2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
そのような政策を改め、当たり前のようにマイナンバーを携帯し、日常使いができ、必要な情報がすぐに得られ、利便性の高い社会へと転換させていくことがこれからは必要です。 デジタル庁では、マイナンバーの在り方や、サイバーセキュリティー、国と地方の情報システムの連携など、これから多くのことに取り組んでいただくわけであり、国民はその成果を心から期待しております。
そのような政策を改め、当たり前のようにマイナンバーを携帯し、日常使いができ、必要な情報がすぐに得られ、利便性の高い社会へと転換させていくことがこれからは必要です。 デジタル庁では、マイナンバーの在り方や、サイバーセキュリティー、国と地方の情報システムの連携など、これから多くのことに取り組んでいただくわけであり、国民はその成果を心から期待しております。
○国務大臣（牧島かれん君） 行政のデジタル化と国民の利便性向上、及び、いわゆるデジタル臨調の必要性についてのお尋ねがありました。 岸田内閣が成長戦略の柱の一つとして掲げるデジタル田園都市国家構想、デジタルの活用による地方活性化の実現に向けて、全力を尽くしてまいります。 国民の皆様が利便性の向上を実感できるよう、行政のデジタル化を推進してまいります。
それは、日本が目指すデジタル社会の基本理念として、国民の利便性向上と行政運営の効率化という二つを挙げるにとどまり、あたかも合理化のみがデジタルの効用であるかのようなたてつけとなっていたことであります。
コロナ禍であらわとなった日本のデジタル活用の遅れを菅総理が何としても改善したいとの思いから取り組んでこられたこのデジタル庁の設置は、総理就任から一年もたたずに実現することとなり、今後は、国民全員が、行政手続など、デジタル化の利便性を享受することができ、人に優しいデジタル社会を形成していくことが期待されています。
さらに、より多くの方に対して更なる予約の利便性を向上させるために、これまでの予約専用ウェブサイトによる予約やＬＩＮＥによる予約に加えまして、明日の七時から、専用お問合せ窓口におきまして電話による予約の受付を開始することとしたところでございます。
今後、更なる利便性向上を図るため、統計利用者のニーズ、調査対象者の皆さんの御理解、匿名化のための統計技術的な研究、検証などの状況を踏まえ、総合的に検討を進めてまいります。 次に、データ人材の育成について御質問いただきました。 調査票情報の提供審査やＥＢＰＭの推進を図るためには、統計に関する専門性を有する人材の確保、育成が重要であります。
その住所地外の方たちの利便性といいますか、自治体の御負担を考慮いたしまして国保連の方で代行して今費用請求を行っておるところですけれど、企業の場合も同様にやらせていただきたいと思っております。
これまでも、「知って、肝炎プロジェクト」を通じての普及啓発とか、それから自治体の行う先ほど申し上げた肝炎ウイルス検査について、医療機関へ委託の推進など、利便性の高い検査体制の確保、それから職域での検査実施の働きかけ、陽性者には給付金制度のお知らせが行き渡るよう、制度の周知、広報を含む様々な取組を行ってまいりました。
インターネット投票を導入すれば、委員御指摘のとおりのように、いつでもどこでも投票ができる、それから投票率の向上が期待できる、投票事務に係るコストの低減が期待できるといった、飛躍的な利便性の向上等の効果が見込めることは確かだというふうに思います。
また、投票環境の向上のような事項は、国民の利便性の向上の観点から不断に検討、見直しが図られるべきでございます。既に公選法で措置をされているいわゆる追加二項目につきましても、この七項目案の成立後、速やかに国民投票法においても措置がなされるべきものと考えております。
改正前の平成二十五年参議院選挙から比較しますと、期日前投票所数が四千八百一から五千七百二十に九百か所以上増加、期日前投票所の総開設日数が二千六十日増加ということでございますし、また、選挙人の利便性向上に関しては、駅やショッピングセンターなどの利便性の高い場所への期日前投票所の設置、複数の地域を移動する移動期日前投票所の設置などの工夫によりまして様々取り組んでいただいておるところでございます。
オリパラ後におきましては、内閣官房の下、入国者の更なる利便性の観点から、査証申請との連携を検討するほか、水際対策への活用につきましても、新型コロナウイルスの変種株をめぐる情勢等を踏まえた検討がなされると承知をしております。 こうした検討も踏まえて、今回開発しておりますシステムの資産を活用しながら、必要な見直し、拡充を図ることとしておりまして、新たな調達を行う予定でございます。
第一は、書面の電子化は消費者の利便性の向上のためという答弁です。しかし、それは一般商取引の話であって、消費者被害の多い訪問販売や電話勧誘の世界で利便性など高まってもらっては困るんです。このことは消費者庁も百も承知していたから、あなたの指示が出るまでは書面交付の電子化を拒否してきたのです。
委員のおっしゃられるとおり、ありとあらゆるもの、本当はそれこそ保育記録から何から全部ＩＣＴ化していくのが一番私はいいということで、そういうのを標準化してほしいと言っているんですけれども、例えば、申請するときのぴったりサービスというものを今やっているんですが、これももう少し利便性を上げられないかということも言っておりまして、いろんな形でＩＣＴを使って効率化を進めていくこと、これはもう何としても進めていかなきゃならないと
