2021-02-19 第204回国会 衆議院 予算委員会 第14号
○加藤国務大臣 今のお話、政府と党との関係ということでありますので、まさにそうした、白須賀議員、政府の、所属しているメンバーでもございませんから、今は離党されていますけれども、党においてそれは御判断されたものというふうに思いますし、政府としてコメントする立場にはありませんが、ただ、今議員おっしゃったように、政府としては、既に、二十時までの飲食店の営業時間の短縮、それから、先般は実効性を高めるための罰則
○加藤国務大臣 今のお話、政府と党との関係ということでありますので、まさにそうした、白須賀議員、政府の、所属しているメンバーでもございませんから、今は離党されていますけれども、党においてそれは御判断されたものというふうに思いますし、政府としてコメントする立場にはありませんが、ただ、今議員おっしゃったように、政府としては、既に、二十時までの飲食店の営業時間の短縮、それから、先般は実効性を高めるための罰則
○加藤国務大臣 内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。 現在、我が国は、新型コロナウイルス感染症を始め、多くの課題に直面しております。菅内閣におきましては、まずは、我が国でも深刻な状況にある新型コロナウイルス感染症の拡大を一日も早く収束させ、皆さんが安心して暮らせる日常、そして、にぎわいのある街角を取り戻すため、全力を尽くしてまいります。
加藤国務大臣。
○加藤国務大臣 まず、特別定額給付金は、昨年、日本全国が緊急事態宣言下にあり、外出の自粛等が必要とされている中で、人々が連帯して一致団結し、国難を克服しなければならないとの考え方で給付を行い、当時の緊急事態宣言の対象である、日本国内で生活している方々を対象としたところでありまして、具体的には、基準日において住民基本台帳に記録されている方々を対象とする仕組みであり、基準日において住民票のない海外在留邦人
○加藤国務大臣 今、橋本大臣から答弁をさせていただきましたけれども、東京大会に関する政府の考え方、これは一貫しておりまして、昨年七月のIOC総会において、競技スケジュール、会場も決定をされております。本年夏からの大会の成功に向けて、大会関係者一丸となって準備に取り組んでおる中であります。
○加藤国務大臣 水際対策は各省庁にまたがるわけでありますが、総合調整する立場で全体をまずお話をさせていただきたいと思います。 ビジネストラック及びレジデンストラックを始め現在一時停止しているトラックについては、緊急事態宣言が発令されている間、運用を停止するということにしております。こうした措置は、国民の皆さんの不安を予防的に取り除く等の観点も踏まえて講じてきたものであります。
○加藤国務大臣 まず、西川元内閣官房参与は、農林水産分野に関する知識経験を有しておられたことを踏まえ、平成二十九年十一月八日から令和二年九月十六日まで、また令和二年九月二十五日から十二月八日までの間、内閣官房参与として農林水産業の振興に関して、総理への情報提供や助言を行っていたというふうに承知をしております。
○加藤国務大臣 今、桝屋委員おっしゃったように、これは十年を超える、かなり議論があって、そして、全会一致で昨年の臨時国会で可決、成立した。桝屋議員始め関係者の皆さんの御尽力に心から敬意を表したいと思います。
○加藤国務大臣 済みません、幾つかのことを言われたので、若干漏れがあったら、また御指摘いただきたいと思います。 まず、一九九三年頃、多くの人が従軍慰安婦という用語を用いていたという事情があったため、政府としては、かつて、いわゆるという言葉を付して表現をしたところであります。
○加藤国務大臣 まず、今、お話がありましたように、河野談話について、政府の基本的立場は、いわゆる河野談話、一九九三年八月四日の内閣官房長官談話を継承しており、また、その談話を見直す考えはないということであります。
○加藤国務大臣 これまでも御質問いただき、国会の場においても、時期によって若干違っていまして、私、去年の十一月に六十五になったものですから、高齢になるかならないかというのはありますけれども、まさにその対象になったときに適切に対応させていただくということを申し上げてきたわけであって、その段階で、私自身に番が来れば対応させていただきたいと考えています。
○加藤国務大臣 もちろん、その段階で、一般の皆さんもそうであるように、その安全性と有効性、いろいろなこれから情報が出てまいりますから、それはそれとしてしっかり判断して、有効性が安全性を上回るということであれば接種をしていきたいというふうに思います。
○加藤国務大臣 今おっしゃるように、まさにゲノム解析というのは非常に大事であります。 ただ、ゲノム解析といっても、これまでの流れ、御承知のように、難病とかがん、こうしたことを主体に取り組んできたというふうに承知をしておりまして、それぞれ事業の目的等、違うと思います。そこは今、担当大臣から御説明をさせていただきたいと思いますが。
○加藤国務大臣 拉致問題担当大臣の加藤勝信でございます。 拉致問題をめぐる現状について御報告申し上げます。 北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であり、国の責任において主体的に取り組み、解決を目指すべき課題です。日本政府は、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、政府の総力を挙げて最大限の努力を続けております。
○加藤国務大臣 お尋ねのリッチハーベスト社は、私の知人、私の義理の父親のお世話になった方の知り合いの会社ということで、その方を介して面会の申入れがあり、お会いをしたということであります。
