1954-04-22 第19回国会 衆議院 厚生委員会 第40号
特に四名の大臣、ことに厚生大臣をお招きし、そして恩給に関係のある加藤国務大臣、こういう方々をお招きして大臣だけの意見を聞こう、それから東京から長島銀蔵という日本遺族厚生連盟の会長を前に七年間やられたのですが、この人をお招きするということは、前から役員会で決定しておつた。それだけの人に発言を求めて、他の人は一切お招きしたこともございませんし、また先ほど申しましたように、京都府だけでございません。
特に四名の大臣、ことに厚生大臣をお招きし、そして恩給に関係のある加藤国務大臣、こういう方々をお招きして大臣だけの意見を聞こう、それから東京から長島銀蔵という日本遺族厚生連盟の会長を前に七年間やられたのですが、この人をお招きするということは、前から役員会で決定しておつた。それだけの人に発言を求めて、他の人は一切お招きしたこともございませんし、また先ほど申しましたように、京都府だけでございません。
○加藤国務大臣 内閣が更迭いたしますときに、政務官のかわるのはこれは当然なことでございまするが、一般公務員は政務をやるのでなくして、国家の事務を忠実にやるのでございますがゆえに、これが政変ごとに、昔のごとくかわるなどということは断じて避くべきことでございまして、こういう点よりいたしましても、人事院の存在は必要であるし、ことに人事院の独立性は必要であるのでありまして、この点において今回の改正は、そういう
○加藤国務大臣 ただいま申しましたように、公務員の福祉利益を擁護する目的で人事院ができました趣旨はまことにけつこうでありましたが、その後、ただいまお説のごとく、実際の運行におきましては煩雑なこともありまして、運用上また機構の上においてもいろいろ行き過ぎという点もあつたのとありますがゆえに、実情に即しまして、その後の経過及びただいまの状態にぐあいよく行くように今度の改正案を出したわけでございます。
○加藤国務大臣 スポイル・システムの排除につきましては、ただいま御意見のありましたごとく、各地においてそういう実例を見るのでありまして、これは任用にあたりましては公正に、またその地位も保障しなければならぬのでございまして、人事院の存在価値がここにあると存ずるのであります。そういう弊害につきましては、まことに御同感の至りにたえません。
○加賀田委員 議事録を見ますと、加藤国務大臣の答弁はそうなつておると思うのでありますが、それを撤回されるのでありますか。総裁の答弁通り加藤国務大臣が了とされるならば、私は質問を終ります。
○加藤国務大臣 これも私申したつもりでございますけれども、今までの人事院の存在というものがあまりに準司法的と申しますか準立技的と申しますか、少しくそういう点において学者の間に講論の余地があつたやに聞きおりますがゆえに今度の改正をしたようなわけで為りまして、また今度改正をいたしました点のごときは、たとえば御承知のごとく宣誓制度であるとか、二重予算の制度であるとか、百分の五であるいは増し、あるいは減らす
○加藤国務大臣 これは先般来、従来の人事院のあり方が少しくわが国情に適さない、やや行き過ぎたる点がありはしないかということは、しばしば申し上げた通りでございます。それで今の実情に今度の改正案が沿うべきものであると、いろいろ先般も申し上げた通りのことでございます。
加藤国務大臣なし。木村国務大臣が日本更生保護協会会長、全日本剣道連盟会長を兼ねております。安藤国務大臣が日本宗教連盟理事、日本仏教青年会連盟最高顧問、高野山摩尼宝塔建設委員会顧問、日本花祭会総裁、四恩瓜生会監事、友愛十字会後援会会長、靖国神社奉賛会理事並びに評議員、日本文化放送協会顧問、日本短波放送発起人、朝日新聞社社友、台東区街商連盟最高顧問、オリムピック後援会顧問。大野国務大臣はなし。
○加藤国務大臣 これは行政改革の一環として、この法律改正案を日されたのでございますから、私はしばしば申し述べておりますごとく給与担当でございますので、国務大臣といたしまして、便宜私がある点まではその責任を持つつもりでございます。
○加藤国務大臣 私は給与担当と申しましたが、一面におきまして国務大臣としてここで説明をいたしました以上は、私がとにかく責任者となるわけでございます。
○委員長（小酒井義男君） ここでちよつと皆さんにお諮りいたしたいのですが、本日の議題になつております国務大臣の私企業等への関与制限に関する法律案について加藤国務大臣が出席をされましたので、ここで一つ議題を定員法の問題の中にこれを挾んで政府側の意見を聞くことにいたしたいと思いますが、よろしうございますか。
○山下義信君 加藤国務大臣は誰がお呼びになりましたか。委員長のほうでお呼びになりましたか。加藤国務大臣は国務大臣の任に関する事項を司つております所管大臣ですか。政府の代表ですか。
○加藤国務大臣 先般いつ幾日よりこの法律は施行するつもりかという御意見でございましたが、これは附則に、この法律は、二十九年四月一日から施行するというつもりでありましたから、そのつもりを申し上げたのでございまして、決して言論を圧迫して、急速に成立させなければならぬというような、そういう意味を持つた答弁ではございません。
○加藤国務大臣 ただいま調べましたら、三月三十日の閣議で決定いたしました。普通発表されたのと違うか違わぬかということは比べてみなければわかりませんが、おそらく新聞に出たのと同一であろうと思つております。ついでに加えておきまするが、委員は二十名でございまして、今人選中であります。近く決定するだろうと思います。
○加藤国務大臣 私は先刻来のいろいろの御質問に対しまして、総括した意味の御答弁を申し上げ、かつまた、ただいまの御質問に対してもお答えいたしたいと思います。
