2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
また、新しい資本主義のビジョンの具体化を図るため、新しい資本主義実現会議、実現会議、創設をいたします。会議のメンバー、開始時期について今検討中ですが、速やかに会議自体を開催したいと考えております。 在宅療養者への対応等についてお尋ねがありました。 九月初めには感染の急拡大によって自宅療養者が十三万人を超え、多くの方々が不安を抱える事態となりました。
また、新しい資本主義のビジョンの具体化を図るため、新しい資本主義実現会議、実現会議、創設をいたします。会議のメンバー、開始時期について今検討中ですが、速やかに会議自体を開催したいと考えております。 在宅療養者への対応等についてお尋ねがありました。 九月初めには感染の急拡大によって自宅療養者が十三万人を超え、多くの方々が不安を抱える事態となりました。
低所得者世帯を対象に家賃を補助する公的な住宅手当を創設するとともに、空き家を借り上げたみなし公営住宅の整備、一人暮らしの学生への家賃補助制度の創設をしていきたいと思います。 低所得の子育て世帯の生活は、依然として厳しい状況が続いています。既に貯金を使い果たし、食料も十分に買えない、受験料が用意できず受験や進学を諦める子供が出てきています。子供、女性の自殺も増加しています。
感染症への対応をかかりつけ医中心に転換を図るために、感染法上の位置づけ見直しと、自宅療養患者を身近なかかりつけ医に登録する制度を創設することも有効と考えますが、政府として検討されませんか。 ワクチン接種が進み、社会経済活動が再開しつつある今こそ、最悪の事態への備えも含めた出口戦略を策定すべきです。高性能のブレーキがあればスピードを出せますが、なければ恐る恐るにしか前に進めません。
国民民主党は、アメリカの疾病対策予防センターをモデルとした日本版ＣＤＣの創設を提案しています。岸田内閣は健康危機管理庁を創設するということですが、これは政府としても創設する方針なんでしょうか。また、司令塔機能を強化するなら、今複数いるコロナ関係大臣は厚生労働大臣にまとめるべきではないでしょうか。総理の見解を求めます。 農業について伺います。 この出来秋、米価が大幅に下落しています。
一方、上限額まで借り切った等で特例貸付けを利用できない方のうち、生活保護も受給していない方については、月額最大十万円の自立支援金も創設をしております。こうした支援策も十一月末までが申請期限となっておりますが、これらも必要に応じ延長すべきであります。 総理は、十月四日の就任記者会見で、コロナ禍で大変苦しんでいる弱い立場の方々、女性、非正規、学生等への現金給付を考えたいと表明をされました。
このため、新しい資本主義実現会議を創設し、議論を進めてまいります。 経済安全保障担当大臣の設置の意義と日本経済の再生に向けた取組についてお尋ねがありました。 安全保障と経済を横断する領域で様々な課題が顕在化している中で、私の内閣では、戦略技術・物資の確保や技術流出の防止に向けた取組を進め、自律的な経済構造を実現すべく、新たに経済安全保障担当大臣を設置いたしました。
この状況を深刻に捉え、政府は、本年創設された大学ファンドを早期に十兆円規模へと拡充し、国際的に卓越した研究環境を整える必要があります。 同時に、研究には公正さが求められます。米国では、外国から公的資金を受けている場合、その情報を開示する規制も行われております。 我が国においても、環境整備を進める一方で、知的財産や技術を守っていく方策を検討する必要があると考えています。
特に、新築住宅の断熱化を義務づけ、既存建築物を断熱化するための大胆な補助制度を創設するとともに、公営住宅の早急かつ計画的な断熱化を実現します。 農林水産業と農山漁村は、生活に不可欠な食料や木材などを安定的に供給しているのに加えて、洪水や土砂崩れを防ぎ、水質を浄化し、多様な生物を育み、美しい風景を形作り、伝統文化を維持し、気候変動に歯止めをかけ、地球環境を守っています。
そのために、新しい資本主義実現会議を創設し、ビジョンの具体化を進めます。 新しい資本主義を実現していく車の両輪は、成長戦略とそして分配戦略です。 まず、成長戦略の第一の柱は、科学技術立国の実現です。 学部や修士・博士課程の再編、拡充など科学技術分野の人材育成を促進します。世界最高水準の研究大学を形成するため、十兆円規模の大学ファンドを年度内に設置をいたします。
