2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
三、後期高齢者医療制度の創設以降、高齢者世代と現役世代の人口バランスが大きく変化し、制度の支え手である現役世代に対する負担が加速度的に増していることや、現役並み所得の後期高齢者に係る医療給付費について公費負担が行われておらず現役世代に対する過重な負担となっていること等を踏まえ、後期高齢者医療制度における財源の在り方について検討を行うこと。
三、後期高齢者医療制度の創設以降、高齢者世代と現役世代の人口バランスが大きく変化し、制度の支え手である現役世代に対する負担が加速度的に増していることや、現役並み所得の後期高齢者に係る医療給付費について公費負担が行われておらず現役世代に対する過重な負担となっていること等を踏まえ、後期高齢者医療制度における財源の在り方について検討を行うこと。
本法案によって技能証明制度、操縦ライセンス制度ですけれども、これを創設することになりますけれども、ドローンユーザーの利便性を考慮する一方で、やはり安全を確保するために審査をしっかりと行うことが必要と考えますが、そのために国土交通省としてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いしたいと思います。
今般の法改正により無人航空機の操縦者の技能証明制度を創設いたしますが、身体に障害をお持ちの方でも、無人航空機の飛行の安全を確保するために必要最低限の身体の状況を確認し、必要な条件を付した上で技能証明を取得することができるようにしているところでございます。
今般創設する技能証明制度や機体認証制度の詳細な基準等につきましては、今後、官民による検討会の場などで議論しながら策定することを想定しておりますが、委員の御指摘を踏まえ、障害をお持ちの方を含む関係団体の御意見を検討会の場などでしっかりと伺い、議論に反映することができるよう対応してまいりたいと考えております。
ただ、漁業者さんがボランティアで持って帰ってくださる分については、それをさらに定額補助という形で、上限はありますけれども、そこは全体を国費で見ようということで、令和二年度から創設された事業でございます。 これにつきましては、現在、令和二年度は二十三の都道府県で実施がされて、令和三年度はそれが三十に広がると。
本案は、出産、育児等による労働者の離職を防ぎ、希望に応じて男女共に仕事と育児等を両立できるようにするため、子の出生後八週間の期間内において、合計二十八日を限度として、分割して二回まで取得することができる柔軟な育児休業の枠組みを創設するとともに、事業主に対し、育児休業を取得しやすい雇用環境整備等の措置を義務づけること等の措置を講ずるものであります。
本案は、瀬戸内海における生物の多様性及び生産性の確保を図るため、関係府県知事が栄養塩類の管理に関する計画を定めることができる制度を創設するとともに、自然海浜保全地区の指定対象の拡充、国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連携の下における漂流ごみ等の除去、発生抑制等の措置を講じようとするものであります。 本案は、参議院先議に係るもので、去る五月二十七日本委員会に付託されました。
その年の十二月に農林水産業・地域の活力創造プランというのが決定をされていて、日本再興戦略を具体化をして、農地中間管理機構による担い手への農地集積、集約化、耕作放棄地の発生防止、解消、そして日本型直接支払制度の創設などが掲げられていたと思います。同時に、当時の安倍総理は、今後十年間で農業、農村全体の所得を倍増しますという話もおっしゃっていました。
第六に、建築物における木材利用促進のための協定制度の創設についてであります。国又は地方公共団体及び事業者等は、事業者等による建築物における木材の利用の促進に関する構想及び国又は地方公共団体による当該構想の達成に資するための支援に関する事項を定めた協定を締結することができるものとしております。
それから、定年延長とともに、フルタイム勤務を希望しない職員に対して定年前再任用職員制度が創設されます。六十歳を超えたら短時間勤務にしたいという職員が、定年延長によってではなく再任用によって働くための制度だというふうに理解をします。現行の制度では六十歳が定年なので、これを超えて働く場合には全員が再任用、しかし、勤務条件はフルタイムも短時間勤務も選択ができるし、変更も可能なんですね。
原告団、弁護団は、国だけではなく建材メーカーも加わった補償基金制度というのをかねてから創設すべきだと提案してきたわけです。ですから、やはり附則に基づく検討をどう進めるのか。目標は、建材メーカーも被害者への補償金を拠出する基金制度だ、ここをはっきりして検討を進めていくべきじゃないかと思いますが、大臣、いかがですか。
