1948-06-09 第2回国会 衆議院 本会議 第59号
政府におきましては、今日の段階において、労働運動の行過ぎに対していかなる方法をとるべきかという点について、いろいろ研究した結果、ただいまのところ、わが國における労働運動の傾向は、長い目で見れば、終戰以來漸次健全な方向に向いつつあるという事実は、これを認めなければならぬと思います。ただそのうちに、きわめて少数の者が過激な手段をとつて、行過ぎの行動に出ておるということも、疑いない事実であります。
政府におきましては、今日の段階において、労働運動の行過ぎに対していかなる方法をとるべきかという点について、いろいろ研究した結果、ただいまのところ、わが國における労働運動の傾向は、長い目で見れば、終戰以來漸次健全な方向に向いつつあるという事実は、これを認めなければならぬと思います。ただそのうちに、きわめて少数の者が過激な手段をとつて、行過ぎの行動に出ておるということも、疑いない事実であります。
○倉石忠雄君 私が、昨日政府の労働政策に対してお尋ねをいたしました中で、総理大臣の御答弁をただいま承つたのでありますが、総理は、私が指摘いたしましたるごとくに、ただいまわが國の各地で行われておりますきわめて苛烈なる労働爭議の背後には、いたずらに國家機構を破壊せんとすることを目的とするかのごとき團体がこれを指導しておるというようなこともお認めになつたのでありますが、私は、現在の日本の経済の段階において
○國務大臣（芦田均君） 昨日の本会議において、倉石忠雄君より労働政策に対する質問がありました。折惡しく席にいなかつたために、ただいまこの機会にお答えいたします。 倉石君の指摘されましたごとく、終戰以來の労働運動の中には、時々行過ぎと思われるものがありまして、わが國労働運動の健全なる発達のためにも、ひそかに遺憾とするごときものがあつたことは事実であります。
といたしましては、その不法なることを説明し、あるいは説得に努めまして、即時にこれに應ずることを拒否いたしましたが、患者自治会はさらに進みまして、莊当局と同等の権利をもつて莊一般の経営に参加せんことを要求いたしまして、それが容れられないというので遂に莊長に不信任を決議いたしまして、目的貫徹のために脅迫、騒擾、デモ、面会の強要などを反復いたしまして、また無断に脱柵をいたしまして、各方面に連絡をとり、宣傳に努め、各労働組合
尚私の考えている大きな点は、生産を再開して、貿易を振興することにいたしましても、今日のごとく、カロリーを割つたところの食生活の事情の下におきましては、労働方面の意欲も高揚いたしませんし、又すべての点において経済混乱を招いて來る、インフレ措置に対しても私は永久に解決ができないと、かような点を重要視いたしまして、特に主食の点につきましては、私は省くことにしなくてはならないという説を強く主張したのであります
○山花委員 この前の労働委員会に労働大臣の出席ありまして、いろいろ質問をいたしましたが、なお腑に落ちない点も多々あり、また労働大臣以外の関係の政府の方々に質問したい要点もございますので引続いて質問を行います。
○木村（榮）委員 その点については如藤労働大臣の意見が多少食い違つておるのではないかと思いますが、それは別個の問題といたしまして、それから中央労働委員会の委嘱の問題、その他関連した問題が三、四点ございますが、次の機会に労働大臣がお見えになつたときに御質問したいと思います。きようは約束の時間ですから、これで止めます。
この一万五、六千人という数字は、労働基準法の実施におきまして、過渡的に必要な人員にちようど相應いたしておるのであります。すなわちこの五月一日から基準法が全面的に実施になつて、急にそこに殖やさなければならぬ要員として、大体一万五千人を充てている。そういたしますと今回の予算定員でありますところの、六十二万七千五百人は、現在員とはほとんど食い違いがないという数字に相なつてくるのであります。
しかも題目の中心となるものの中に、國鉄の今日の実態、さらにまたこの國鉄の赤字の原因というのも、実質的にはいわゆる労働力の低下という瞬も大きな面だ。かように私どもは了承いたしておるのであります。
もつとも今回の予算編成にあたりましては、さきに生産増強計画で決定をいたしております鉄道輸送の約二割方の本年度の増送に対する人員の増加、それから労働基準法の実施による人員の増加等、相当数量の人員の増加の必要が起つておるのでございますが、予算編成にあたりまして、その増加のうち約六万人を予算面において、大藏省と相談の上で節減をいたしておりますが、これはわれわれといたしまして、一つの努力をいたしましたわけで
