2021-05-21 第204回国会 参議院 本会議 第24号
このほか、外国執行当局に対する情報提供制度の創設を行うとともに、新たに禁止する行為について罰則を定めるなどの措置を講ずることとしています。 第二に、特定商品等の預託等取引契約に関する法律について、法律の規制の対象となる物品を政令で指定するものから全ての物品とし、法律の題名を預託等取引に関する法律に改めることとしています。
このほか、外国執行当局に対する情報提供制度の創設を行うとともに、新たに禁止する行為について罰則を定めるなどの措置を講ずることとしています。 第二に、特定商品等の預託等取引契約に関する法律について、法律の規制の対象となる物品を政令で指定するものから全ての物品とし、法律の題名を預託等取引に関する法律に改めることとしています。
本法律案は、医師の長時間労働等の状況に鑑み、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するため、医師の労働時間の短縮及び健康確保のための制度の創設、各医療関係職種の業務範囲の見直し等の措置を講ずるとともに、外来医療の機能の明確化及び連携の推進のための報告制度の創設、地域医療構想の実現に向けた医療機関の取組に関する支援の仕組みの強化等の措置を講じようとするものであります。
本法律案は、住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備を図るため、区分所有住宅に係る長期優良住宅建築等計画の認定手続の見直し、長期優良住宅維持保全計画の認定制度の創設、登録住宅性能評価機関の活用による長期優良住宅建築等計画の認定に係る審査の合理化、特別住宅紛争処理の対象の拡大等の措置を講じようとするものであります。
和解金の額でありますとか未提訴者、未提訴の被害者のための給付金制度等々、この中で創設をいろいろとお考えいただいておるということであります。 十八日に私も、原告団、弁護団の皆様方とお会いをさせていただきまして、基本合意書を取り交わさせていただいたということでございます。
○政府参考人（迫井正深君） 看護師の特定行為に係る研修制度、これは、二〇二五年に向けて効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するために、急性期医療あるいは在宅医療等を支えていく看護師を計画的に養成することを目的といたしまして創設されております。
、私も質問に立たせていただきましたけれども、この法律によりまして、浸水被害のリスクの高い地域をあらかじめ浸水被害防止区域として指定する、で、住宅などの建設を許可制とするということでありましたけれども、その制度自体は長らく治水対策に携わった私としても念願の制度でありまして、大変期待しているんですけれども、この法案で対象とするその自然災害というものに、今申しました流域治水関連法の制定に伴いまして新たに創設
グリーン住宅ポイント制度は、新型コロナウイルス感染症の影響による住宅着工の減少等を踏まえまして、経済波及効果が大きい住宅投資の喚起策として昨年度の補正予算で創設した制度でございます。
こうしたことを踏まえまして、本法案におきましては、新たに敷地面積と空地に係る要件を緩和した長期優良住宅の容積率緩和制度を創設することとし、市街地の環境の整備改善に資すると認められる場合に、容積率の緩和措置等を活用して共同住宅の認定促進を図ってまいることとさせていただいた次第でございます。
国土交通省では、災害時の避難者を一時的に受け入れる施設の整備を支援することを目的といたしました、地域防災拠点建築物整備緊急促進事業を令和三年度に創設をいたしました。 具体的には、地方公共団体とマンション等が水害時の避難者の受入れ協定を締結する場合には、当該マンションで整備する避難者の受入れに必要なスペースや防災備蓄倉庫、電気設備、止水板等の費用について補助することとしております。
でも、これはそろそろ、義務化や、あるいは、推奨する、もっと助成制度というものの創設が必要ではないかと考えます。 先ほど言った、八割の自治体が五年間この事業をやっていないということを考えて、まず最初に、お金がかかるからやること自体を最初から排除している、最初からやらないということを決めているというところも多くあるかと思います。なので、この点に関しまして国交省の見解をお聞かせください。
無電柱化の推進に当たっては、国から自治体に対しまして、地方自治体が定める無電柱化推進計画に基づく事業を計画的に支援する個別補助制度を令和二年度に創設したところでありまして、令和三年度予算においては百四十三自治体が活用しているという状況でございます。