今回新しく創設される給付金の制度につきまして、希望する方がしっかりと申請が行える環境を整えていくことというのは重要だというふうに考えておりますので、環境省としても、今後どういった周知ができるのか、厚生労働省とも連携しながら検討してまいりたいと考えております。
最後にお伺いいたしますが、今、法制審で、刑法改正によって懲役刑と禁錮刑を同一にして新自由刑を創設しようとする動きがあります。もし、新自由刑が創設された後、条約に批准するために国公法を改正をするとなると、新自由刑の規定そのものを削除しなければならなくなる、こういう指摘もあるわけです。
まず、（１）、いわゆる七項目についてでございますが、この共通投票所制度の創設等七項目は、公職選挙法と平仄を合わせ、投票環境の整備を行うものと理解しています。 憲法改正国民投票は、国民主権の権力的契機の現れであるとするのが通説的見解であり、有権者が投票しやすい環境を整備することが望ましいことは言うまでもありません。
国として、災害時にボランティア参加、ボランティアに参加したい人を支える仕組み、制度の創設がボランティア数の減少に歯止めを掛けるんではないかと思いますが、小此木大臣の見解をお伺いしたいと思います。
コロナ禍に大規模災害時に活動される災害ボランティアの皆様の命と健康というものを守り、被災地にコロナを感染拡大を防ぐために、被災地へ派遣される災害ボランティアの方に対しまして、先ほど述べましたが、地元兵庫県では本年度から全国で初めて創設した大規模災害時に派遣する災害ボランティアへのＰＣＲ検査費の一部無償化を行っております。
○国務大臣（小此木八郎君） 内閣府におきまして、昨年、有識者会議を開催いたしまして、その最終取りまとめにおきまして、障害のある方などについては福祉避難所への直接の避難を促進していくことが適当であるということ、福祉避難所の受入れ対象者を特定できる制度を創設することが適当であることということが示されました。
新たな支援対象類型の創設により、中小企業から中堅企業への成長途上にある企業群を新たに支援対象に加えることは、企業規模拡大を志向する中小企業にとって心強い制度だと思います。また、中小企業経営資源集約化、いわゆるＭアンドＡの税制や、中小企業とともに連携して事業継続力強化に取り組む中堅企業向け金融支援なども時宜を得たものと考えます。 最後に、下請中小企業振興法関係についてです。
第三に、無人航空機のレベル４飛行の実現に向け、国土交通大臣による無人航空機の機体の安全性を認証する制度と操縦者の技能を証明する制度を創設することとしております。これにより、技能証明を有する者が、機体認証を受けた無人航空機を、運航管理の方法等を確認するための許可、承認を受けた上で飛行させる場合には、レベル４飛行で想定されている第三者の上空を飛行できるようにいたします。
配付資料を配っていただいておりますけれども、医療費全体に占める国庫負担と事業主負担の割合につきましては、時点の取り方によりますけれども、例えば後期高齢者医療制度の創設時、平成二十年度と比較いたしますと、国庫負担で二五・一が二五・三、事業主負担が二〇・四から二一・二ということで、横ばいあるいは微増ということでございます。
○足立信也君 例えば介護保険ですと、創設時から比べて、認定者も従事者も約三倍になっているんですね。ところが、保険料はそうなっていなくて、しかし公費は三倍ぐらいになっていて、じゃ、保険料増えていない分誰が負担しているんだという話になってくる。それで今回質問したんですよ。
○足立信也君 そこで、もう最後になっちゃいますが、後期高齢者の支援金は、平成二十年の創設時と比べて計算したら約一・六七倍、一・七倍に増えているんですね、支援金は。じゃ、その間の、医療費の話はまあありましたが、高齢者医療費、後期高齢者に関する医療費はその間どれぐらいに増えたんでしょう。
今、福山先生からは、三点、今回の法改正のポイントを改めて御説明をいただきましたが、まさにその三点のポイントがこの法改正のポイントでありますが、その中でも、特にこれはというものであれば、やはり栄養塩類管理制度の創設、これが最大のポイントだろうと考えております。
○小泉国務大臣 先生御指摘のとおり、これだけ多様化している湾、灘がある、これが瀬戸内海ですから、今後創設される新しい制度、これにも、しっかりと状況に応じて柔軟に対応していく、こういったことが重要だと思っています。
今回の瀬戸内海環境保全特別措置法改正のポイントは、栄養塩類管理制度の創設、自然海浜保全地区の指定対象の拡充、海洋プラスチックごみを含む漂流ごみなどの発生抑制対策の推進と伺っていますが、大臣には法改正の趣旨について改めてお伺いをいたします。
