたように、各組合の内部におきましては、非常に不満とする向きもあるやに思うわけであります。
こういう点から御承知の通り、日本の民主化の一方策として、労働組合の組織を、労働組合法を作つて積極的に進むべきであるという命令が発しられたこと、御承知の通りであります。
○寺尾豊君 加藤労働大臣にお尋ねを申上げたいと思うのであります。唯一の資源でありますところの労働力、これを如何に活用するかということが、我が國産業再建において、最大の重要事であるということは今更私が申上げるまでもないのであります。今日となりましては、生産を高めること、外資受入れ態勢を整えること、すべてこの労働力を如何に整備するかということに掛かつておると申上げてよいと存ずるのであります。
○寺尾豊君 只今の大臣の御答弁、誠にこの精神的な面においては全く我々も同感でありますので、どうか只今大臣も申されましたところの唯一の資源でありますところの労働力、これを最高度に國家再建のために寄與せしむる、こういうことに対して更に一段のお力を賜わらんことをお願いを申上げて置きます。たしか四月十九日と記憶いたしておりますが、大阪商工会議所において、現政府と関西実業團との懇談会がありました。
さらに六・三制予算その他の公共事業費の額の少いこと、及び各おもなる項目が未決定である点、さらに行政整理が未だ不徹底の域を脱せず、何ら政府として積極的な態度を決しかねておる点、さらに勞働対策中、賃金の問題について、いろいろと不安定なことが言われておること、及び勞働法規に対するところの改正の態度があいまいであること、こういうことによつて、日本の労働問題がさらに不安であり、結局外資導入ともいろいろと関連のある
たとえば政爭関係、選挙関係、あるいは労働爭議等の関係から反対派の人物を抑留したり、軟禁その他の方法で身体の自由を奪い、または制限する場合、あるいは精神病者でない者を精神病者として、病院または私宅の監置室に監置しておるような場合、未成年者に対する監護権のない者が未成年者を懲戒場に入れておるような場合、あるいは坑夫をいわゆる監獄部屋に收容して、労役に服せしめておるというような場合に生ずるわけであります。
また本法は公権力によつて、身体の自由が侵害された場合に限らず、私力すなわち個人または團体の力によつて、身体の自由が侵害された場合、たとえば法律上の正当な手続によらないで、精神病院または私宅監置室に監置したり、未成年者をその監護権のない者が懲戒場に入れたり、坑夫を監獄部屋に入れて労役に服させたり、その他政爭関係、選挙の関係、労働爭議等の関係から、反対側の要人を抑留したり、軟禁したりする場合等にも、その
殊に選挙公営を行います場合においては国民の莫大なる負担と資材の消耗があり、かつまた選挙関係者の極度の労働と十分の用意のもとに進められていかなければならないのであります。 今、諾外国における選挙公営の実情を調べてみますとアメリカにおきましては、わずかにオレゴン、フロリダ両州におきまして、キャンディデータス・パンフレツトを発行しております。
こういう情勢でありますから、炭鉱に動く人、重労働をやつている人の労務加配なんか、とても米ではもつていけません。小麦粉をもつてまいりますか、お砂糖でももつてあいりますか、とても腹のふくれるような主要食糧を労務加配に出すことのできないことは、数字の上で明らかであります。こんなことで、すべての産業が国家再建の御用に立つようにどうして活動できましようか。
この審議の途中において、問題となつておりまする軍事公債の利払問題、あるいは来るべき本予算に絡んで、これまた重大な問題の焦点となつております税制改正の問題、あるいは鉄道の特別会計におけるところの独立採算制の問題、あるいは新しい予算に伴う労働者の一般貸金の問題等について、各委員から熱心かつ深刻な質問などがあつたのでありますが、これまた詳細は速記録に讓らしていただきたいと思うのであります。
あなたも、すでに御承知の通りに、労働委員の方にも各方面から毎日地域給の改正についての請願陳情があつて、それを政府の方にもすでに取り次いであるのでありまして、殊に北海道の如き、昨年の石炭代を三千円か千円か貰つたのが、随分長い間ごてついて非常に労働組合の連中も射つたようた状況がございますから、できるだけ早くこれに手を着けて、そういう問題の起らたいように善処して頂くことを労働大臣並びに給與局長に特に希望しておきます
○國務大臣（北村徳太郎君） 中西君の仰うやることは、労働大臣に属すると思いますので、労働大臣がお見えになりましたから、労働大臣からお答えになると思いますが、金融と今の紛争処理機関の関係だけは私の関係だと思いますので、それで、これは私は一般論として、金融機関がどうも労働不安の状態の企業では、安んじて投資をするわけはないのでありまして、從つて復興金融金庫も金融機関である限り、これはどうも注入された資本が
