2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
本年、制度創設六十周年を迎え、今後、更に行政相談委員の皆様が活動しやすくなるよう、去る三月三十日には、私から全国の地方公共団体にその活動への協力を要請したところです。 今後とも、制度が一層周知され、より多くの国民の皆様に行政相談を御利用いただけるよう、総務省として委員をお支えしてまいります。（拍手） 〔国務大臣萩生田光一君登壇、拍手〕
本年、制度創設六十周年を迎え、今後、更に行政相談委員の皆様が活動しやすくなるよう、去る三月三十日には、私から全国の地方公共団体にその活動への協力を要請したところです。 今後とも、制度が一層周知され、より多くの国民の皆様に行政相談を御利用いただけるよう、総務省として委員をお支えしてまいります。（拍手） 〔国務大臣萩生田光一君登壇、拍手〕
また、都道府県が、地域の実情に応じ、厳しい状況に直面している事業者への支援等の取組を着実に実施できるよう、令和三年度予備費を活用して、新たに特別枠として事業者支援分五千億円を創設しました。これにより、事業継続に困っている中小・小規模事業者や、飲食、観光事業者等を支援してまいります。
本法律案は、第百九十六回国会衆議院提出によるもので、憲法改正国民投票の投票環境を整えるため、投票人名簿等の閲覧制度の創設、在外投票人名簿への登録に係る規定の整備、共通投票所制度の創設など七項目にわたる措置を講じようとするものであります。
建設現場で資材に含まれたアスベストを吸い込んで健康被害を受けた建設労働者や一人親方を救済するための補償基金を創設する建設石綿給付金法が今週、六月九日に成立をいたしました。 二〇〇八年五月の東京地裁への提訴以来、相次いで起こされた訴訟は三十三件。原告は千二百人にも上ります。十三年もの長期にわたる裁判の中で、既に原告の七割が亡くなられました。
こうした考えの下で、今般、共創会議を創設することとしたものであり、この会議には、まず、立地自治体等のお考えや御要望をしっかりとお聞きするとともに、原子力研究、廃炉支援などの原子力関連の取組だけでなく、例えば、産業の複線化や新産業の創出なども含めて、立地地域と国、事業者が一緒になって検討していく予定であります。
制度の創設から四年半で大体十万件を超える認定企業がございまして、四割弱が、製造業、建設業や卸小売、サービス業など、そうした幅広い業種の企業が御利用いただいているというふうに認識をしてございます。
在籍型出向を活用した雇用維持及び失業なき労働移動の支援につきましては、先生御指摘いただきました産業雇用安定助成金の創設、また、お話がございました全国及び地域における在籍型出向等支援協議会の開催による労使団体や関係省庁等とのネットワークの構築などによって、在籍型出向により雇用を守る事業主に対する支援を行っているところでございます。
男性の育児休業取得の促進のための、子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設を議論して創設しました。そして、その促進を講ずるための議論も様々しました。そこで私たちは、皆さんで認識したと思います。女性の時間的制約、性別役割分業意識の議論があんなにありました。
第六に、建築物における木材利用促進のための協定制度の創設についてであります。 国又は地方公共団体及び事業者等は、事業者等による建築物における木材の利用の促進に関する構想及び国又は地方公共団体による当該構想の達成に資するための支援に関する事項を定めた協定を締結することができるものとしております。
また、本法案は、国、地方公共団体と事業者等による建築物における木材利用促進のための協定制度を創設をしまして、そこに対して支援をするということになっております。この協定制度を活用いたしまして、建築主となる事業者だけではなく、供給側である林業、木材産業の事業者も当事者となる三者協定を締結することもできます。これによって安定的な国産材の供給を確保していくということも可能となるというふうに考えております。