それで、じゃ、二つ目の柱の方に行きますと、ここで今回二つ目の柱というか、これが最大の柱なんですけれども、地域の再生可能エネルギーを活用して脱炭素化を促進させようという、この制度を創設するという。それで、具体的には、先ほどから出ている地方公共団体実行計画のうちの区域施策編、これを策定をして、そしてさらに促進区域、ゾーニングですよね、ゾーニングをしてもらおうと、こういう制度なんですね。
このため、今回、今現在御審議いただいておりますように、地域における再エネポテンシャルの最大限の活用を図るために、今回の法案におきまして、新たに再エネの促進区域を創設し、地域における合意形成を図りつつ、地域に貢献する再エネを促進する仕組みというのを環境省として構築を進めようということで御提案を申し上げております。
○国務大臣（小泉進次郎君） 一つは、ふたば未来学園の創設だと思います。 私が復興政務官のときに、あの当時、双葉郡に中高一貫校をつくろうと、そういう話が持ち上がりました。その構想の段階から意見を申し上げ、最終的に無事に開校にこぎ着け、そして今では、中学校一年生から高校三年生まで無事に六学年みんな集まって、学校が始まることができました。
委員御指摘の家庭裁判所の方針として掲げられた五つの性格、これは、御指摘のとおり、家庭裁判所が創設されました昭和二十四年一月に、当時の家庭局長であった宇田川潤四郎が述べたものと、それを指していらっしゃるものということを前提としまして、それによりますと、一つ目が独立的性格、二つ目が民主的性格、そして三番目に科学的性格、四番目に教育的性格、五番目に社会的性格、この五つが挙げられているものと承知しております
家庭裁判所創設に奔走した宇田川潤四郎氏です。 宇田川氏が家庭裁判所の方針として挙げた五つの性格を御存じでしたらお答えください。
また、放送事業者と権利者が放送番組での著作物等の利用を認める契約を行う際、権利者が別段の意思表示をしていなければ、放送に加え同時配信等での利用も許諾したものと推定する許諾推定規定を創設することで、放送と同時配信等の権利処理をワンストップ化します。
ムーンショットと同じく、夢を広げるもう一つの取組、もう時間ないんですが、クローン文化財というのがございまして、これ、芸大でしっかりと今取り組んでいるんですが、芸術と科学の知の融合によって誕生したこのクローン文化財、何と今、技術を基にした大学のベンチャーが、ベンチャー企業を創設しまして、その芸大のベンチャー企業は昨年までの二年間で二億円以上の売上げがあるほど経済効果、活性化をもたらせております。
それから、加えて、本法案でも保育の受皿整備を進めるほか、子育て支援に積極的な企業への助成事業の創設、それから、所得の多寡や共働き世帯か否かを問わず、様々な地域の子育て支援を行う関係機関相互の連携の推進に関する事項を盛り込み、支援の充実を図っております。
本事業の創設前から存在する事業所内保育所等を直接の助成対象とすることは、本事業の目的等を勘案すれば慎重な検討が必要であるというふうに考えております。
なお、所得制限以上の方に対して給付を行っていなかった制度創設当時、制度創設時ですね、昭和四十七年でございますけれども、その創設時の児童手当法から制度目的は変わっていないところでございます。
今回のコロナ禍を受けて、日本の感染症学の研究者たちにもっと光を当てて、日本の感染症学の地位向上のために、例えば、日本型のＢＡＲＤＡというんでしょうか、米国生物学先端研究開発局の創設や、基礎研究分野の国家プロジェクトとしての日常的な研究助成制度を作るべきだ。 少し長くなりましたが、これは私の考えです。 是非、この機会に尾身先生の御所見をお伺いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
また、これに対しての財政措置としましては、昨年度の補正予算におきまして、濃厚接触者等の子供の対応に当たって、一時保護所に看護師の配置等を行うことによる体制強化の支援ですとか、あるいは宿泊施設の借り上げ費用、一時保護所等の改修費用等の支援といった方策を盛り込んでおりますし、また、令和三年度予算におきましては、医療機関に一時保護委託をする場合に一時保護委託手当の支弁を可能とするような仕組みも創設したところでございます
また、四月以降につきましては、月次支援金を新たに創設するほか、百貨店等の大規模施設やイベントのキャンセル費用に対する支援などの支援策を講じております。 こうした政府が現在実施しております支援策は全国全業種一律のものではございませんで、時短要請などの地域や業種に絞って講じられている措置の内容に応じましてきめ細かく支援を行うものであります。
一日も早い救済制度の創設が待たれていると思います。 原告や家族の訴えを何度も聞く機会がございましたが、酸素を常に携帯していたり、ずっとせきをしている方がいます。どんなに苦しいだろう、また家族もどんなにか大変だろうと思うわけですが、昨年来のコロナで、電車の中でも、せき込むと周りに嫌な顔をされるので、私はコロナではありません、アスベストですという札を提げているという話を聞きました。