ただ集排法では、國営事業、公営事業、それから労働組合、こういうものは適用しないとはつきりあります。ですから電産案のような性格、或いは自治体からの御提案の資本と経営とはつきり分離した案、この案では牴触しないだろうと考えます。
労働組合法或いは労働基準法、そういう一連の社会化的雰囲氣というものは、これは見逃すことはできない。が併し、その後の情勢の変更によりまして、まあアメリカの日本援助とかいうような、具体的に申しますとそういういろいろ問題があるわけですが、そういうものから日本の経済の考え方が少し変つて來た。率直に申しますならば、資本主義的な色彩が相当強く兆した。これはたしかに事情変更である。
理事 齋藤 三郎君 東京都議会議員 交通委員長 野口辰五郎君 東京都交通局長 大須賀兵吉君 東京都交通局電 氣課長 山元 誠安君 東京都交通局総 務課 大迫 彦一君 関東配電株式会 社取締役工務部 長 吉田 確太君 関西配電株式会 社常務取締役 一本松たまき君 電氣産業労働組
四回目の零下四十度、五十度のシベリアの寒空で、今尚軍服を着せられて、家族との通信の自由も、私権の行使も、亦個々の能力も停止せられて、ただひとえに家郷の空を偲びつつ、当もなき過激な労働に心身を消耗し、或いは又一部の同胞には遂に祖國を見ずして帰らぬ旅につく者があるかと思へば、我々國民は実にやる瀬ない、堪え難い断腸の思いがいたすのでございます。何とかして結氷期までに全部の帰還を完了せしめたい。
而もこの組合に属する四十戸、百数十名の人々は、困苦欠乏の中にありながら、近代的農場建設のために極めて逞しいところの労働をしておるのであります。（拍手）私は國際的な日本建設のために、引揚者によるところの多種多樣の國際的教養や、國際的体驗というものは、尊いものであると考えるのであります。ここに私は引揚者諸君に対するところの積極的なる期待と希望とを持つておるのであります。
従いまして私どもは、その方面に努力をいたし、先生方が一般の官吏よりも待遇が悪かつたという事情から、一般官公吏と同じレベルまで引上げまして、さらに新しい給與制度におきましては、先生方の待遇について、普通の官公吏よりも、教育という特殊な労働に副いながら、特殊の方途を講ずるという方向に努力をいたしておりまして、十分ではありませんけれども、ある程度その成果を得ておるのでございます。
ただいま労働社会課長になつておりますが、引続いてこの問題に関與しております。 法務廳の方といたしましては、この改正案の原案でございます、つまり令状の写しをつけて許諾を求める。この方がよろしい、改正案の方は賛成しがたいという意見でございます。
○岩間正男君 宮澤さんにお尋ねしたいと思いますが、さつき木下委員の方からもお話がありましたが、第三條の政党とか團体の規定、定義的なところですね、これは單に労働組合側だけでなくて、経済團体の方も言つておりますが、これに対してやはり定義的なものは非常に複雑過ぎる。
かような曖昧な政治上の政党と或いは協会その他の團体というような、こういう労働組合或いは農民組合、そういつたものがどこの所で区別できるか分らんようなむずかしい條文によらずして、もう少し明確に言い現わす方法を一つ考えて頂きたい、ということは労働組合はこの法律の第三條の「その他の團体」というものには入らないのだ、明確に言うならばそういう解釈を持ちたいし、さようにして頂きたい。
つまり本來の目的は労働組合の場合には当然にその労働組合員の経済的、社会的地位の向上を目的とする團体である。経済團体の場合もその本來の特別の目的があるわけであります。その本來の目的を有しない労働組合なり経済團体なりが、例えば六・三制反対というスローガンを掲げるなり、或いは大衆課税の反対というスローガンを掲げて、そうして一定の行動をする、その行動がここに掲げるところの政治行動でもない。
私は労働基準法も実施された今日でありますから、そうむりな時間を働けとは申しませんけれども、元来四時間半なり五時間の仕事でいいものでありましようか。商工省にも六千人も人がおるということでありますが、これらの人が一時間この上にまじめに働くことにいたしましたならば、その面からでも人員がよほど減らされる。ただ機構の改革たけじやなしに、横の時間を浪費しない、勤勉に働く。
この問題については昨秋労働省の問題で参議院においても大分論議された問題でありますが、これが一般化されて、あらゆる官庁の内部部局というものは政令できめられて、国会はこれに関与しなくなる。こういうような点もございます。こういう点から見ると、一体政党政治というか、そういうものは行政官庁にとつては無用なものなのであるか。
○野坂委員 これは一分間で済むことでありまして、さいわい加藤労働大臣がここにお見えになつておりますので、今の問題について加藤労働大臣も、これは直接関係のある問題でありますから、これについてお答え願いたいと思います。それは今の問題について、政府側としては、特に加藤労働大臣としては、今の総理のおつしやつたような意図をもつて今後お進みになるか。また労働省としては、今どういうふうな準備をされていますか。