○加藤国務大臣 馬毛島の話もありまして、自分たちとしてできる協力を国に対してしていきたい、こういうお話もあったというふうに承知をしております。
加藤国務大臣。
○加藤国務大臣 二条及び三条などに照らしと申し上げたところであります。
○加藤国務大臣 内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 今月八日、文仁親王殿下が皇嗣となられたことを明らかにし、内外の代表がことほぐ立皇嗣の礼が行われます。国民の祝福の中で、滞りなく行われるよう、準備に万全を期してまいります。 現在、我が国は、新型コロナウイルス感染症や激甚化する自然災害など、かつてない難題が山積しております。
加藤国務大臣。
○加藤国務大臣 個々のやりとりについては、先ほど申し上げております、説明を控えさせていただいておりますが、最終的に学術会議側からはそうした補欠人事が、推薦が行われなかったということであります。
○加藤国務大臣 一貫したというのは、日本学術会議が選挙制から現在の推薦に基づく任命制に変わった、それ以来一貫した、そういう意味でございます。
○加藤国務大臣 別に、見送りをさせたのではなくて、結果的に日本学術会議から推薦が行われていなかったということであります。
○加藤国務大臣 ですから、それに関して、先ほど申し上げておりますように、今回の日本学術会議法、従前から御説明しておりますけれども……(発言する者あり)
○加藤国務大臣 補償という言い方はこれまでもしていないところでありますけれども、これまでも地域の医療提供体制の維持、確保のための取組を進めさせていただきました。 それに加えて、今回どういう措置をするのかについて、今、政府内で議論をさせていただき、結論が出れば、先ほど申し上げた予備費の活用も含めて速やかに対応していきたいと考えております。
○加藤国務大臣 まず、行政検査については、基本的に全額国費、失礼、全額ではなくて、行政検査についても国と地方が半々しているということが前提になってきているわけであります。 その上に乗ってくるこうした検査でありますから、現在の負担のあり方、それも踏まえながら議論がされていくべきものだろうと考えています。
○加藤国務大臣 はい、わかりました。あと一分で終わります。 当該理由のやんだ後一カ月間は申請可能とする取扱いを行っており、個別の事情がある場合には適切に判断を行いたいと考えております。
○加藤国務大臣 野党の皆さんからそういう御要望が出ている、御要望と言っていいかな、ちょっと……(柚木委員「与党からも出ている、要望が」と呼ぶ)いやいや、国会に対して出されているということは承知をしているところであります。 それらも踏まえて、適切に判断されるものと承知をしております。
○加藤国務大臣 基本的に高齢者施設の中における健康管理等は医師の方が担っておられるわけですから、当然、医師の方の判断ということになるんだろうと思いますけれども、そこはもちろん行政といろいろ御相談されるという場面もあるんだろうというふうに思います。
○加藤国務大臣 実際の体調云々に関しては、それぞれ総理あるいは官邸からいろいろと発表があるんだろうと思いますので、私から何かそれについて申し上げるということはございません。 それから、日ごろ感じている中においては、私は、これまでとお変わりはないというふうに認識をしております。
○加藤国務大臣 ですから、おっしゃるような自粛要請というのは具体的に何を指しておられるのかというのは、これはケース・バイ・ケースなんだろうと思います。
○加藤国務大臣 今申し上げたのは、全部に対して勧奨はさせていただいて、結果的に請求に至っているところが、例えば八十五機関という話に関しては三十七機関だったということでありますので、私どもとしては、そうした対象に対して、特にクラスターが発生しているものに対しては全て勧奨しておりまして、まだ出てきていない医療機関に関しては引き続き勧奨させていただきたいと思います。
○加藤国務大臣 まさに今回の新型コロナ感染症の拡大を一つの契機として、テレワークが、特に企業への出勤等の自粛等もあって、広範に展開されているわけでありますので、これについての、実際どういう実態だったのかどうか、今委員御指摘の点も含めて、私どもとして調査をすべく今準備をしているところであります。
○加藤国務大臣 ドイツ等々、参考にすべきものは参考にしていくべきだろうと思います。ただ、ドイツも事業主の支払いが先であるというこの原則は、というふうになっているということは申し上げておきたい。 それから、さっき三十三万人とお聞きになったかもしれません。百三十三万人ということでありますし、直近の数字では百四十四万人という状況になります。
○加藤国務大臣 事業主に対してということですよね。この個別支払いの件に関して事業主ということで。 基本的には、事業主に対しては、休業を命じているという確認書、これをお願いをするということであります。
○加藤国務大臣 今委員お話がありました、六万九千八百九十八件、これは八日時点で、九日時点では約七万六千件となっております。 何人という調査そのものは、雇調金申請を簡略化するため一個一個とっておりませんが、サンプル調査をしたところ、支給一件当たりの労働者数は約十九人ということでございます。したがって、今お示しいただいた六万九千八百九十八件で掛け算をすると約三十三万人という数字になります。
○加藤国務大臣 ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力してまいります。 ―――――――――――――