1949-05-20 第5回国会 参議院 労働委員会 第18号
労働協約は法律で特に創設したものではございませんで、法律で特別の効果を附與はいたしておりますが、協約そのものは法以前から存在しているものであります。從いまして從來から存在する労働協約はこの法律施行後におきましても、継続いたしまして存続する。從つてその存在期間は前の労働協約の存続期間と同じでございます。
労働協約は法律で特に創設したものではございませんで、法律で特別の効果を附與はいたしておりますが、協約そのものは法以前から存在しているものであります。從いまして從來から存在する労働協約はこの法律施行後におきましても、継続いたしまして存続する。從つてその存在期間は前の労働協約の存続期間と同じでございます。
○政府委員（松崎芳君） どこから出て來たかというのは結局立法政策の問題でありまして、「公益委員のみで行う権限」というものをはつきりして第二十四條、こういう規定をおきまして、ここで初めて創設したということになります。
一時に税がふえまして、新しい税が創設されまして、そこへもつて來まして大都市などは住宅難というようなことで、急速に若い方が税務署に相当入つておるのであります。今平均年齡が二十五歳というふうな状況でございます。そこへもつて來て相当の権力を持つておるというようなことから、そういう誘惑の機会が多いという点で、まことにこういう事態を起しましたことは遺憾であります。
いくらふやさないと申しましても、新しく同一管内にしましても一つの独立した税務署を創設するということになりますれば、やはり署長から総務あるいは直税、間税、経理等いろいろな部課ができるわけでありまして、それぞれ相当の陣容を整えなければ、一人前の税務署になれないわけであります。全然定員を動かさないでやるということは、実は考えられないのであります。
それから対策の問題でございますが、これはまあ弁解がましくなるかもしれませんが、昨年の夏以來先ほど申しましたような特殊の金融措置を開きましたのも、それから、金融技術に非常にむずかしいと思いましたが、漁業手形制度を創設いたしましたのも、生産増強に何がしかでもお役に立つように考えておるわけであのまして、新しく障害となつて参りましたのに、何と申しましても二十四年度の予算の成立に伴いまして、こういう特殊の金融制度
第二点は、本法案はすでに過去の思想となつておりますところの自作農創設という理念に拘泥しまして、わが國の農業経営に新しい構想を樹立することを阻んでおるところの法案であろうと考えられるのであります。
そこで、窓口機関を必要とするが、その取扱事務の量が著しく少ない場合においては、國の直轄による郵便局によらないで、地方公共團体または各種の協同組合等に委託して一定範囲の事務を行わせるという、簡易にして経済的な簡易郵便局制度を創設して、僅少な経費で一つでも多くの窓口機関を普及させることが郵政事業の公共性に沿うゆえんであるとして、政府は本案を提出するに至つたのであります。
簡易郵便所創設要綱の第二の構想のところで、簡易郵便所は請負経営形態としと、明確にうたつているのであります。従いまして簡易郵便局法となつて現われて参りましたときに、委任契約であるか、委託契約であるか、請負に類似するものだという御見解でありますけれども、そもそも最初からの簡易郵便局の構想が、請負経営形態を構想としたことには間違いないと考えます。
現行法では、農業共済組合の共済事業は、米麦等主要食糧農作物を対象とする農作物共済、蚕繭を対象とする蚕繭共済及び牛、馬、山羊、めん羊、種豚を対象とする家畜共済に限定されているのでありますが、農地改革によつて創設せられました自作農家がこうむる災害による損失を保障して、その経営の自立を維持し、あわせて、農村民主化の基礎を確保し、農業生産力の発展を推進しなければならないところの農業災害補償制度といたしましては
私は單なる努力目標がいけない、むしろ努力目標をとるのならば、未端の税務署から、本年度は管内の一般の状況から見てこのくらいの税金を取ることができるのじやないかというふうに、向うから申告をさして、それを大藏省の方が御覽になつて少し過少に言うていると思うような事情があるならば、その資料を指示してこれこれにすべきじやないかというふうな努力目標を創設して行くということが妥当であつて、上から天降り的に努力目標を