○川島委員長代理 原君にちよつと申し上げますが、たまたま労働大臣が見えておりまして、もし簡單で済むことでしたら、引続いて労働大臣に御質問願います。
○鈴木（明）委員 労働者の数を限定するということになりますると、結局労働組合が一体となつて政府の思う通りにやつてくれれば、まことに結構だと私は思います。今日の減炭の理由も、一昨日かの商工大臣の言明にもありました通り、減炭の理由はストやサボによることが多いのだ、こういうことを指摘されております。
しかも半年間釘づけとして、労働者の配置轉換によつて、坑内夫と坑外夫の比率を六・四にするということ、労務者用の物資の特配とか、あるいは融資なども、すべて五月一日を基準として、これ以上増加しないということ。公共職業安定所を通ずる労務供給は減つただけ補充する。そういうことを、この間の閣議で決定したように私は聞いております。
労働対策の問題は、これは言うまでもなく労働組合の健全化をはかるというその基本方針によりまして、諸種の対策を講じて行きたいと考えております。
政府は、農繁期におきましても、特に雇傭労働者に対しましては、一人あたり四合の配給を確保する方針で、これを実施中であります。 なお、本年三千五十五万石を突破して、三千六十二万石と政府は発表しておるが、その内容はインチキがあるのではないか、というご指摘でございましたが、ただいま政府の承知いたしております限りにおいては、この数字は決してインチキではありません。
総理大臣は、日本再建は外資導入によりインフレを克服するにありと主張されておるのでありまするが、外資導入を容易ならしむるために、労働運動の調整。
それから、どこえいつたかといえば、社会民主党について、労働組合、協同組合、すべてぶつつぶした。それだけではない。すべての民主主義的なもの一切をぶつつぶした。その先頭は、まず第一に共産党をやつつけておる。これを私が考えたときに、この芦田総理の言葉は、単に一つの共産党だけの問題ではなくして、各政党共通の重大な問題である。第三に私の申し上げたいことは、この言葉は國際的にも重大な影響があると思うのです。
つまり政治上のこのようないろいろな活動というものは個人でも団体でも実際臨時が日常に行なつておるので、この限界が非常に曖昧である、こういうような曖昧な点を條文の中に残して置くよりは、むしろこういう抽象的なところを削除してしまつて、そうして実際の行動面、例えば労働組合とか或いは経済団体とか、そういうところで、例えば公職の候補者を推薦し、そうして選挙活動をやるというような場合にだけ適用するということにしたらどうか
そうすれば労働団体というものを別個の定義がここに行われるわけです。さよう考えますが、如何でございましようか。
じましたことは、引揚地におけるところの係の方々が、殊に涙ぐましいほでの献身的な努力をしていてくださる、夜十二時、一時ときには徹夜までして、そうして一日も早く故郷へと望んでいる引揚者たちを帰すためにあらゆる努力をしていてくれるということが、私は殊に感謝にたえなかつたのでありますが、こうしたときにわれわれ國会の者として考えたいことは、この引揚者の世話をする方に対して満腔の感謝を捧げるばかりでなく、御承知の通り、今労働基準法
次は労働大臣である。労働大臣にお伺いしたいことは、夜の一時、二時、三時、四時までかけて調べるのに、警察官を動員し、食糧公團の職員を動員しておるが、党働基準法に対して牴触していないか。
なおその次に先日Ｇ・Ｈ・Ｑの労働局のハロルド氏が帰國されました際に、記者團との会見において、日本の労働組合運動のあり方について、非常に重大な声明をしていかれたことは総理も御存じであると思います。
○芦田國務大臣 労働問題について私の意見を、外務委員会で述べるのが適当であるかどうか、私にははつきりいたしませんが、しかし高瀬君がいろいろ御研究の結果、質問をされたのでありますから、簡單に自分の考えている点をお答えいたしたいと思います。 労働運動は御承知のごとくむろん政党労働ではないのであります。
政府は、政府職員の待遇改善をめぐる官公職員労働組合の爭議を解決するため、先般臨時給與委員会の報告書に基き、給與水準を二千九百二十円に引上げるとともに、とりあえず、二千五百円水準の暫定給與の内拂いを行うため、政府職員の俸給等に関する法律案をもつて、本國会の御審議を願ひ、その御賛同を得た次第であります。
その場合において、その最終的決定というものは、個々一人々々について行われるというふうにこの法案からは察せられるのでありますが、その場合におきまして現在各官廳において團体交渉が行われ、またその間に労働協約が実施されておるわけで、これらの関係というものはどういうふうに実施さるべきものであるかという点に関して、政府の所見を伺いたいと思います。