そのために、新しい資本主義実現会議を創設し、ビジョンの具体化を進めます。 新しい資本主義を実現していく車の両輪、これは成長戦略と分配戦略です。 まず、成長戦略の第一の柱は、科学技術立国の実現です。 学部や修士、博士課程の再編、拡充など、科学技術分野の人材育成を促進します。世界最高水準の研究大学を形成するため、十兆円規模の大学ファンドを年度内に設置します。
令和三年度予算におきまして、濃厚接触者の方などのお子さんを医療機関に一時保護委託する場合に、医療機関に対して一時保護委託手当を支援する、こうした枠組み、仕組みも創設しているところであります。 引き続き、国としても、お子さんたちの適切な養育環境が確保できるように、必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
まず、小学校休校等の対応の助成金につきましてでございますが、こちらの方は、昨年の政府要請による全国一斉の臨時休業を踏まえて創設したもので、これも事業主に対して支給していたものでございますが、今年度については両立支援助成金に特例コースを設けて対応しておりまして、こちらの方の助成金の周知ということをしっかり行ってまいりたいと思っております。
今までの警察行政に加えて、サイバー犯罪の捜査、対策といった情報機関の創設と言ってもいいんだと思うんですが、そこで警察庁にお聞きします。 このサイバー局設置、これはあの四月のＪＡＸＡに対する中国人の攻撃が契機となっているのか、これまた、今回、攻撃元を名指しするアトリビューションを採用しておられると思いますけれども、この理由は何か、警察庁の見解を伺いたいと思います。
月次支援金の拡充や給付要件の緩和、また、新たな制度の創設を含め、生産者や食品加工業者への支援強化を是非とも検討していただきたいと思います。いかがですか。
本当に中等症の方を在宅で基本的に診るなどという方針を、事実上、過去、国民皆保険創設以来、すべからく保険また必要な方は医療が届き、入院を希望する方は入院できる、国民皆保険創設以来このようなことは史上初めて。
総理は、四月二十三日の会見で、新たな措置の創設についても言及をしました。特措法の改正によって実効性を高める議論をすべきだと思いますが、政府のお考えはありますか。
○塩川委員 深刻な病床逼迫時の対応として、災害時の概算払いを参考にした感染拡大前の水準での診療報酬支払い制度を是非とも創設していただきたい。
我が国でも、パンデミックなどの緊急事態には、条件付早期承認制度や日本版ＥＵＡの創設が私は極めて必要と考えます。一方で、我が国の承認制度の信頼が損なわれないように、丁寧な制度設計が必要とも考えます。 厚生労働省の見解をお伺いします。
○浅野委員 最後に、私ども国民民主党は、今年の通常国会の冒頭、新型インフル特措法の改正を行う際、蔓延防止等重点措置を創設することで制度のめり張りがなくなり、緊急事態措置の効果が損なわれることを指摘して、反対をいたしました。今まさにそのような状況になっていることから、この制度のめり張りを是非今後意識して運用していただきたい、このことを心からお願い申し上げて、発言を終わります。
先ほど支給実績につきましてお答えしました、昨年まで実施しておりました小学校休業等対応助成金につきましては、これは御記憶かと思いますけど、昨年の二月末に政府の要請によりまして小学校等の全国一斉の臨時休業を踏まえて創設したものでございます。
西田 実仁君 室井 邦彦君 榛葉賀津也君 武田 良介君 木村 英子君 事務局側 常任委員会専門 員 林 浩之君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○鉄道災害復旧基金の創設
第一六五号鉄道災害復旧基金の創設に関する請願外二百二十九件を議題といたします。 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることになりました。 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