請願外 三件（松谷天光光君紹介）（第二〇六号） 二 海苔に対する物品税撤廃の請願（多田勇君 紹介）（第二三一号） 三 玩具に対する物品税軽減の請願（天野公義 君紹介）（第二三二号） 四 運動用品に対する物品税撤廃の請願（森幸 太郎君紹介）（第二三六号） 五 運動用品に対する課税最低限設定に関する 請願（森幸太郎君紹介）（第二三七号） 六 生産者税並びに土地使用税創設反対
○山本（菊）政府委員 生産者税及び土地使用税の創設につきましては、いろいろ研究はいたしておりますけれども、ただいまのところそれを実行する意思はございません。 —————————————
日程第六は生産者税主びに土地使用税創設反対の請願でありますが、本件は生産者税、土地使用税等が創設されるであろうという新聞報道によつて出た請願のように思われるのでありますが、もし政府当局におきましてかような構想があるとすれば、本請願は適切なことになるわけであります。この際請願者は御出席がありませんが、請願文書によりまして一應政府の御見解を伺つておきたいと思います。
私は農地調整法が出た当時から、如何に自作農の創設を奬励しても、最後の自作農を維持するところの対策を講じなくてはその効果を挙げることはできないんだと、いろいろの場合に述べていたのでありますが、現在において折角自作農になつたところのものが放棄をするというようなことだつたら、農地改革の効果を水泡に帰するという結果になつて來るのであります。
今後土地改良や農地の交換分合等に充分の努力を傾けなければなりませんし、又農地改革の成果を永久に確保いたしますために、農地調整法と自作農創設特別措置法の二つの法律を存置いたすことも必要であります。
「一時」ということは、たしか自作農創設臨時措置法にも出て参りまして問題になりましたが「一時耕作の業務を営むことをやめ、」あるいは「一時同項各号に規定する目的に供されなくなつた権利」この「一時」というものは、どのようなことを考えたらよいかをお聞きしておきます。
請願外 三件（松谷天光光君紹介）（第二〇六号） 二 海苔に対する物品税撤廃の請願（多田勇君 紹介）（第二三一号） 三 玩具に対する物品税軽減の請願（天野公義 君紹介）（第二三二号） 四 運動用品に対する物品税撤廃の請願（森幸 太郎君紹介）（第二三六号） 五 運動用品に対する課税最低限設定に関する 請願（森幸太郎君紹介）（第二三七号） 六 生産者税並びに土地使用税創設反対
しかして農地の関係は、自作農創設等でありますれば農林省がこれを行うのであります。特に問題になりました建物につきましては、これを農林省から大藏省へ所管がえいたしまして、処分いたすことになるのでありますが、これらの建物は学校等に充当せられるのが非常に多いのでありまして、御趣旨はまことにけつこうだと存ずるのでございます。なお細目はいろいろ法規の関係もございまして、私の方で調査いたしたいと思つております。
併しながら今日の郵政事業財政は、極力支出の抑制を図り、この経営の合理化を企図しているため、新規に増員を必要とする直轄郵便局の新設は極めて困難であつて、郵政事業の公共的使命の遂行に甚大な支障を來しますので、現在の特定郵便局よりも更に一段と簡易にして経済力な新制度を創設して、少い経費で一局でも多くの窓口機関を普及せしめようという見地から、本法案を制定しようとするものであります。
次に「國立國会図書館法第二十條の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律案」は、國立國会図書館連絡調整委員会の勧告に基き、衆議院図書館運営委員長が提出したものでありますが、その趣旨は、行政、司法各部門支部図書館は、昨年八月創設以來、逐次その業務を整備して、國会並びに行政、司法各部門に対して図書館奉仕をいたしておるのでありまして、元來專任の職員がなく、すべて兼任の職員によつて業務
また御承知のごとく、今回國会を通過いたしました支出負担行為認証制度の創設などのこともありまして、不当事項防止の措置となることと存ずるのであります。
それから次に交換分合につきまして、自作農創設特別措置法との関係というお話がございましたが、現在自作農措置法では、交換分合に関する事項はございません。本法で初めてできるようになつております。