○そのだ修光君 いみじくも今介護保険制度のことを言っていただきましたけれども、実は私は、二〇〇〇年のときの介護保険創設のときに自民党の、もちろんそのときは私は衆議院議員していまして、自民党の部会の中で新しい介護保険を創設するという議論をずっと三年間やってきたんです。 その中で、今考えれば、あの当時被保険者を四十歳からということで出したんですよね、決定したんです。
行政監視委員会は、創設以来、政府の取組に対し横断的な観点から調査を実施してまいりましたが、平成三十年六月の参議院改革協議会の報告書を受け、参議院の行政監視機能に更なる厚みを持たせる役割を期待されております。こうした状況を踏まえ、国と地方の行政の役割分担に関する小委員会では、真摯に議論を積み重ねるとともに、計画的、継続的かつ効果的な行政監視に資するため、視座や論点の提示に努めて参りました。
私は、自民党が政権に復帰した安倍内閣の、安倍第二次内閣の初代少子化大臣を拝命しましたが、子供・家庭関係予算は世界先進国で最低であり、他の子供予算を削って新しい子供予算に充てるなど予算のツケ回しに終始するやり方では将来世代に責任が持てないと思い、少子化大臣として麻生財務大臣にお願いをし、初の独自予算である地方少子化対策交付金を創設させていただくなどしましたが、予算の規模はまだまだ世界水準に追い付いておりません
それ一年だけ、その年でこの七十年間の間に多分一年間、その一年だけだと思いますけれども、おっしゃったように災害対策予備費というのがそのときに創設をされたというのが多分大きな理由だったんだと思っておりますけれども、この災害対策予備費は一般対策の予備費に加えて、これ、まあ、あの頃はジェーン台風やいろいろ災害の多い年ではあったんですけれども、その性質上、国会開会中においてもこれは緊急支出を要する場合というのが
また、この秋、デジタル庁も創設されるということでございますから、主にシステムについて冒頭は質問させていただきます。 資料の一を御覧ください。 会計検査院はこれまで、平成十八年の各府省におけるコンピュータシステムに関する会計検査の結果についてを始め、システム関連で十一の検査報告を行っております。
御指摘のような破産申立て権を創設すべきか否かにつきましては、消費者裁判手続特例法の運用状況も踏まえて検討する必要があると考えております。 消費者裁判手続特例法につきましては、平成二十八年十月に施行された後、四年が経過し、一定の運用実績が積み重ねられつつあります。そのため、本年三月より、消費者裁判手続特例法の運用状況について多角的に検討する検討会を開催することといたしました。
また、消費者がそのような表示により誤認して申し込んだ場合に、申込みの意思表示の取消しを認める制度を創設する等しているところでございます。 これらの改正によりまして、詐欺的な定期購入商法対策に万全を期すこととし、通信販売市場における消費者利益の確保及び取引の適正化を一層図るものとしております。
特に、現在御審議いただいている特定商取引法等改正法案では、海外事業者に対する法執行を強化するため、外国執行当局との円滑な協力が可能になるよう情報提供制度の創設を盛り込んでおり、今後、このような改正法の仕組みも活用し、外国執行当局との連携も図ってまいります。
取得しやすい雰囲気づくりという点については、今回の改正法案で柔軟な仕組みの創設が盛り込まれておりますが、これを契機に、各企業、これは中小企業も含めてですが、機運醸成が図られるのではないかというふうに思ってございます。今回、この制度が具現化され、また運用されていく過程の中で、ＰＤＣＡも必要ですけれども、企業においても大分そういった機運が高まってくるんだろうなということは想像してございます。
そして、支援についてでございますけれども、この事務連絡の中でも地方創生臨時交付金を活用できる旨を記載しておりますけれども、先般、この臨時交付金で新たに特別枠として事業者支援分五千億を創設しまして、そのうちの三千億円分については、喫緊の課題に対応するために先行して各県に交付限度額をお示しし、速やかに事業に着手できるようにしたところでございます。
こうした点について、今回の制度創設を契機に女性活躍が更に進んでいくものと思いますし、男女間の差というものは埋まってくるのであろうかと思います。
第一に、関係府県知事が栄養塩類の管理に関する計画を策定できる制度を創設し、周辺環境の保全と調和した形での特定の海域への栄養塩類供給を可能にし、海域ごと、季節ごとに栄養塩類のきめ細かな管理を行います。これにより、生物の多様性の恩恵としての、将来にわたる多様な水産資源の確保に貢献します。