○加藤国務大臣 先ほど申し上げた基本の方針、これは何ら変わるところではありません。 ただ一方で、もちろん、これは相手国の動向等々を踏まえながら、我が国の対応というのはそれに応じて、具体的な対応に応じては変わっていく、これは当然のことではないんでしょうか。
○加藤国務大臣 まさに本日も、様々、各党の委員から、またこれからも質疑が重ねられると思いますが、様々な御意見、御提言も頂戴をしているところであります。そうしたものをしっかり受け止めながら、今後の拉致問題にしっかり当たっていきたいというふうに考えております。
○加藤国務大臣 現在は、例えば国民集会等はなかなか開ける状況ではありませんけれども、できる限りそうした集会にも参加をし、また、その際にはそれぞれ会見を行うなど、タイミングを見ながら必要な発信にはしっかりと努めていきたいというふうに考えております。
○加藤国務大臣 まさに自治体が主体となって取り組んでおられますから、それぞれの自治体において御判断をされ、また自治体において必要な説明がなされるものと思います。
○加藤国務大臣 まず、御指摘の事項については、個人のプライバシーにも関わることであり、極めて慎重な対応が必要であると考えております。
○加藤国務大臣 あくまでも党の方の御発言でありますから、政府として、そうした発言に対するコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○加藤国務大臣 済みません、総理と高橋さんとの会話を逐一承知をしておりませんので。私どもが承知しているのは、昨日総理が、高橋さんから、総理に申し訳ないということ、こういったことでございます。
○加藤国務大臣 経済財政政策に係る専門的知見を生かし、適宜、経済見通し、財政運営などについて総理に対して情報提供や助言は行われているものと承知をしております。
○加藤国務大臣 いや、ですから、そこのコメントは、高橋参与のコメント、御自身の御見解ということで、それに対して政府から申し上げる立場にはないということであります。
○加藤国務大臣 党としてという世耕参議院幹事長のお話でありまして、党としてということに対して私の立場で申し上げるのは差し控えたいというふうに思いますけれども、先ほど申し上げたように、マスコミ等の取り上げているこの選挙における関心事項としては、政治と金、あるいは政治資金、こういった問題があったことは認識をしているところであります。
○加藤国務大臣 この報告書も尊重しつつでありますが、同様に、様々な御意見もいただいているわけでありますから、そういった御意見も踏まえながら、先ほど申し上げた、井上大臣のところで検討が行われていくものと承知をしております。
○加藤国務大臣 済みません、ちょっと急なお尋ねなので、私のところではちょっとその日程は把握しておりませんので。（今井委員「ああ、そうですか」と呼ぶ）はい。
○加藤国務大臣 拉致問題担当大臣の加藤勝信でございます。 拉致問題をめぐる現状について御報告申し上げます。 北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において主体的に取り組み、解決を目指すべき課題であります。
○加藤国務大臣 今委員御指摘のとおり、この台湾海峡という言葉が日米の共同声明に盛り込まれたのは佐藤・ニクソン会談以来ということでありますが、今回の共同声明における台湾に関するこの言及は、両岸関係の軍事バランスの変化などを踏まえ、台湾をめぐる問題が当事者間の直接の対話によって平和的に解決することを期待する、これは我が国が従来から申し上げてきた立場、これを日米共通の立場としてより明確にしたものであると考
○加藤国務大臣 先ほど申し上げたところでありますが、この共同声明では、日米両国は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸関係の平和的解決を促すということを明記をしているわけでありまして、これはまさに、当事者間の直接の対話によって平和的に解決されることを期待する、これは従来からの我が国の立場でありますが、それを日米共通の立場として明確にしたという、あくまでもそういう意味であります。
○加藤国務大臣 委員からの一つの提案としては受け止めさせていただきたいと思いますけれども、先ほどから申し上げておりますように、それに係るどういった手続が必要なのか、またさらに、様々な方の御意見も踏まえながら、この風評被害、万全を講じていきたいと考えています。