）（第七八号） 四四 同（清水忠史君紹介）（第七九号） 四五 同（塩川鉄也君紹介）（第八〇号） 四六 同（田村貴昭君紹介）（第八一号） 四七 同（高橋千鶴子君紹介）（第八二号） 四八 同（畑野君枝君紹介）（第八三号） 四九 同（藤野保史君紹介）（第八四号） 五〇 同（宮本徹君紹介）（第八五号） 五一 同（本村伸子君紹介）（第八六号） 五二 全国一律最低賃金制度の創設
本村伸子君紹介）（第一八六三号） 消費税率五％への引下げに関する請願（志位和夫君紹介）（第一七四五号） 同（清水忠史君紹介）（第一八五一号） 消費税率を五％に引き下げ、複数税率・インボイス制度の即時廃止を求めることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一七四六号） 同月八日 消費税率の引下げを求めることに関する請願（穀田恵二君紹介）（第一九五六号） 全企業を対象とした永久劣後ローン融資制度の創設
なお、お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は、コロナ禍支援として消費税を五％に引き下げることに関する陳情書一件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、永久劣後ローン融資制度の創設を求める意見書外十四件であります。 ――――◇―――――
新しい政権では、納付猶予特例制度の延長に加えて、減免措置を創設します。 今施行されている令和三年度予算は、昨年十二月に編成されたものです。年末年始の第三波や、その後の第四波を踏まえたものではありません。ＣＯＶＩＤ―19対応の予算は、予備費五兆円を除くと、ほとんどありません。 総理は、令和二年度からの繰越予算が約三十兆円残っているので大丈夫だと説明しています。
私たち日本維新の会は、昨年一月二十三日、どの政党よりも早く、党の新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、昨年二月三日の第一弾提言を皮切りに、今月三日に至るまで、八次にわたるコロナ対策提言を公にし、家賃支援給付金の創設、緊急時給付の迅速化、医療機関への勧告権創設等を実現してきました。今後は、ワクチン接種と併せ、本格的な有事法制の検討を急ぐべきであります。
その中でも、特例郵便等投票という新しい制度を創設する以上、特例郵便等投票を利用しようとする人が円滑にその手続を進められるよう、関係機関が連携して可能な限り選挙人に周知していくことを提案者としては期待をしているところでございます。
また、新しいこの特例郵便投票という仕組みを創設するに当たって、この特例郵便投票を利用しようとする人が円滑にその手続を進められるように、短い準備期間ではありますけれども、可能な限り選挙人にしっかりと周知をしていくことを期待をしているところでございます。
本法律案は、申し上げるまでもないことでございますけれども、今般の新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置によりまして、外出自粛要請を受け、投票所において投票することができない方々が数多くいるという問題に早急に対処するため、当分の間の措置という形で特例的な郵便等投票制度を創設すると、考え方、議論を整理をさせていただきました。
先般、国土交通委員会で、我が党の森屋議員に対して、産業雇用安定助成金の実績について、制度創設から三か月半の五月二十一日時点で、三千五百九十五人の労働者について計画提出があったと御答弁がございました。
今言われた、出向届、出向計画届ですね、これ自体が制度創設が二月五日だったので、以降五月二十一日までの数字ですけれども、これで、出向元三百六十四事業所、出向先五百六十一事業所、多分これを先ほど言われたんだと思いますが、受理しているのが三千五百九十五人。これに対して支給決定ですけれども、出向元が五事業所、出向先が七事業所、今、二十四人の労働者分に対して支給決定がなされているという状況であります。
○津村委員 制度創設の趣旨はそのとおりだと思いますし、よく理解するところですが、先ほど大臣がおっしゃったように、三万七千人の予算を取っているスキームにもかかわらず、三か月半で支給実績二十四人、誠にお粗末でございます。ここはしっかりと要件の見直しを行うべきだということを申し上げているんですが、いかがですか。