それからこの法律による土地の交換分合、自作農創設、特別措置法による交換分合は錯綜を惹き起こすのではないか。若しあるならばどういう対策をお講じになるのであるかどうか。これは小さい問題でありますが、今度事業の主体になるのに、土地改良区という名前をおつけになつた。
それから場合によりますと、自作農創設法によりまして買上げました農地を、今度は耕作者に賣渡すのでございますが、あの買上は法律的に申しますと、御承知の通り、一應國が買上げまして、そうして今度賣渡すのは原始取得になるわけであります。前の人のを承継するということになつておりません。
そこから山林に対する反別税をつくるという條例が出て來たのでありますが、その新税の創設は認められなかつたのであります。その理由は、お述べになりましたようにわれわれとしても納得できるところでありますが、それを新しい独立税として反別税をとりますことは、すでに地租がありますと、かつこうの上において重複になりますので、われわれとしましては、むしろ地租の課率を不均一にきめる。
それから今度の地方税改正案の第四の美術館、博物館等への入場問題でありますが、大臣の説明書あるいは改正條文を見ますと、新しくかようなものを創設されたような意味にはとれないにもかかはらず、直接関係のある人たちの陳情なり要請を承りますと、何か新しくかような教育施設に対しても課税をすることを、このたび創設するように受取つておるようであります。
あの特定局制度というものは、その創設の当時において一般の官尊民卑の氣風というものを巧みに利用しながら、而も経済的に事業の拡充発展を考えたものがあの特定局制度でございます。從いまして今度のこの簡易郵便局設置法案の中には、私共は経済性を非常に追及して、そうして公共事業を拡充させるという今度の方針におきましても、相当昔の特定局を設置したときの考え方と非常に相似点がある。
それによりますといろいろ附加税の問題も出ておりますが、特にタバコの消費税の創設という問題が、はつきりとした形で出されております。「道府縣市町村ともに独立税として日本專賣公社にタバコ消費税を課する、この課税標準は專賣公社から区域内のタバコ販賣所に賣り渡されたタバコの價格とすること、賦課率は道府縣市町村それぞれ百分の十ずつとする。」ということが出ておるのであります。
そういう意味から行きまして、これは小峯委員からも、繰返し繰返し申されておりましたが、またただいま銀行局長さんからの將來の研究についての御意思の発表がありましたが、これらを総合いたしまして、ぜひともこの点について一段の御研究をなさつていただきまして、こいねがわくばこの法案が実施せられる直後、あるいは直前に開かれると思う次の國会におきまして、われわれの委員会におきましても、庶民を救済する適切なる金融機関の創設
かような状況の下におきましては、この機会において現在の特定郵便局制度よりも更に一段と簡易にして経済的な新制度を創設いたしまして、より少い経費で一局でも多くの窓口機関を普及ざせることが郵政事業の公共性と郵政事業の独立採算性との要請に沿うゆえんのものであると確信いたしましたので、ここに必要な規定を掲げて本案を提案した次第であります。 以下この法律案の要点につきまして若干説明を申上げます。
と申しまするのは、簡易郵便局の土地的特殊性と、もう一つはこの簡易郵便局の事務担当者の收入、つまり人件費の財源ということにつきまして、私は新しい一つの郵便事務を創設することによつて、これを解決する一つの便法となるのではないかと思うのでおります、ということは、今日まで、この文化的な國家施設の恩恵を直接にこうむることの少なかつた山間僻地の人々が、自分の住居の近距離に、この郵便事務が開始されるので、たいへん
かような状況のもとにおきましては、この機会において、現在の特定郵便局制度よりも、さらに一段と簡易にして経済的な新制度を創設いたしまして、より少い経費で一局でも多くの窓口機関を普及させることが、郵政事業の公共性と、郵政事業の独立採算制との要請に沿うゆえんのものであると確信いたしましたので、ここに必要な規定を揚げて、本案を提案した次第であります。
尚、本法案に基き監督機関が操業に影響を及ぼすような命令を発しまする際には、最も民主的な公開による聽聞を行い、事前に直接関係者の意見を聽く制度を創設しているのであります。 次に質疑應答について簡單に申上げます。詳細は速記録に讓りますが、質疑といたしましては、第一に労働省と商工省の所管問題であります。