第二に、海上保安庁が管理する航路標識を損傷した原因者に対し、復旧に必要な工事の施行又はその工事の費用の負担を求める制度を創設することとしております。
この本取りまとめにおきましては、まず、与党において法案化作業を進め、建設アスベスト給付金制度、これは仮称でありますが、創設をするということ、そしてまた、引き続き、今お話ございましたような建材メーカーの対応の在り方については、継続的に検討を行うということが示されているところでございます。
自民党の下村博文政調会長は、緊急事態条項創設の実現を訴え、今回のコロナのピンチをチャンスとして捉えるべきだと言いました。コロナのピンチを憲法改正のために利用するなどあってはならないことです。 菅総理は、五月三日に、今国会で審議中の国民投票法改正法案について、憲法改正議論の最初の一歩として成立を目指さなければならないと言いました。
第二に、公職選挙法においては在外選挙人名簿への登録について出国時申請の制度が創設されましたけれども、この制度を利用した者が、出国の時期によっては、国民投票の在外投票人名簿に自動的に反映されないケースが出てまいりますので、その谷間を埋めるような規定を整備をいたしております。
自民党は、憲法九条への自衛隊明記、緊急事態条項の創設など、四項目の改憲たたき台案を発表しています。 特に、緊急事態条項創設については、新型コロナウイルス感染症や災害対応において極めて重要であると考えます。現行憲法は私権が幅広く認められていますが、緊急時には国民の命を守るために私権制限が必要な場合があると考えます。もちろん、その運用については慎重に行われるべきです。
年金制度では、受給開始時期の選択肢の拡大や在職中の年金受給の在り方の見直し、医療・介護制度では、後期高齢者医療制度の見直しや地域包括ケアシステムの強化、地域医療構想を踏まえた病床の機能分化、連携の推進、就労制度では、七十歳までの就業機会を確保する制度の創設など、多様で柔軟な働き方の実現を目指した働き方改革、子ども・子育て支援では、幼児教育、保育の無償化や待機児童の解消、このように、この間順次、基本に
御指摘の後期高齢者医療の保険料軽減特例の見直しは、あくまで制度創設時の暫定的な措置について、本則の軽減割合に戻したものでありますが、引き続き低所得者の方に対しては、保険料の均等割について、所得に応じて七割、五割又は二割の三段階の軽減措置を講じているところであります。 窓口負担見直しに伴う公費負担等の削減についてお尋ねがありました。
本法律案は、新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るため、銀行等の業務範囲の見直し、預金保険機構が資金を交付する制度の創設等の措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、銀行等の業務範囲の見直しによる効果、資金交付制度の概要と意義等について質疑が行われました。
制度創設以降、正確な件数は把握しておりませんけれども、サンドボックス制度の採用は拡大しているものと承知をしております。 また、サンドボックス制度の対象分野については、例えば、サンドボックス制度を最初に導入した英国においても、金融分野に加えてエネルギー分野が対象に加えられており、さらに、フランスや韓国では、金融やエネルギーだけでなく、日本と同様に幅広い分野で実証が可能とされております。
御指摘の未来投資戦略二〇一七にも、プロジェクト単位の規制のサンドボックス制度の創設が明記されているものと認識をしております。
また、日本の上場企業は、ソニーやホンダなど、戦後直後の十年間に創設された企業が百十九社と最多となる一方で、アメリカの場合は、アマゾンやフェイスブックなど、一九九五年から二〇〇四年に創設された企業が百二十四社と最多となっております。
○政府参考人（嶋田裕光君） この児童手当制度創設、昭和四十七年でございますけれども、このときは主たる稼得者をベースにして基準を定めるということになっておりまして、その歴史を引き継いでいるものでございます。 世帯合算につきましては様々な御議論があったということで、また引き続き検討事項というふうにされているところでございます。
やはりしっかりと、内閣府子ども・子育て本部があるわけですから、今現在、与党を含めて今こども庁の創設って動いているんですけど、じゃ、こども庁ができて今できないものって何なんでしょうか。
○矢田わか子君 では続いて、平成三十年度に、二十三歳未満の扶養者がいる場合、最大十五万円の控除をする所得金額調整控除を創設しています。この十五万の根拠を教えてください。
