2021-04-26 第204回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第2号
今後も、このｅ―Ｇｏｖを通じたより利便性の高い行政サービスの提供を進めていくということに合わせまして、こういったサービスデザイン思考の先行的な取組を行った経験を基にしまして、サービスデザイン思考の普及促進に貢献してまいりたいというように考えているところでございます。
今後も、このｅ―Ｇｏｖを通じたより利便性の高い行政サービスの提供を進めていくということに合わせまして、こういったサービスデザイン思考の先行的な取組を行った経験を基にしまして、サービスデザイン思考の普及促進に貢献してまいりたいというように考えているところでございます。
まず、その利用者と申しましたときに、実際の申請者もございますけれども、業務を実際に処理する者も含めたそういう利用者の利便性向上が必要と考えております。
引き続き、国民の皆様の声を真摯に受け止めながら、徹底的に利用者目線でデジタル改革を進め、国民の利便性向上を実現してまいりたいと考えております。
○国務大臣（萩生田光一君） オンラインの利便性を全て否定するつもりはございませんけれども、例えば小中学校でＧＩＧＡスクールを始めるに当たって様々な懸念がございます。
○国務大臣（野上浩太郎君） 今先生から災害時の状況について御言及をいただいたわけでありますが、御指摘のあった農業共済及び収入保険のオンライン化申請についてでありますが、加入者となる農業者の利便性の向上ですとか、これは農業共済組合の業務の効率化自体を図っていくという観点もあります。
さらに、消費者の利便性の向上やデジタル技術を活用した消費者利益の保護を図るため、販売業者等が契約締結時等に交付すべき書面の交付に代えて、購入者等の承諾を得て、書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供できることとしています。加えて、申込者等が契約の申込みの撤回等を電磁的記録により行うこともできることとしています。
これらを受けて、消費者庁においてデジタル化について検討を行い、消費者の利便性の向上や消費者利益の擁護の観点なども考慮し、特定商取引法等において、消費者の承諾を得た場合に限り契約書面等の電磁的方法による提供を可能とする改正を行うこととしたものです。
一問だけの質問になりましたけど、是非、このデジタルプラットフォームのこの体制が進むことで、いわゆる買物弱者と言われている方たちとか、なかなかアクセスができない方たちの利便性にも高まることなので、私は是非、阻害することなくきちっとした成長は促すべきなんですが、やはりそういう方たちを保護するという意味でいくと、先ほどの身元確認というところは、是非そのルール化というところは省庁連携でやっていただきたいというふうに
また一方、消費者からすれば、このサイトに行けばそれこそ二十四時間いつでもいながらにして好きなものが買えるといったような利便性があります。 デジタルプラットフォームに多くの消費者が集まることによって、更にそのビジネスチャンスの拡大を狙う出店者も集まってくるという相乗効果というんでしょうか、それぞれがどんどんどんどん増えてくるということになっています。
こういったことが、地域企業にとってのメリットとしては、従来は融資というのがお取引の中心だったわけでございますけれども、それに加えまして、それぞれの地域の実情、企業の必要に応じまして、今申し上げましたような幅広いサービスの提供を受けることが、そういった選択が可能になるということで、お客様の利便性も向上すると考えているところでございます。
昨年導入されました独禁法の特例の下で銀行の合併が進んだ場合に懸念されたこと、これは銀行利用者にとっての利便性の低下であります。競合する銀行がなくなります、地域金融機関の統廃合が進んでいくと、経営統合が進むと。
○山本副大臣 前回も御答弁申し上げましたけれども、この記録システムに関しましては、利便性という意味で、まずワクチン接種をしっかりやっていただくことが大事でございますので、事後で登録することは大丈夫でございます。 その意味で、事後的に接種記録を入力していくということを含めまして、しっかり、自治体とは今連携を取らさせていただいておりますので、その点も含めて対応していきたいと思います。
先ほども申し上げましたけれども、走行速度、速ければいいというものではもちろんないですけれども、他の車両との関係であったり、又は利便性ということも踏まえて、しっかり検討いただきたいというふうに思います。 今、各地で実証実験が電動キックボードはされているというふうに思います。
そうした中で、ユーザーの利便性、そしてその一方では安全性、そういったことをどうやって調和を図っていくかということが非常に重要な課題であると認識しております。 こうした中、先生今お話のありました事業特例制度、第一弾として、去年の十月から今年の三月末まで行わせていただいたところでございます。この結果につきましては、事故、法令違反はなかったというふうに聞いております。
