1949-10-26 第6回国会 参議院 逓信委員会 第1号
殊に東北、北海道は地域が広大なのに比し、人口、人家が稀薄であるため、従業員の労苦は人口稠密な他管内と異なり、すべての方面に数倍の労働加重を強いられる地理的悪條件に加えて、応召解除者及び樺太、満州等からの引揚者が他管内に比し極めて多く、これをおのおの出身局に引受けさせ、その上に更に現在人員の何割という計算で一率に犠牲者の算出を強行されるときは、おびただしい数の整理者を出すことになるから、これらの特殊事情
殊に東北、北海道は地域が広大なのに比し、人口、人家が稀薄であるため、従業員の労苦は人口稠密な他管内と異なり、すべての方面に数倍の労働加重を強いられる地理的悪條件に加えて、応召解除者及び樺太、満州等からの引揚者が他管内に比し極めて多く、これをおのおの出身局に引受けさせ、その上に更に現在人員の何割という計算で一率に犠牲者の算出を強行されるときは、おびただしい数の整理者を出すことになるから、これらの特殊事情
労働基準法によつて定められたところの最低賃金審議会というものに対しましては、今申しましたような考え方から、二十五年度の予算の中にはその準備の一項目は計上されているというのが事実でございます。
一つには大量に上る人員整理による生活不安があり、更に一つには公務員並びに労働者全般の低い賃金水準でありまして、この二つの問題は重大なる社会不安の根源をなしておることは申すまでもありません。公務員が国家のために日夜労働するためには、当然労働力の再生産を保証すべき給與を必要とすることは、憲法及び国家公務員法によつて確然と認められておることでありまして、万人の認むるところの基本的な人権でございます。
ある労働組合が、自分たちの首のすつ飛ばんとする際に、彼らが集まりまして多少元気のよい決議をするということは、人情ある者ならわかることである。首が飛ぶ、路頭に迷わんとする者ができる際に多少元気のよい決議をすることが何であるか。
尾崎 行雄君 電気通信委員 淺香 忠雄君 飯塚 定輔君 庄司 一郎君 高塩 三郎君 多武良哲三君 中馬 辰猪君 辻 寛一君 中村 純一君 橋本登美三郎君 福永 一臣君 降旗 徳弥君 松本 善壽君 受田 新吉君 土井 直作君 椎熊 三郎君 江崎 一治君 田島 ひで君 中村 又一君 今井 耕君 河口 陽一君 労働委員
法務委員長 花村 四郎君 外務委員長 岡崎 勝男君 大蔵委員長 川野 芳滿君 文部委員長 原 彪君 厚生委員長 堀川 恭平君 農林委員長 小笠原八十美君 水産委員長 石原 圓吉君 通商産業委員長 大野 伴睦君 運輸委員長 稻田 直道君 郵政委員長 石原 登君 電気通信委員長 辻 寛一君 労働委員長
従つて議院運営委員会の定員二十五名に法律上決定されたものではないのでありますから、便法上これを三十名、あるいは二十九名に増員して、現在小会派でである労働者農民党並びに公正倶楽部に一名ずつの正式委員を参加せられるように希望いたしたいと思います。
たとえば二十五名を三十名に引上げても、労働者農民党には一人も当りません。公正倶楽部にも一名も当らないのであります。そこでわれわれが今お話合いをいたしますれば、三十名にすればわが党に三名ふえることになるのです。
結局これらの公企業従業員の身分取扱につきましては、地方公務員法による職員の団体を結成するということにしませんで、労働組合法による別の法律に基く団体を作ることができるような途を開くことが妥当であろう。即ち国有鉄道の職員を律しまする公共企業体労働関係法のごときものを制定することが必要ではなかろうかというふうなことに相成りまして、別の法律で定めるということに相成つたものでございます。
労働者農民等には共産党か社会党から一人出すことになれば、現状の数でよいわけだ。何らかそうした妥協案を出してきよう片づけてほしい。
なお失業対策特別委員会を設置すべきであるという社会党の御意見につきましては、この問題は労働委員会、予算委員会、あるいは人事委員会、特に労働委員会の所管事項と非常に承つて参ります。