○加藤国務大臣 まず、蔓延防止等重点措置下における催物の開催については、参加者を会場の収容人数に応じて制限すること、飲食を制限することを国民の皆さんにお願いしているわけでありますから、当然、それを踏まえた開催、また、閣僚も参加されるのであれば、その点も踏まえた対応をお願いしていきたいというふうに考えております。
○加藤国務大臣 まさに先ほど申し上げた、一波、二波の定義、世間がとおっしゃいますけれども、いろいろな使い方をされているわけでありますから、私どもはそうした具体的な定義を置いているわけではないので。問題は、やはり大きな流行にしない、このことが大事だというふうに考えているわけであります。
○加藤国務大臣 委員からのみならず、様々な資料要求もいただいております。一定のメンバーでやらせていただいているということでありますので、その中でできる限りの対応をしていることは御理解いただきたいと思います。
○加藤国務大臣 今申し上げたように、対応の準備がかかるまでに二、三年ということですから、そういった意味では、昨日お示しをさせていただいた方針でこれは当面準備を進めていく、そして、その間に必要な風評被害対策を行っていく。
○加藤国務大臣 先ほど防衛省からも答弁させていただいたように、米軍機の飛行訓練は、パイロットの技能の維持向上を図る上で必要不可欠な要素であり、日米安保条約の目的達成のため極めて重要という認識でありますが、訓練の際には、公共の安全に妥当な注意を払い、安全性が最大限確保されるべきことは当然のことであります。
○加藤国務大臣 今の時点で具体的にこの項目についてこういうことを言うということを決めているわけではありませんが、ただ、先ほども申し上げましたように、これまでも総理からは、それぞれの首脳会談等においては、安全、安心な東京大会の実現に対する決意と、各国、地域の首脳からの支持ということを得てきている、その前提としては、その要請ということもあったということではあります。
○加藤国務大臣 ただいま御決議のありました官民ファンドの組織運営の在り方につきましては、これまでも、官民ファンドの運営に係るガイドラインを整備すること等により、ガバナンスの強化、情報公開の充実、経営の合理化及び国からの役職員の適切な出向に努めてまいりましたが、引き続き、ガイドラインを踏まえた検証を行いつつ、官民ファンドの効果的かつ効率的な活用に取り組んでまいります。
○加藤国務大臣 今説明もあったと思いますが、政府と自治体でのＬＩＮＥ社のサービスの利用状況、これは今確認をさせていただいているところであります。 また、個人情報保護委員会より、先週の二十六日にＬＩＮＥ社の報告を受けて一定の評価が示される一方で、十分な検証ができなかった部分は精査を継続するとされているところであります。
○加藤国務大臣 先ほど議運の委員会でもお話をさせていただきましたけれども、行政においてデジタル化そのものの取組、これは業務の効率化を図るものであり、職員がその持てる力を十二分に発揮し、行政サービスの質の向上につなげ、国民生活の利便性を向上させるためにも重要と考えております。
○加藤国務大臣 政府機関等におけるＬＩＮＥ社のサービスの適切な利用を図るため、先日、三月二十九日、関係省庁によるタスクフォースを立ち上げ、政府機関等による判断の参考となる考え方、ガイドラインを早期に示すための検討を開始したところであります。
○加藤国務大臣 まず、複層的チェックをしっかりやって、確認強化すべき、これが基本的な対応だと思いますが、それだけでは、今委員御指摘のように、現場の負荷をいたずらに増やし、それは再発防止に、実効性の確保にもつながらないということは十分あり得ると考えておりまして、今、プロジェクトチームにおいては、現場でいろいろこうした作業に取り組んできた、そうした方々の視点もしっかり踏まえ、デジタル、ＩＣＴ技術を積極的
○加藤国務大臣 委員から、一週間ずれるというお話がありましたが、そうした一週間云々ということは政府から発表したことはございません。 政府から発表させていただいたのは、四月の前半に調整をするということを申し上げ、鋭意調整を進めてきた結果、向こう側から、今般、十六日で日米首脳会談をと、こういう話が最終的に確定したということで、今朝の記者会見でその旨を申し上げたということでございます。