これは明らかに加藤国務大臣や岡部さんがいかに詭弁を弄しても、これは政府の思うがままの行政機構にされてしまうんです。こういう重大なときにあたつて、人事院が—私どもはあくまでもこの改正には反対でありますが、あなた方が、あくまでも公務員の生活を守り、また人事院の権威を保たんとするならば、すみやかにこの地域給の勧告というものをしなければならぬ。
○加藤国務大臣 ただいま受田君が当時よりこの問題に関係をなされまして、いろいろ精通された御意見を承りまして、私もよくわかつたのでございますが、とにかく今回のこういう改正にいたしましても、全体の人事官の地位というものを保護してあります。人事官の地位というものは、御承知のごとく独立性があります。
○加藤国務大臣 先般もただいまも申し上げましたように、国務大臣という立場において、給与が大部分であると思いますがゆえに、便宜上私から説明申し上げた次第でありますし、将来もただいま申し上げたように、何か一まとめにいたしまして、あるいは内閣にそれの専任の大臣を置くというような場合も想定されますことをいろいろ考えました結果、私が先般来説明をいたした次第でございます。
しかしながら、こういう問題に対する私どもの代表であるところの岡君であるとか、あるいは参議院の堂森君、こういうような諸君がその会議に出ますと、加藤国務大臣がおつしやつたように、これは三〇％以下である、これは去年よりもベター・サービスだ、二四％ないし二八％と総務会で決定をし、それでいいということで党に報告され、党を通じて国民に報告される。
その医療議員連盟の会合の席上において、次のような事柄が加藤国務大臣から談話の形式で発表されたということが、日本医師会の雑誌に掲載されておるのでございます。
○春日委員 ここに見えておる国税庁長官は当の当事者でありますが、本件について加藤国務大臣、あるいは草葉大臣からこういう通牒を地方に発すべき旨の何らかの御連絡を受けたことがあるのでありまするか、あるいは事実無根のことでありますか、ちよつと伺いたい。
内閣委員会は、委員会を三回開きまして本法律案の審議に当つたのでありまして、その際提案者を代表して衆議院議員平井義一君が出席されましたほか、特に恩給関係の担当の大臣である加藤国務大臣の出席を求めまして、本法案に関連する各種の問題について内閣委員との間に熱心且つ周到な質疑応答がなされたのであります。これらの質疑応答によつて明らかにされました主な点をここに御報告いたします。
更に先ほど同僚委員諸君からの質問に対しましても、警察官とか或いは看護職員、或いはこれから成長するであろう自衛隊員に対する加算制度につきましては、山下委員の申した誘導訊問に加藤国務大臣は漸く堪えたようでありますが、今加藤国務大臣が何と言おうが、これは将来事実がはつきり示して来るであろうと思うのです。これらについての全般的な検討、それから我々を納得させるところの科学的な説明というものがされていない。
○受田委員 加藤国務大臣は、この国家公務員法の改正案につきましては、いつを通過の目標とし、いつからを実施の目標としておられるのか、その点を伺いたいと思います。
○加藤国務大臣 ただいま議題となりました国家公務員法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明いたします。
それは、加藤国務大臣が先般の参議院人事委員会に御出席の折、私は給与のみを担当する国務大臣であるということを言われたのであります。而もそのときに、「そのほか、身分その他の問題は」という質疑に対して、それは又別の所管があるのでありますというお答えになつて、当時人事委員会においては大体塚田国務相がこの提案に当るということを言上れておつたのであります。
次に、加藤国務大臣にお伺いいたしたいのであります。この改正法案が成立いたしますと、今後は加藤国務大臣が給与大臣として、公務員の給与の問題を直接に所管せられることになるのでありますが、国家公務員の身分、給与に対して、如何なる抱負と基本的な理念を持つておられるか。給与の実情と、人事院から給与に関する勧告、特に地域給の改訂の勧告があつた場合に、如何に対処せられるものか。
○委員長（松浦清一君） ほかに御質問がなければ私からちよつと伺いたいんですが、私の勘違いかも知れませんが、加藤国務大臣が就任されたのは、人事院機構が改革になるという前提の下に国務大臣の加藤さんが就任されて、そして今いろいろ御説明になつたような重要問題を担当される、こういうことになつたんですが、私の聞きたかつたのは、人事院機構が改革になるということを薄々は知つておりますし、新聞等でかなり詳しく報道されておりますから
○委員長（松浦清一君） 最近人事院機構の改革が頻に新聞等で報道をされておるわけですが、私どもまだ公式に一遍もその内容を承わつたことがないので、加藤国務大臣、甚だ失礼ですけれども、加藤国務大臣のお仕事の所管の事項についてもまだ公式に私どものほうは詳しく知つていないので、そういう事柄について今日はお越しを願つたわけですが、その点に関する御質疑のあるかたは順次発言を願います。
加藤国務大臣がいつまでもおつていただけなければ、地域給に関する部分について関連的にお尋ね申し上げたいと思うのですが、ずつとおつていただければ、加藤国務大臣に対する質問を先にされて、私はその後にしていただいていいと思います。時間とにらみ合せて、どういう順序で議事を進行されるか、議事進行に関する委員長の態度をお伺いしたい。
○加藤国務大臣 全部に関することでございます。
○川島委員長 この際内閣におきまして、人事院の給与担当の国務大臣が決定いたしまして、加藤国務大臣が御出席になつておりますので、加藤国務大臣からごあいさつがございます。加藤国務大臣。