これに対してただいま石田君から、民主自由党の方はこれについては反対だという御意見がありましたが、私たちの考え方は、昨日も失策対策特別委員会の必要なる趣旨の弁明をいたしたときに申し述べた通り、労働委員会の所管は、衆議院規則の中において、「労働省の所管に関する事項」であるとうたつてあるのであります。これが労働委員会の取扱いに関する所管事項と考えております。
この矛盾は労働の強化とならざるを得ませんでした。かくして慰労休暇も生理休暇も必然にとれなくなるだろうとの不安が、從業員に懸念されておりました。しかるにそれらの行政整理、機構改革のための人事が、当局の天くだり式でやられて、何ら相談も受けねば、希望の申出もできない状態でございましたために、仕事は停止して手につかず、ばらばらの状態でありました。
重要産業の労務者に対しては、職場の近くに安定し得る住宅を与えることが、労働能率を増進し、産業復興の基礎を確保するゆえんである。政府はさきに臨時炭鉱労務者住宅建設規則を公布し、炭鉱労務者住宅に対する融資及び資材のあつせんを強化し、昭和二十一年度以来、三箇年間に住宅五万二千戸、合宿所四百五十棟、厚生施設四千六百棟の建設を助成し、石炭の増産に努力した。
そこで議院運営委員会の建前上、二十五名の委員を二十七名にしても労働者農民党、公正倶楽部に委員一名の割当をお願いしたい。これはどこにも支障がないことだから……。
○松井（政）委員 失業対策委員会を特別に設けてもらいたいという事柄は、ただいま石田君の発言の中にありましたように、労働、人事の関係と関連があるということは万般承知しております。
それから賃金関係は、米價等も含めての賃金関係でありますが、一般産業労働賃金は御承知のごとく今やレベルが多少低下をしておるということであります。
○小林勝馬君 それでは警務の方が非常な労働負担をしておりますから、それに対して事務当局の方から適当な優遇の方法をお考え願いたい。
しかしながら、そういたしますと、員数の振合い上非常に困難な事態になりますので、通商産業、農林及び大蔵は五名ずつ減らして三十五名ずつにして、そうして生じまする残余の五名を——これは試案でありますが、法務委員会あるいは労働、建設その他に附加するということを提議したいと思います。
特に労働代表を電力分断反対の委員会の中へは、必ず出してもろうような措置を講ぜられんことをこの際特にお願いしておきます。 それからもう一点は電力局長にお伺いしますが、軽金属関係で日本軽金属という会社がある。この日本軽金属の所有の自家発が復元されたというデマが伝わつております。
○田代委員 そうすると、大体労働者の給與は上げないで、資本家の利子配当に十分するという点が見込まれて、料金の値上げをやるという点がはつきりしたわけですが、先ほど値上げについては一・三二二倍に人体上げる。それには石炭をたいたときには加算策を講じておるというようなことを言われましたが、大体それはどういう内容か、ひとつ御説明を願います。
それから水防工事の地元の労働力あるいは資材あるいは器具、こういうものは莫大な費用であるということは、われわれも考えております。それは水防法を制定いたしますときには、実はその問題を條項に入れて出したのでありますが、不幸にしてそれが通らなかつたのであります。
黒澤富次郎君 小峯 柳多君 澁谷雄太郎君 野村專太郎君 前田 郁君 三浦寅之助君 青野 武一君 加藤 鐐造君 佐々木更三君 門司 亮君 床次 徳二君 中西伊之助君 委員外の出席者 農林事務官 山添 利作君 農 林 技 官 林 眞治君 労働事務官
その中に請負の形、実際に労働者だけでやり得るような仕事、それを請負としてやつておるような場合は実質的に労働者供給事業であるというふうな考え方をとつております。それで作業自体を一つ一つ判断しまして、堂々社供給事業であるかどうかということを判定いたしておるのでありますが、先ほどお話のありました部落請負については、この労働者供給事業の関係から、次のように考えております。
○田中（織）委員 労働大臣にお伺いしたいのでありますが、先ほど予算と関連して賃金問題のことを伺つて、そのときに今後の賃金問題のいわば前哨ともなるべき国鉄の調停委員会で決定いたしました八千五百円の調停案に対しまして、政府としては当然この調停案を権威あるものとして尊重せられることと思うのでありますが、二十二日の回答期が目前に追つておるのでありますが、政府としてこれにいかに臨まれるのかどうか、その点について