今般の改正案でも、この脱炭素社会の実現を位置付けることですとか、あるいは基本方針等の対象を公共建築物から建築物一般へ拡大する、あるいは建築物木材利用促進協定制度の創設を行う等々、いずれも建築物における木材利用を促進する上で極めて重要な事項であると受け止めております。
一点、ちょっと議論を変えまして、憲法改正の主要な論点として、緊急事態条項の創設ということがよく取り上げられております。 我々参議院にとってやはりこの緊急事態とどうしても関連するのが参議院の緊急集会を定めた憲法五十四条でありますので、この点、当院でもしっかり議論していかなきゃいけないなと思っております。
端的に言えば、公選法改正に伴いまして平成三十年六月一日より創設をされました在外選挙人名簿への出国時申請制度、これを国民投票においても実現をしようとするものでございます。 しかしながら、一昨年行われました令和元年の参議院通常選挙におきまして、この在外選挙人登録、登録率がおよそ七％、投票率は二一％程度ということで、なかなかこれ十分に権利行使をされていないように見受けられるわけでございます。
記憶として残していくためには、やはり、今回コロナで亡くなった方を追悼するような、そういうメモリアルデー、そういう日の創設が実は必要じゃないかと考えているんです。
本法律案は、新型コロナウイルス感染症の影響、急激な人口の減少等の短期及び中長期の経済社会情勢の変化に適切に対応して、我が国産業の持続的な発展を図るため、情報技術の進展、エネルギーの利用による環境への負荷の低減等に対応する事業変更を行おうとする者についての計画認定制度の創設、経営革新計画の承認制度等の対象事業者に係る要件の見直し、下請中小企業の取引機会を創出する者の認定制度の創設等の措置を講じようとするものであります
昨年度は、不採算地区中核病院に対する特別交付税措置の創設、また周産期、小児医療などに対する特別交付税措置の拡充を行ったところであり、今年度は、災害拠点病院等における耐震化や非常用自家発電設備などの設備に対して普通交付税措置を拡充することといたしました。
また、一時保育というお話ございましたけれども、幼稚園が正課の時間が終わった後に預かり保育を行うというケースございますけれども、その際に、障害のある子供を受け入れている幼稚園が十分な体制を確保できますように、子ども・子育て支援新制度の一時預かり事業において令和二年度から特別な支援を要する子供の受入れ単価を創設をし、補助の充実を図ってきているところでございます。
これは、今日、午前中に自民党の藤井委員からもお話がございましたけれども、建設現場でアスベストの健康被害を訴えた集団訴訟におきまして、国の賠償責任を認める最高裁判決を受けて、訴訟を起こしていない被害者や遺族に対して最大千三百万円の和解金を支払うことなどで原告団と合意したことを踏まえまして、本日の厚生労働委員会において、給付金を支給するための基金の創設に向けた議員立法について、この後採決をする予定にもなってございます
そうした中で、基金制度の創設を繰り返し求める中、主要建材メーカー十一社については、これ報道もありましたけれども、国から制度提案があった場合、前向きに検討するということをかつて表明していたんですね。これ、法の成立を受けた後、国は、この検討を表明するとしていた十一社に対して改めて基金制度への参加、正式に求めるべきではないかと思いますが、いかがですか。
委員御指摘の地域公共交通確保維持改善事業のうち、路線バスやコミュニティーバスの、いわゆる地域の生活交通の確保のための予算につきましては、この制度が創設した平成二十三年度以降おおむね二百億円台という規模を維持しております。
先生御指摘の産業雇用安定助成金でございますが、令和三年二月五日の制度創設以来、その実績を申し上げますと、約三か月半たった五月二十一日時点でございますが、三千五百九十五人の労働者について本助成金を活用して在籍型出向を行う計画の提出があったところでございまして、このうち、業種別に見ますと、運輸業、郵便業からの労働者が最も多く、全体の約四二％に当たる千五百二十一人となっているところでございます。