このため、厚生労働省といたしましては、医療従事者向けの接種が開始をされました二月の十七日以降におきまして、勤務時間外にコロナのワクチンの接種体制確保事業に従事をされた職員、この方の当該期間の超過勤務手当、これらも御支援申し上げられるような接種体制確保補助金、これを創設をいたしまして、対象としているところでございます。
その中で、しかし団員が減少しているということもございまして、昨年十二月に、消防庁におきましても有識者検討会を設置をいたしまして、消防団員の皆様の労苦に報いるため、団員の処遇改善について検討を行い、先月、新たに出動報酬を創設するなどの中間報告が取りまとめられました。
このために、私は、各地方自治団体において、定年前再任用短時間勤務にふさわしい職務の創設を図ることが不可欠であると考えますが、総務省の見解を伺います。
現行の複写サービスに加え、著作物の一部分をメール等により送信できるようにすること、 第二に、放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化を図るため、放送では許諾なく著作物等を利用できることを定める権利制限規定を、放送同時配信等に拡充すること、また、放送番組での著作物等の利用を認める契約の際、権利者が別段の意思表示をしていなければ、放送同時配信等での利用も許諾したと推定する許諾推定規定を創設
現在、改正の都市再生特別措置法において立地適正化計画制度が創設をされているところでありますが、現在までのこの計画策定の市町村の状況と今後の目標についてお伺いをいたします。
また、令和二年度第三次補正予算からは、町中の空きビルや空き家など既存のストックを活用したテレワーク拠点等の整備に対する金融支援措置も創設したところでございます。 国土交通省といたしましては、これら財政上、金融上の支援制度を活用し、テレワーク拠点の整備を支援してまいりたいと考えております。
人口減少や高齢化が進む中、地域の活力の維持や福祉、医療等の生活機能、公共交通が確保され、高齢者等にとっても安心して暮らせるコンパクト・プラス・ネットワークの取組を進めるため、平成二十六年に都市再生特別措置法を改正し、立地適正化計画制度を創設いたしました。現在までに約三百八十の都市でこの計画は作成され、計画に基づく取組が着実に進められているところであります。
本改正案において、国際金融センターの実現のため、海外で当局による登録を受け、海外の顧客資金の運用実績がある投資運用業者及び海外のプロ投資家を顧客とするファンドの投資運用業者について、簡素な手続による参入制度が創設されました。このうち海外当局の登録を受けている業者については、最大で届出から五年間業務が可能となります。
委員御指摘のとおり、国内ＨＦＴ業者のダルマ・キャピタルが福岡に拠点を設けたと、設けるということは承知しておりますが、国際金融センター確立のための施策は資産運用業者等を対象とするものでありまして、高速取引行為者、いわゆるＨＦＴは、今般御審議いただいている金融商品取引法上の簡素な参入手続の創設や、法人税、所得税といった税制上の措置、在留資格の緩和等の今般の諸施策の対象とはしていないところであります。
今回の法案で、地域銀行のこの合併や経営統合に、後押しするために資金交付制度を創設するということになっておるわけでございますが、この資金交付制度の創設に当たって、政府はどのようなこれを期待を持って進めているのか、狙いとかこの概要について御説明をお願いします。
例えば、山梨県は副反応休業助成金というのを創設をいたしまして、副反応による休業を余儀なくされた方で有給休暇が取得できない人に一定額を助成する制度を創設をするということでございまして、自治体もこういう動きが出てきております。 各企業が平日にワクチン休暇をもっと導入しやすいように、特に中小企業に対しては政府が積極的に休業助成金などの支援を行うべきと考えますけれども、これいかがでしょうか。
先ほども、申し上げますように、この秋、デジタル庁が創設をされます。行政のデジタル化の遅れが問題とされておりますけれども、一方で、集約化された、デジタル化された情報の取扱いについて国民の懸念もあるところであります。そのような状況の中、会計検査院におかれましても、デジタルに是非力点を置いた検査を実施していただくことも重要かというふうに思っております。
システムというのは、やはり安定運用を続けるということが非常に大事なポイントでありますので、国民の皆さんからのやっぱり行政の情報管理、システムの信頼を勝ち取るために、このデジタル庁創設を契機に監査体制の充実もよろしくお願いしたいと思います。 経産省関連の質問は以上となりますので、経産大臣におかれましては御退室いただいても結構です。委員長、お取り計らいをお願いいたします。