○加藤国務大臣 はい。 少なくとも、今お話があった点が、それが今回のミスにつながったという話は聞いてはおりませんが、ただ、いずれにしても、こうしたミスが生じたわけでありますから、原因を徹底的に究明すると同時に、再発防止に向けた対応をしっかり取らせていただきたい、こういうふうに思っております。
○加藤国務大臣 ですから、現在において、特別職については、内閣官房について、あるいは今御指摘の内閣広報官については、国家公務員法等の準用等、もう既に規定がなされているわけでありますから、それにのっとって対応していく。 さらに、先ほど申し上げたその重責を踏まえて、国民全体の奉仕者として、高い倫理観を持って職務に当たっていただけるよう、これは励んでいただきたいというふうに考えております。
○加藤国務大臣 まず、服務の根本基準である国家公務員法の九十六条等については内閣広報官も適用されるわけであります。それ以外に、内閣官房職員の訓告等に対する規定が別途用意されているところであります。
○加藤国務大臣 先ほど申し上げましたように、特別職については、まさにそれぞれの特別職ごとに、その根拠法において、服務、懲戒等によって必要な措置は講じられているところであります。
まず、内閣官房、内閣府及び沖縄基地負担軽減の基本方針並びに令和三年度皇室費、内閣、内閣府及びデジタル庁関係予算につきまして、加藤国務大臣から所信及び説明を聴取いたします。加藤国務大臣。
○加藤国務大臣 ですから、今の枠組みの中では処分ができないということはもう説明を申し上げた。しかし、そういう中で、本人が今回の行為を反省し、総務省における処分内容のうち最も重たかった減給処分を踏まえた給与報酬月額の十分の六を返納したということでありまして、そうしたことにおいて、本人が深く反省し、自らの職責の重さを十分に踏まえた対応であるというふうに我々として受け止めたところであります。
○加藤国務大臣 先ほど西村大臣等からお話がありましたけれども、これまでも、感染状況や経済的な影響を見ながら、必要があれば予備費の活用を含めて適宜対応して、そして今日、先ほど説明を申し上げたように、ここに来ても、対象を広げるとか、あるいは期間を延長するとか、様々な重層的なセーフティーネットをつくってきたわけでありますので、引き続き、そういう姿勢で今後とも対応していきたいというふうに思っています。
○加藤国務大臣 総務省時代の国家公務員倫理法違反の行為、これは甚だ遺憾でありますが、内閣広報官としての行為ではなく総務省在職中の行為であることから、処分はできないということでありますが、本人の自主的な判断として、内閣広報官としての給与の返納を行うとの判断が示されたところであります。
○加藤国務大臣 今が静かとか静かでないということを申し上げているのではなくて、静かな環境で検討が行われていけるようにということを申し上げているわけであります。
○加藤国務大臣 いや、ですから、今おっしゃった質問通告は受けておりますけれども、安倍総理の云々というお話は聞いていないということであります。
○加藤国務大臣 まず、既存の法制下で海上警備行動等の発令手続の迅速化を図ったところでありまして、また、関係機関の対応能力の向上、情報共有、連携の強化、各種訓練の充実など、必要な取組を推進をしているところであります。 また、海警法等の動きをめぐる動向については、同法が現場に与える影響を含めて、我が国としては引き続き高い関心を持って注視をしていかなきゃならないというふうには考えております。
○加藤国務大臣 具体的なことについては言及は差し控えさせていただきたいと思いますが、米国を含む関係国とともに、中国に対して具体的な行動を促していくべく対応していきたいと考えております。
○加藤国務大臣 昨日開催されたＩＯＣ理事会において、二〇三二年の夏のオリンピック、パラリンピックの優先候補地としてオーストラリアのブリスベンが選定されたこと、このことは承知をしております。
○加藤国務大臣 昨日記者会見で申し上げ、その前に、山田広報官に対して、この一連について、済みません、総務省勤務当時に国家公務員倫理法違反に当たる行為があり、国民の皆さんの疑念を抱く結果となったことについては甚だ遺憾であり、深く反省してもらいたい、今後このようなことが二度とないよう厳に注意してもらいたい、今回の件を重く受け止め、真摯な反省の上に立って、内閣広報官という重責を担っていることを改めて自覚し