農林水産省は、令和二年度第一次補正予算で外食産業におけるインバウンド需要回復緊急支援事業を創設しました。コロナの影響を受けたインバウンド需要の減少により売上げが大幅に減少している事業者に向けてのものです。コロナ収束後、速やかにインバウンド需要を回復させるため、衛生管理の徹底、改善を図るための設備、機器の整備や、業態転換等を図る際の店舗の改装等の取組に対する支援を行ったと聞いております。
○副大臣（江島潔君） 今回創設をされますこの事業適応計画の審査、それから認定でありますが、計画に記載された事業の分野に応じてその事業を所管する大臣が行うという仕組みになっております。そのため、今御指摘いただきましたこの事業適応計画の審査に際しまして得られた情報ですが、所管大臣の監督の下で国家公務員法上の守秘義務が掛かった各省庁の職員が適切に取り扱うということになります。
今回は、そういう意味で、一連の立案の過程の中でも、カーボンニュートラルであれば二兆円の基金とか一〇％の税額控除とか、デジタル改革であればデジタル庁の創設とかマイナンバー、データ利用の利活用とか、そういう幅広い政策を進めてきたということでございます。
○新妻秀規君 次に、新たな日常に向けた事業再構築に関する事業者の事業計画認定制度の創設等について伺います。 この事業適応計画の認定において、事業再構築に向けた投資を促すためにどのような制度設計になっているのか、御解説お願いします。
○石川博崇君 この事前届出制の創設によって地価に影響があるんではないかという、懸念する指摘もあります。 今日国交省に来ていただいておりますけれども、地価を決定する要素というのは様々なものがございます。この事前届出制が地価の形成、土地の取引にどのような影響を及ぼすと国交省として考えているのか、見解をお聞きしたいと思います。
また、買取りの措置につきましては、先ほど申し上げましたとおり、努力義務規定として創設させていただいておりますけれども、従前このような規定はございませんでしたので、今後、この法律に基づいて必要な場合は買取りの申出ができるという新しい制度を創設するというものでございます。
本法律案は、このような状況を踏まえ、選挙権が議会制民主主義の根幹を成すものであることに鑑み、選挙の公正等を確保しつつ、外出自粛要請等を受けて投票所に足を運ぶことができない方々について、特例的な郵便等投票制度を創設をすることにより、その投票機会を確保しようとするものであります。 次に、本法律案の内容について御説明申し上げます。 第一に、定義でございます。
しかし、特例郵便等投票制度を創設することによって、保健所に新たな種類の事務を課すものではございません。すなわち、特例郵便等投票においては、保健所が出す外出自粛要請等に係る書面を提示して投票用紙等を請求することとされております。
このような方々の投票の機会を確保するために、今回、特例的な郵便等投票制度を創設するという本法案を提出した次第でございます。
営農環境の維持保全には、これらの活動に参加する人員の確保が重要であり、農業以外に生業を持つ方々、いわゆる半農半Ｘといった方々の参加を促進し、地域の営農環境を保全する観点から、日本型直接支払制度などの支援制度の拡充や、農村人口の確保に向けた定年後のＵターン就農に対する支援制度の創設など、政策を充実強化していく必要があると考えます。
総理肝煎りの二〇五〇年カーボンニュートラルにも資する話であり、ポストコロナで集中から分散へ、過密から過疎への発想の転換が求められる中、いま一度、人口や効率性最優先の考えや費用対効果、事業評価の在り方を見直すとともに、新幹線の全国ネットワークの早期構築に向け、ＪＲへの国の関与の見直しや地方への財政支援強化のほか、外国人観光客を含む新幹線の恩恵を受ける全ての利用客から乗車の際にほんの少し負担を求める仕組みの創設
このうち、例えば入国制限の強化であったり、軽症者へのホテルの活用であったり、家賃支援給付金の創設であったり、医療機関への勧告権の創設などなどが実現をされてきたわけですが、先週の木曜日、六月の三日に第八弾を、総理に我が党からこの提言を改めて出したわけです。
○福島みずほ君 是非、加害者の不当な収益を剥奪し被害者を救済する制度、行政庁や特定適格消費者団体による破産申立て制度、行政庁による解散命令制度の創設、過去の被害事案の救済のための措置を是非検討して採用していただけるよう、是非消費者庁の力も強化していただくよう心からお願いを申し上げます。 次に、出資法改正についてお聞きをいたします。
