2020-06-09 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○加藤国務大臣 制度の建前からいえば、労務の対価性があるかないかということが問われるんですけれども、しかし、それを問うていたのではこういう制度は回らないので、金額で一定切って、それ以下であれば休業手当はもらっていないというふうにみなすというんでしょうかね、そういう対応になるということであります。
○加藤国務大臣 制度の建前からいえば、労務の対価性があるかないかということが問われるんですけれども、しかし、それを問うていたのではこういう制度は回らないので、金額で一定切って、それ以下であれば休業手当はもらっていないというふうにみなすというんでしょうかね、そういう対応になるということであります。
○加藤国務大臣 七月末から支給。できる限り、スタートを一カ月以内ということでありますから、それから二週間ということですから、遅くても七月末ぐらいには既に、一部の人になるかもしれませんが支給がスタートしている、始まっている、こういう状況には遅くともしていきたいと思っています。
○加藤国務大臣 基本的に、全期間が全て休業ということ、もちろんそういう場合もありましょうが、一般的には、例えば本来は週五日のところを二日休むとか三日休むとか、そういうケースがあります。したがって、そういった場合も当然対象になるということであります。
○加藤国務大臣 ちょっと委員、いろいろなことを言われたんですけれども、特例承認とは別という話でよろしいですね。（岡本（充）委員「特例承認とは別。この枠組み」と呼ぶ）別ということですね。もちろん、その枠ということもありますけれども、ただ、委員御承知のように、例えば、これまでも、人工呼吸器について、申請から承認まで四日、五日、あるいは二十三日で、それぞれ申請されている事例があります。
○加藤国務大臣 ですから、今の四月については、今議事概要が出ていないということでありますから、提言等についての中身を申し上げさせていただいたということであります。
○加藤国務大臣 今、津村委員からお話がありましたように、大きく五つのカテゴリーがあるんだろうと思います。感染症に基づく定期接種、臨時接種、新臨時接種、特措法に基づく特定接種、住民接種。また、その中において、そもそも目的が蔓延防止に主体が置いているのと、それから重症化予防に主体が置いているのと、これは当然違ってくるわけで、蔓延防止の場合はみんなにやってもらわなきゃ、これが蔓延防止。
○加藤国務大臣 今委員からお話がありました、既に雇用保険の基本手当の受給が終了した方に対して延長給付等の規定を適用することは、いわば受給要件を満たしていない方に給付を行うということで、これは保険制度としては難しいというふうに考えております。
○加藤国務大臣 ただ、冒頭申し上げたように、そもそもこの会議は、構成員の専門家に自由かつ率直に御議論いただくため、専門家会議については発言者が特定されない形での議事概要を作成するという前提でスタートし、委員の皆さん方はそれを了として御出席をいただいている、この前提はありますが、ただ、先ほど申し上げたように、委員からもそういう御意見があったので、今、西村担当大臣と脇田座長を始めそれぞれの出席者の方々の
○加藤国務大臣 先ほど、私に対してどういう資料があったのかということで、ちょっと記憶にあることを申し上げたということであります。 それ以外にもさまざまな論文が出てきていたわけでありますので、その一つ一つがどうだったかというのは確認してみないとわからないということであります。
○加藤国務大臣 中国の論文では、一回取り下げ、また復活をされておりますけれども、アビガン投与群とアビガン投与なしで、陰性までの日数あるいは肺炎の改善割合において、日数が短縮化している、肺炎の改善割合は高くなっている、こういう報告も出ているわけであります。
○加藤国務大臣 ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力してまいります。 ―――――――――――――
○加藤国務大臣 今委員のお話にありましたように、五月十九日から、雇調金について申請手続を大胆に簡素化させていただいて、おおむね従業員二十人以下の小規模の事業主については、なかなか平均賃金を出すのが難しかったということでありますので、実際に支払った休業手当額から助成額を算定するということにいたしました。
○加藤国務大臣 数字的には今局長からも答弁をさせていただいたので、共同通信の報道そのものの数字についてはコメントはちょっと控えさせていただきたいと思いますけれども、いずれにしても、そうした実態をよく把握しながら、また、それぞれの施設で亡くなられた方のそれぞれの事情、こういったことも我々はしっかり把握していく必要があるというふうに思っております。
○加藤国務大臣 事務的な話なので、本来は局長から答弁した方が正確だと思いますが、基本的な考え方だけを申し上げれば、保険適用ということで、これは保険適用にしたのではなくてもともとそうだったということを確認をしたわけでありますから、それを前提に事務処理がなされるべきものというふうに思います。