○倉石忠雄君 私は、政府の抱懐せらるる労働政策に対しまして、きわめて端的に総理大臣、安定本部長官、労働大臣及び法務総裁に、その御所見を承りたいと存ずるのであります。 まず第一に安定本部長官に承りたいと存じますのは、長官は、最近しばしば、わが國経済の中間安定方策についてお述べになつておられるのであります。
○倉石忠雄君 ただいま、私のお尋ねに対しまして種々御答弁をいただいたのでありまするが、加藤労働大臣は、個人の御意見をここに披露されたようであります。 〔「個人じやない、労働大臣だよ」と呼び、その他発言する君あり〕
言うまでもなく、労働関係法規、ただいま御指摘の労働組合法にしましても、労働基準法にしましても、これらの問題は、日本民主主義化の大前提として、その根幹として労働者に與えられた権利と、その生活を保護する規定であります。
そのためには、もとより國内の資源の開発、利用ということも当然でございまするが、同時に又、経営の合理化、技術の高度化乃至は労働生産性の昂揚という國内経済態勢の総合的な計画によりまして、輸出を増強して行かなければならんことは当然でありまして、この意味におきまして、安定本部に最近設置されました日本経済復興計画委員会におきまして、第一次試案を安本側から提案いたしておるのでございますが、それは大体昭和二十七年度
併し実際にはこの加工賃というのは、労働者の賃金とそれから資本家の利潤を加えたものです。ともかくこれは紡績の、或いはその工場の労働者が造り出すものなんです。而もそれは日本の小麦を食つております。米を食つておる、或いは日本の着物を着ておる。家に往んでおる。日本のものを皆使つて通るわけです。
これはどうしても生産者代表、消費者代表、労働組合、これらの代表が集つて、あなた方と協議すべきものだと思いますが、いかに感ずるかお伺いいたします。
現在なるほど貨車産み出し運動というものが行われておりますが、これは労働強化による合理化運動ではないかと思うのであります。こういうような姑息な手段でなくして、もつと根本的な方法によつて輸送力強化について研究しておるかどうかということをお聽きしたいのであります。 第二点は無賃乘車証についてであります。
また一方におきましては、労働基準法の実施によりまして、年少者の増員を必要とする点も相当にできてまいつております。かたがたいたしまして、人員を低減さす方向に努力を続けておりますことはもちろんでございます。
○岡田國務大臣 重井さんの御質問は大分多岐にわたつておりますので、あとから、加賀山長官からもお答えしてもらいますが、まず收入の面の御質問に関連して、ただいま鉄道が運動を展開しております貨草産み出し運動その他の点について、労働強化の方向に進むのではないかという御質問であります。
その上労働基準法を適用して改善して欲しい寄宿舎の方はなかなか手が入れられませず、たとえ予算が通りましても、許可が下りましても物資の裏附がなく、疊一疊として自由にならないといつた始末でございますので、看護婦の生活も自然に不衞生的で、その上に日頃の煩瑣な勤務に、遂に抵抗力を弱めて、結核罹病率は自然に増加の一途を辿つているそうでございます。
しかも、これは世界で有名な低賃金であつたのでありますが、これを実効價格でスライドすれば、政府提出の資料によつてすら、労働者の平均賃金は月額一万八百二十二円とならなければならないのであります。
身をもつて感じてきた一人でございまするが、就任以來、つとめてこの方面の官紀の粛正、あるいは説約という方面に注意をいたしてまいつたのでございまするが、昭和九年から十一年度におきまする事業量と現在の事業量とによりまして、労働の量を按配いたします。御案内のごとく、行政官廳と違いまして事業官廳でございますから、労働の量というのがおのずから算定できるのでございます。
さらに労働攻勢に対しては、これを合法的に阻止すべきであるという御意見も、まさにその通りでありまして、労働攻勢の起らないように、経営と資本と労働との調和をとることがその根本の問題である、かように考えて、せつかくこの方面についての施策を講じておる次第であります。 以上簡單にお答えいたします。（拍手） 〔國務大臣北村徳太郎君登壇〕
地方自治法の改正について、自治團体に働いております日本自治團体労働組合総連合から私どもへ陳情がありまして、このたびこの委員会で提案になつております修正案の中で、七十四條の修正と、それから警察法の二十四條第二項の削除、この問題について非常に強い要望がありますので、すでにこの委員会の委員諸公が十分審議されておることとは思いますが、私の方へ特に陳情がまいりましたので、その由を皆さんにお傳えしまして、参考までにお
○千賀委員 私は大体の質問のときには欠席しておりましたが、きのう労働組合の陳情を聽きまして、相当重大な問題だということがはつきりいたしました。全委員外の林君も請求をいたしましたが、取扱者等の意見を聽くために、公聽会を開くことが適当だと思いまするので、適当にお計らいを願いたいということを進言いたします。