御指摘のような制度を創設すべきか否かは、消費者裁判手続特例法の運用状況も踏まえて検討する必要があると考えております。 消費者裁判手続特例法につきましては、平成二十八年十月に施行された後、四年が経過し、一定の運用実績が積み重ねられつつあると考えております。そのため、本年三月より、消費者裁判手続特例法の運用状況について多角的に検討する検討会を現在開催しているところでございます。
加害者の不当な収益を剥奪し被害者を救済する制度、行政庁や特定適格消費者団体による破産申立ての制度、早い段階で破産を申し立ててその金員を確保するということです、行政庁による解散命令制度の創設や過去の被害事案の救済のための措置をとるべきではないでしょうか。是非このような点も検討していただきたい。
本法律案は、国土交通大臣による航空運送事業の基盤強化に関する方針の策定及び必要な支援の実施、危険物等所持制限区域に立ち入る旅客等に対する保安検査の受検の義務付け、無人航空機の機体の安全性の確保及び操縦を行おうとする者について行う技能証明に係る制度の創設、運輸安全委員会による無人航空機に係る事故等の原因を究明するための調査の実施等の措置を講じようとするものであります。
本法律案は、プラスチックに係る資源循環の促進等を図るため、市町村による再商品化及び事業者による自主回収、再資源化の促進のための制度を創設するとともに、プラスチック使用製品廃棄物の排出抑制等の措置を講じようとするものであります。
いわゆる朝鮮国連軍は、北朝鮮による武力攻撃を撃退し、地域における国際の平和と安全を回復することを目的として一九五〇年に創設され、その後、一九五三年の朝鮮戦争休戦協定の締結を経て、現在は、朝鮮における平和と安全の保持を目的として活動しております。 国連軍地位協定の締約国の軍隊は、国連軍として、国連軍地位協定に基づき、我が国国内の七つの在日米軍施設・区域を使用することができることとされております。
法改正による税制措置、また金融支援とともに、財政支援として、令和二年度第三次補正予算により創設されました二兆円規模のグリーンイノベーション基金を活用して、更にこれは今後の需要に応じて基金を積み増ししていくことも重要だと思いますけれども、これにより水素社会の実現を加速すべきだと考えます。 水素社会の実現には、水素供給コストの低減が必要であります。
そもそも、会社法では、五年間連絡が取れず配当を受け取っていない場合に限って初めて所在不明株主となるわけでありますが、この期間を一年と短縮することは、もしかしたら株主の権利を侵害してしまうという問題点はないのか、また、認定の条件について具体的にはどのような場合が想定されているのか、そして、この制度創設によって期待される効果及び創設された後の一年間ではどの程度の認定件数を見越しているのかについてお伺いいたします
続きまして、今回の法改正の中でベンチャー企業の成長支援としまして、ディープテックへの民間金融機関からの融資に対して債務保証を行う制度を創設することになります。なぜディープテックのみが対象なのか、今回のこの債務保証の制度を創設する経緯と必要性をお伺いしたいと思います。
なお、円滑な組織運営等を図るために、地方公共団体における定年前再任用短時間勤務にふさわしい職務の創設等に関して適切な助言と情報提供等を行うこと。 六、定年年齢の引上げに伴い、職員の加齢による諸事情への対応や地域貢献等を図るための高齢者部分休業について、全ての地方公共団体において職員の取得を可能とするため、関係条例の整備が早急かつ確実になされるよう、必要な対応を行うこと。
会計年度任用職員の勤勉手当の支給につきましては、委員御指摘のとおり、制度創設当時には国家公務員の期間業務職員などへの支給実績が広がっていなかったことから支給しないこととしたところでございます。
大規模災害の被災団体から技術職員の派遣の要望というのが多くありまして、その対応に十分、要望に十分に応えられていない状況がありましたことから、昨年度、復旧・復興支援技術職員派遣制度を創設したところでございます。