○加藤国務大臣 まず、国会議員の皆さんの、たしか一昨日だったように記憶をしておりますけれども、お話をいただきました。 済みません、いろいろな要請をいただいているので一個一個つぶさに記憶はしておりませんが、いただいた要請にはできる限り目を通すようにはしております。
○加藤国務大臣 済みません、きょうは金曜日でありますから、来週中には出したいと思います。
○加藤国務大臣 議事録はまだ読んでおりません。
○加藤国務大臣 四月十五日にお示しした事務連絡で、地域外来・検査センターへの運営委託等々についてお示しをさせていただきました。
○加藤国務大臣 ですから、先ほど答弁を申し上げたとおり、今委員の御指摘、派遣事業者の雇用の状況等をよく見きわめながら、ただし、最初に申し上げたこの三カ月は、当面の措置ということで三カ月間置いたわけでありますから、状況状況を見ながら、それから、今申し上げた、制度そのものをどうするか、どう拡充するかということがありますので、そうした議論の趨勢も見きわめて判断をしていきたいというふうに思います。
○加藤国務大臣 今、雇調金については、雇調金そのものの制度をどうするかという議論もありますから、そうしたことの議論も含めて考えていく必要があるんだろうというふうに思います。
○加藤国務大臣 済みません、これというのを見ていないのでどれなのかわかりませんが、少なくとも、私どもは、それぞれ都道府県からお聞きをさせていただいたその数字をベースに、それを計上させていただいているということでやらせていただいているところであります。
○加藤国務大臣 水道料金だけ言わせていただければ、これは既にそういう要請はさせていただいておりますが、今委員お話しの、これは個々の水道事業者が判断するわけでありますので、よく実態を調べて、必要なら更に対応させていただきたいと思います。
○加藤国務大臣 今の二つ目で、私が報告を受けている限り、アビガンについては、早期条件付ではなくて通常の承認の中でいかにスピードアップしてやるのかということで検討しているということでありますが、いずれにしても、最初の一問目も含めて、別途、委員の方に担当部局から説明をさせていただきたいと思います。
○加藤国務大臣 いろいろなことをおっしゃったのであれなんですが、基本的には、どういう立場であったとしても、どういう選択をしたとしても、例えば税制における負担とか、他と同じだけの保険料を納めたら税等による負担は同じにしていくというのは、私は一つの方策なんだろうというふうには思います。
○加藤国務大臣 ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力してまいります。 ―――――――――――――
○加藤国務大臣 新たな検査センター、これはいわゆる帰国者・接触者外来の一形態なんですね。したがって、基本的にそれが検査センター、検査機能をそこで持って、検査機能といっても拭うという意味であって、実際の検査は例えば民間の検査会社にお願いをするというところであります。
○加藤国務大臣 今委員御指摘の保健師、看護師については日中の常駐を、医師については日中、夜間ともオンコールでの対応を求めておりまして、こういった医師や看護師に対しては、先ほど申し上げた宿泊療養の場合には対応できるということで、補正予算で対応させていただくことにしています。
○加藤国務大臣 死者数についても、当初は一件一件をひもづけといいますか、Ａさん、Ｂさん、Ｃさんという確認をしておりました。ただ、なかなかその確認作業とマクロで押さえた数値とが一致しなかったということで、途中から我々はマクロの数値に切りかえさせていただきました。
○加藤国務大臣 やはり、今喫緊の課題は、新型コロナウイルスの感染症に対してどう対応していくべきなのか、医療現場における防止策、国民に対してその旨をどうしっかり周知するのか、国民はどうそれを守っていくのか、あるいは、そうした状況を背景とした経済社会情勢が大変悪化している、それに対してどう対応していくのか、そういった議論、これは当然必要、必要という私の言い方は失礼でありますけれども、そうした関心は、国民
○加藤国務大臣 現在のＰＣＲ検査そのものが、保険適用であっても自己負担分は公的な助成をさせていただく、そういう意味では、広い意味での行政検査という位置づけにさせていただいているわけでありますので、それを踏まえながら当然考えていくべきものだというふうに思います。
○加藤国務大臣 今回の法案の趣旨は、一つは、昨年の財政検証の結果を踏まえてやっているということであります。（発言する者あり）いや、最後まで聞いてくださいよ。そして、それを踏まえて、基礎年金水準の確保につながる被用者保険の適用拡大などを行い、高齢期の経済基盤の充実を図るということにしているところであります。
○加藤国務大臣 ですから、個々の話ですから、担当大臣が答弁するのは当然ですよ。 今、先ほど申し上げましたように、これについては民間委託をさせていただきました。そして、そこの中で、なかなか不備な資料も多くて、それを今それぞれチェックをさせていただいている。
○加藤国務大臣 四月七日とおっしゃいましたが、四月九日に寄贈は実質は受けているということであります。ちょっと済みません、手元の資料で。具体的には、サージカルマスク五十万枚、フェースシールド一万個、ガウン五千着などを寄贈いただきました。 こうした医療物資については、もちろんこれまでも国内での増産、輸入をお願いしてまいりましたけれども、そうした物資については順次送付をさせていただいております。