今後、私は、海外で使われている電動キックボード、もちろん安全性は確保しながら、そして導入をしていく、新たな移動手段として導入していければいいのかなというふうに思っているんですけれども、そのためにも、安全の確保とそれから利便性というのはしっかり両立をさせていかなければいけないのだろうなというふうに思います。
さらに、消費者の利便性の向上やデジタル技術を活用した消費者利益の保護を図るため、販売業者等が契約締結時等に交付すべき書面の交付に代えて、購入者等の承諾を得て、書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供できることとしています。加えて、申込者等が契約の申込みの撤回等を電磁的記録により行うこともできることとしています。
これを受けて、消費者庁としては、消費者の利便性の向上及び消費者利益の保護を図る観点から、具体的な制度の在り方について検討を行いました。 こうした意見も踏まえ、今回提出させていただいている改正法案においては、消費者の承諾を得た場合に限り、例外的に、契約書面等の電磁的方法による提供、例えば電子メールでの提供を可能とする制度改革を行うこととしたものです。
本案は、知的財産の適切な保護及び知的財産制度の利便性の向上を図るため、手続期間の徒過により消滅した特許権等の回復要件の緩和、特許審判等での口頭審理を映像及び音声の送受信により行う方法の導入、特許料等の予納における印紙の廃止、特許関係料金の見直し、商標権の侵害となり得る対象行為として海外事業者による模倣品の国内への持込みの追加等の措置を講ずるものであります。
国民投票運動は、主権の発動の観点からなるべく自由にこれを認めること、そして、投票機会の確保については、これは実務的な投開票の利便性の観点から公選法並びで規制をしていくこと、こういったこれまでの経緯について御紹介をいただき、まさしく今回の公選法の改正についてはこの後者の部分で、速やかに採決をするべき部分であるというように考えております。
一方の投開票の手続といった実務的な外形的部分については、国民投票でも一般の選挙でも同じでありまして、その利便性の向上の観点から不断の見直しがなされるということを想定しまして、公選法並びということにいたしました。 このような現行法の構造は、御指摘のように、当時の民主党、とりわけ枝野議員の主張そのものでありまして、与党においても、これに理解を示して取り入れたものであります。 以上であります。
例えば、通勤通学に合わせるとか、ショッピングセンターの閉店時間に合わせるとか、やはり投票人の生活環境やニーズに応じて投票時間を弾力的に設定することを可能とするということで、目的は投票の利便性の向上に資するということで、御紹介をいただいた事例につきましては詳細を承るものではありませんけれども、基本的には、先ほど申し上げたとおり、選管において、十分にニーズを把握しながら、どこに有利、不利といった状況が生
○和田政宗君 これ、非常に利便性ということを考えた場合にすばらしい取組だというふうに思うんですが、これも質問いたしましたのは、余り国民の間に知られていない。
その点で、資料の最後にお配りしてありますけれど、一つのヒントかも分かりませんが、今までの議論は、利便性の追求と個人情報の保護があたかも相対決するものかのように、相入れないものでバランスを取るような、もののような議論がありました。
○矢田わか子君 大臣おっしゃったとおり、社会保障の分野、それから税の分野と災害、この三つに限られていたからということなんでしょうけれども、やはりこれから先を考えたときに、例えば今、多分、このマイナンバー活用で登録をすれば、免許証の交付の手続とか、それから就職の際の資格確認においての利便性、本人にとっても向上すると。
本法案は、デジタル空間で、販売事業者、運営事業者、消費者の全ての当事者が利便性を享受しつつ、安全、安心な取引ができる市場を形成するための第一歩であると考えております。
ワクチンの接種は二回の接種の間に三週間の間隔を空けなければならないということを考えますと、在外邦人の利便性を考え、接種会場に空港を利用できないか、着いたときに一回目、そしてまた、三週間たって、もちろん三週間の中には隔離されている二週間が含まれるわけですけれども、戻るときに、また空港で、あるいは空港の近くでということが便利だと考えております。
しかし、それではシェアリングの利便性が発揮をされませんので、利用者も増えないということになります。 この認定新事業活動計画に記載された実施区域が交通量の多い道路を含んでいた場合、この特例措置は認められないと許可しないのでしょうか。それとも、区域内の交通量の多い道路について特例として認めるのでしょうか。お答えください。