○植原委員長 田中君の御陳述になつたことは、主として御意見のように思われますし、またそういう御議論や御意見は、予算案が出ましたときにできますからして、そのときまでひとつ御延期を願つて、ただいま労働大臣が参りましたから、当面の失業対策に対して一応の御説明を願います。
むりであるという証拠には、これは再建のため、経済安定のために結局耐乏してくれという形において、むりであることは認めるけれども、がまんしてくれという形になつて出て来るのでありまして、私はそういう点について政府がこれを考慮しなければ、今後におけるいわゆる労働攻勢の問題の中心問題として重要な問題だと思うので、重ねてこの点についてお答がないといたしましても、このままでは済まされない問題であるということを申し
また第三には、職業安定関係、いわゆる労働関係の運用上から見て、はたして弊害がないかどうか、これら非常に各般にわたる問題が内蔵されておるやに考えられますので、予算の執行を適正にするという観点から見て、部落請負がほんとうにその具体の場合において必要かどうかということについては、嚴重に地方の官庁に対して注意を促さなければならぬと思うわけです。
有権者の立場に立つても、考えてやらなければならないと思いまするし、また候補者にとつては、非常な過重労働になると思うのです。ですから、こういうような点も小委員会で十分に、いろいろな角度からいろいろな意見が出ただろうとは思いますけれども、さらにこれらの点についても、研究をする必要があると思うのです。
これらの点に関しましては、別途労働基準法にも、これとは多少違つておりますがございます。特に選挙の重要性に鑑みまして、こういう規定を置いた次第であります。 第八につきましては、衆議院議員の選挙法、参議院議員の選挙法等にもこういう規定がありまして特別の場合の特例の措置でございます。
その開会式は三時から五時まで開きたいという希望のようでありまして、祝辞は東京都知事、文部大臣、厚生大臣、労働大臣、東京都議会議長、メツセージはマッカーサー元帥、衆参両院議長から頂戴したいという予定になつておるようであります。
○大池事務総長 次に御協議願いたいと思いますのは、労働委員会の調査員が今欠けておりますので、河島幸助さんを新しく入れたいという御要求が委員長の方からあつたわけであります。履歴はお手元にございますが、これは人事院その他資格審査の方もパスをいたしておりますから、委員会の御承認があれば、議長の方で任命することに御同意を願いたいと思います。
そうして又その労働單位の生産性の問題などを考え合せますと、これらのいつべん賣拂つたりなどした、賣拂うというか、人にやつてしまつたものは、何とも私はできなくなると思うのです。これは本当に漁村のことを考えたら、とてもその一部に言われておるような考え方は私は許されないと思うのです。
つまり経営できない場合でも、そういうような要望というものは、優先順位の中に、つまり漁業協同組合が自営できない場合に誰に行くかという規定の中に、そこの網の経営の問題とか、他の漁業との調整とか、労働條件とか、地元から労働者を雇うとか、そういつたようなことを個々の経営の内容について書いたわけであります。
ただ机の上で、東京の眞中で考えている考え方であつて、漁村はそういうことを許す実情ではない、それは最前労働の生産性の問題を御答弁になつた、労働の生産性の問題を考えるだけでも、我々は漁民にどうしたら今日より高い文化を與えるかということについて、この沿岸の施策で、これだけの大きな生産性の強い漁場を今考えられた方向に持つて行かれたのでは、漁村には永久に文化は成り立ちつこないのです。
（２） 漁業において九〇％以上が歩合制の賃銀形態をとつているため、労働者に対する給與所得税にも「漁獲変動と累進税率との矛盾」があるわけでこれを解決する方策がたてられなけばならない。
ただ個々の労働者の給與所得税というものもやはりシヤウプの勧告書等から見てもどうも不規則所得というように思われる点が多いように見えます。シヤウプ勧告書を読んで見ますと、漁業所得も又同樣であつて漁区の変化、あらし等に基いて漁獲が集中的存在のために年々大幅の変動がある。