○加藤国務大臣 期限のお話でありますけれども、これはとりあえずの期限として置かせていただいておりますので、別にこれに固執するというわけではありませんが、とりあえずこの三カ月間の緊急対応ということで位置づけさせていただいて、助成率等を上げさせていただきました。 したがって、これからの様子を見ながら、必要があれば延長するとか、いろいろな判断は当然あってしかるべきなんだろうと思います。
○加藤国務大臣 まずは、子育て世帯への臨時特別給付金、これをどう制度設計するかということなんだと思いますので、これは今内閣府で議論がなされていると承知をしております。 その上で、生活保護制度上の取扱いについては、内閣府における検討を踏まえて、我々の方でまた検討することになるというふうに認識をしています。
○加藤国務大臣 今、局長等からるる説明をさせていただいたように、現行法の考え方、それを改めて通知という形で出させていただいた、こういうふうに説明をさせていただいているというふうに認識をしています。
○加藤国務大臣 ＰＣＲ検査についての基本的考え方は、委員が御承知のように、医師が必要と判断した方が確実に検査を受けていけるということにするということでありまして、私どもも、個々に、こうした事例があるんだけれども、かなり厳しい状態でもなかなか検査を受けてもらえなかった、あるいは、相談センターにすらつながらない、さまざまな御指摘をいただいておりますので、それは個々に、具体的な話があれば、それぞれの都道府県
○加藤国務大臣 まず最初に、委員がお話があった観察研究、制度はもう委員が御説明されましたので説明いたしませんけれども、当初は百二十名でありますけれども、今の段階では三百名を超える症例がそれぞれの医療機関で展開をされているということで、我々も、数次にわたって、こうした対応の仕方があるということを、医療機関、さらには、首長からもこういう指摘がありますので、首長の皆さん方にもお話を申し上げ、こうした仕組みもありますよということを
○加藤国務大臣 今、野戦病院というお話がありました。諸外国においては、既存の病院施設では足りないということで、体育館を使ったり、あるいは公園にテントを張ったり、そういったところでまさに病院機能を拡大を図っているところであります。 私どもとしても、そうした対応の必要性ということも十分承知し、先般、諮問委員会においても、私の方からそういった必要性について発言もさせていただきました。
○加藤国務大臣 正直、現在、それが、もう感染が追えないケースがかなり多発しておりますから、今の時点で幾らあるかということについては、残念ながらお答えできる状況にはありません。 ただ、三月三十一日の時点で、手元にあるのは、医療施設と福祉施設の関係では、十の医療施設と六の福祉施設のクラスターが存在しているというのは資料が手元にあります。
○加藤国務大臣 これまでも経済団体等にも申し上げ、これから更に、そうしたことも含めて、業種団体を所管している大臣ともども、一緒に各業界団体にもそうした要請を行いたいというふうに考えています。
○加藤国務大臣 いずれにしても、まず、それをどういうふうにそれぞれの都道府県が考えておられるのかを確認した上で対応していきたいと思います。
○加藤国務大臣 ですから、マクロ的に、本来このぐらいの数になるはずだ、それに対して実態がこうだということで、少な過ぎるという判断になるんだろうと思いますが、実態の把握は私どもできる限りさせていただいておりますが、前者の、このぐらいの数になるはずだということに対して確たる数字を持っているわけではないということであります。
○加藤国務大臣 ですから、自宅なんですよ。そういう意味で、院内か院外かという意味で自宅と書いてあるんです。そしてその下で、自宅の中に二つの、自宅療養と宿泊舎の療養と書いてあるんですよ。だから、そこがもし委員おっしゃるように誤解があるなら、しっかり説明させていただきます。
○加藤国務大臣 医師が判断すれば、そういうことであります。 それから、実際問題、先ほど申し上げましたけれども、今は保険適用になっていますから、医師が判断して保険で回していただければいいということになるわけであります。
○加藤国務大臣 いや、ですから、賃金補償じゃなくて、そういう場合でも休業手当が支払われれば当然雇用調整助成金が出されるわけでありますから、それを利用するべく、我々としては周知をするわけであります。 それから、申し上げておりますように、一律になるわけではなくて、個々のケースごとに判断するということが当然求められるということ、これは先ほどから局長も答弁されているということであります。
○加藤国務大臣 いや、ですから、なくなるか、なくならないかは個別に判断をしていかないと、一概には言えないということを申し上げたわけであります。
○加藤国務大臣 いや、ですから、それぞれ、必要な診療報酬を確保して対応させていただきますということを申し上げているわけであります。
○加藤国務大臣 高年齢者の就業の機会の増大の目標に関する事項ということですから、就業の中には当然雇用も含まれるということであります。
○加藤国務大臣 ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力してまいります。 ―――――――――――――