物價は申すまでもなく原資材、それに加われます労働等がその原價をつくるわけでございまして。その中には必ずあらゆるものに運賃が含まれていることは申すまでもないことでございます。
この三千七百円の賃金べースで、はたして労働者の生活の最低が維持せられるかどううかということは、ここに論議する必要がないことと存じ上げますが、一應私見をもつていたしますると、今日の三千七百円ベースというものが、戰争前におけるところのいわゆる紙幣價値、実効價格に照らしまして、どのような賃金収入になるかということについに、一應調査をいたしてみたのであります。
中小企業に関係ある経済問題の調査研究は、第三條全般に亘つて当然行い得ることであり、特に明文を要しませ又経済問題と限定せずして、「中小企業に関係ある問題」、例えば労働問題、社会問題等につきましても、意見発言の機会を與えようとするものであります。「國会に提出される議案」を「國会に提出される政府議案」としましたのは、國会に提出される議案には、議員提出の議案もありまするから、これを省くためであります。
六月三日 中央出先機関の整理に関する陳情書 （第四四五 号） 厚生省に藥務行政專門部局設置の陳情書外二件 （第四六二号） 開拓行政の一元化に関する陳情書 （第四七九号） 労働行政の一元化に関する陳情書 （第四八四号） 主要道府縣に建築部設置の陳情書 （第四九八号） を本委員会に送付された。
○國務大臣（鈴木義男君） それは当然でありまして、二千九百二十円ベースで大体これはやつておりますが、ただ幾らか二千九百二十円ベースに加うるに、体面、地位というものに対する報酬を考慮に入れておりますので、正確にいえば、労働賃金と同じような意味においては申しかねると思うのでありますが、大体二千九百二十円ベースで立案せられたる号俸でありますから、ベースが変れば又当然立案をし直しまして御協賛を頂く、こういう
それは十一條違反によつて労働委員会に提訴いたしましたときに、労働委員会がその提訴人の意見をくみ入れて、これを檢察当局の方へ起訴の手続をとりました場合に、提訴人たる労働組合は、その問題から全然関係がなくなつてしまつて、労働委員会が原告となり、相手方が被告になる、こういうことに法規上なつておるのでありますが、問題は、そういう問題が起きたときに、一般の労働者が一應解雇ということになりまして、事件が落着するまでは
但し実質的には、労働委員会と、労働者または労働組合と、檢察廳の関係をどういうふうに規整するとかいう問題は、むしろこれは労働大臣の所管に属するのでありまして、立法的にどういうよかという問題は、実質がきまりましたならば当然起つてくる問題であります。
併し給與の改善を、今回政府が採ろうとしているような運賃値上げというようなことによつて賄うというごときは、又これがインフレを助長し、給與改善を無意義なものとして、相変らず労務者は新鮮な労働力と頭脳力を蓄積するに足る生活をなし得ないことになる。又これがいたちごつこになる結果に終ると思うのであります。然らばどうしたらこのいたちごつこを解決することができるか。
これでは船員が航海中の労苦をも厭わず、艘の運航能率を高めようと努力精進いたしましても、僅々三四千トンの積荷のために、一ケ月の三分の一乃至半ケ月も碇着させるようなことでは、折角の労働意欲も消沈してしもうのではないでしようか。このように非能率的な船舶運航の例は尚幾らでもあるのであります。
（「その通り」と呼ぶ者あり）それでは現在日本の運輸交通関係の労働者は、この問題でどういう態度を示しておるか。我々は日本の交通運輸関係労働者は、その責任を自覚して、これを労働者の合法的な力、運動によつて正しく解決しようとするところへ、明かに踏み出しておるということを見ることができて非常に心強く思う者であります。
しかるに、わが國経済の現状は、インフレーシヨンにあつて労働不安は去らず、企業の基礎は未だ整備されておらぬ等、民間投資にとつて採算の見透しが困難であり、その安全性と利潤とを確保するには、なおはなはだ未だいしのであります。また経済が不安定なため、為替レートも未だ決定せられず、國内價格は國際價格水準と遊離した、でこぼこのままに放任されております。
わが國におきましても、近時この点を重視して日本鉄鋼協議会なり、全國鉄鋼復興協議会なりが、鉄鋼生産を担う労働者並びに業者諸君とともに、この線に沿うて活動いたしておることは、きわめて適切な行き方であると思うのであります。しかしながら、鉄鋼の生産対策として、これら当事者の適切なる努力と車の両輪をなすべき鉄鋼行政の不備弱体は、今日わが國における鉄鋼生産の上に大いなるネツクをなしていると思うのであります。