委員御指摘の検討会は、電動キックボードを始めとする新たなモビリティーに係る安全性や利便性について詳細に分析するとともに、専門家の意見を聞きながら、新たな交通ルールの在り方を幅広く検討することとしております。 具体的には、道路工学の専門家や車両安全の専門家等に御参加いただくとともに、日本身体障害者団体連合会の方や、日本ＰＴＡ全国協議会の方にも御参加いただいております。
このような中で、車道、自転車レーン、歩道と、道路に様々な交通主体が走る、これらを全て安全性と利便性を確保するのは大変難しいことと考えます。 今までの答弁からも、安全性よりも新たなモビリティーを推進させる方が先行しているように思われますが、所管省庁の大臣として、どうやって安全性と利便性のバランスを取るか、どういうおつもりでおられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
七 植物の新品種や地理的表示の保護に関する相談業務を弁理士の業務として追加するに当たっては、農林水産事業者等の利用者の利便性向上及び関係法令遵守の観点から、相談内容に応じて行政書士等他の専門家や各地方における農林水産関連事業者団体、農林水産関連研究機関等との連携を図るとともに、研修等の充実を通じ、弁理士の更なる資質向上を図ること。
そういう意味からいたしますと、開けたものを破棄するというのは、もう開けていますから、元々使っておりますので、そこは記録しなくてもいいというような、そういうような利便性といいますか、そういうことでやっておる部分もございますので、なかなか、開けた部分が、残りどれぐらいあったか、何人分残ったかまで全て現場で管理いただくというのは、御負担が増えて非常に大変だということでございますが、一方で、無駄はなくしていただいて
登記簿を見る人の利便性のためだと言えます。公益目的のために相続人の権利を制約することになります。しかも、その制約は、土地だけではなく、建物や預貯金など、遺産全体に及ぶことになります。 これは、目的に対して権利の制約の範囲というのが大き過ぎるのではないかと考えられますが、いかがでしょうか。
法務省といたしましては、この所有者不明土地対策におきまして、このような取組にとどまらず、法務行政のデジタル化一般に関しましても、利用者の利便性の向上、業務の効率化や、また質の向上を図る観点から、ＡＩ等の新しい技術も取り入れつつ、取組を加速してまいりたいと考えております。
したがいまして、オンラインでの申請も、先ほど大臣の答弁もありましたけれども、一般の方が利用しやすい、利便性のあるシステムを構築する必要があります。 この戸籍謄本の件も含めまして、以上、法務省の見解を伺いたいと思います。
御指摘のとおり、自治体は住民に身近な行政サービスを提供する役割、いわゆる窓口業務を担っておりまして、自治体の行政手続のオンライン化は住民の利便性向上という観点から大変重要であり、優先して行う必要があるというふうに考えております。
次に、このデジタル化に当たって、手続の簡素化、利便性の向上の観点が非常に重要だと考えますが、現在の業務を単にデジタル化するのみではこれまでのデジタル化の歩みと同じで、なかなか活用されないという心配があります。
○政府参考人（保坂和人君） 御指摘のように、関係機関やあるいは負担軽減、あるいは国民の利便性向上という視点は非常に重要だと考えておりますが、まさにこの検討会におきましてその方策の具体的な項目や内容についてこれから議論が行われようとするところでございます。
これはいろいろ歴史がありますので、ちょっと、利便性を確保する観点から、消費税が含まれた支払いというものの総額表示ということが、一目見て分かるようにするという話からいろいろこういうことになったんですけれども、二度目の消費税の引上げのときだったですか、事業者の事務負担へという配慮で、今言われたように、貼り替えないかぬと。
マイナポータルにつきましては、利便性の向上に加えまして、やはり調達コストあるいはランニングコストを抑制していくことが重要だと考えております。
今後、こうしたＵＩ、ＵＸの改善ですとか各自治体への支援を推進することで多くの国民の皆様にマイナポータルの利便性を享受いただけるよう、政府としても取り組んでまいりたいと考えております。
以上、これまで様々質問してまいりましたとおり、費用対効果という観点も含めて、マイナポータルについては、ユーザーインターフェースまたユーザーエクスペリエンスの改善といった利便性向上を通して利活用促進することにより、国民の皆様から自治体、国の行政のアクセスの改善につながるよう取り組んでいただきたいと考えておりますが、平井大臣の御決意、御所見をお願いいたします。
環境整備が進めば合理的配慮の提供も行いやすくなり、利用される方も、サービスや施設の提供者にも、利便性の向上、負担の軽減につながると考えます。 そこで、努力義務の扱いまでとなっている環境整備について、基本方針などにより、より強い表現で明記が必要と考えますが、まずは、より積極的に環境整備を進めるために、具体的にどのような施策、計画を行うのか、内閣府より御説明ください。