小浜線にかかる要望書では、国民共通の財産であり、地域をつなぎ、沿線住民の暮らしを支える重要な交通機関である小浜線の利便性を維持するため、減便は行わないことと、こういうふうに要望をされているわけですね。要望書にはこういうふうに書かれています。
一方で、鉄道は、地域住民の生活の足として、かつ経済産業活動の基盤といたしまして非常に重要な役割を担っていることから、減便の実施に当たっては、沿線自治体等の関係者に対し丁寧かつ十分な説明を行い、利用者の利便性の確保にできる限り配慮した上で行う必要があると国土交通省としては考えております。
ただ、やはり多くの中小企業がこの税制を御活用いただけるように私どもも長年にわたり努めてまいりまして、制度の利便性を高めるという観点から幾つかやっております。
そこをしっかりと支援をしていくということ、これはベンチャー支援にもつながり、スタートアップ支援にもつながると思いますけれども、そういったことも含めて対応していくことによって革新的な技術を生み出すベンチャー企業も創出されると考えておりまして、本法案では、創業に係る信用保証制度を産業競争力強化法に一本化して事業者の利便性を高めております。
その具体的な手続につきましては今後検討する予定でございますけれども、対象となる区域内の住民や事業者の方々の利便性を確保いたします観点から、郵送による届出のほか、パソコン、スマートフォンによりますオンライン届出を導入することについても検討していきたいと考えてございます。
○石川博崇君 また、この事前届出に関して、衆議院での質疑では、政府は届出の提出先は内閣府に新設する部局を予定しているということでございまして、対象者の利便性を確保する観点から、郵送によるほか、オンライン届出を導入することについても検討していく方針と説明しております。
○国務大臣（井上信治君） 先ほども申し上げたように、消費者側にとってもメリットがあることもあるということですから、何もその規制改革会議とあるいは消費者側が必ずしも矛盾する、対立するというものではなくて、やはり全体として消費者利益の保護、また利便性の向上のためにどういった政策を取っていくべきかと、こういったことを消費者庁内で慎重に判断して、そしてこの政策を決定したということになります。
それは、つまり、紙を法定として、電子交付のニーズをプラスアルファないし例外とするということで利便性を向上するというのを考えているというようなことでしょうか。
○国務大臣（井上信治君） これはどちらの側に立つということではなくて、やはり消費者保護、そしてまた消費者の利便性の向上、こういった様々な観点から検討をして政策を決定したということになります。
具体的には、充電インフラにつきましては、遅くとも二〇三〇年までにガソリン車並みの利便性を実現できるように十五万基を設置すること、そのうち三万基についてはガソリンスタンドや高速道路を中心に急速充電器を整備すること、水素ステーションについては、燃料電池バスや燃料電池トラック等の普及を見据えて、人流、物流を考慮しながら最適な配置となるように一千基程度を整備することなどを示しております。
一方で、まさに先生から御指摘あったように、本制度を運用していくに当たっては、制度利用に関する事業者の利便性を確保することが大変重要であります。このため、内閣官房に一元的な窓口を設置しまして、事業者からの相談に対する助言等を行うとともに、関係省庁間の連絡調整等を行っているところであります。
これも、利用者の方にとっては利便性が向上する大事なものというふうに認識をしております。 火曜日の参考人の質疑でも改めて確認をさせていただきましたが、今回の法改正は日本の産業競争力を強化するために必要な取組を後押しするものであるというふうに感じております。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
三 保安検査の実施に当たっては、保安検査の確実性と旅客の利便性との両立を図るため、保安検査員の処遇の改善及び保安検査の質の高度化等の保安対策強化に必要な措置を講じること。また、旅客等に対し、保安検査の受検の義務付け及び妨害行為等の場合の罰則について十分な周知を図ること。
その際、既に無人航空機の講習を行う民間のドローンスクールが全国各地に相当程度存在をしており、このような民間機関と連携していくことが行政の効率化やユーザーの利便性確保の観点からも望ましいというふうに考えております。
本法案によって技能証明制度、操縦ライセンス制度ですけれども、これを創設することになりますけれども、ドローンユーザーの利便性を考慮する一方で、やはり安全を確保するために審査をしっかりと行うことが必要と考えますが、そのために国土交通省としてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いしたいと思います。
この七項目に関してなんですけれども、例えば、五月二十六日、憲法審査会ではですけれども、投票環境の向上だと、あるいはメディアでは、利便性の向上、そのために変えるんだということが言われることがございます。五月二十六日の憲法審査会でも、その外形的事項については公選法並びとすることが合理的だという発言があったと思います。
この改正案の内容自体につきましては、やはり投票機会というものをできるだけ保障しよう、あるいは投票権者の利便性をできるだけ確保しようというような形で様々な議論がなされているところでございまして、ある意味、公選法の審議の中で十分な議論も尽くされているというふうに思いますと、この七項目については、公選法に、これ、投票のときに表れる意思、これをできるだけ正確に、またできるだけその利便性を確保しながらそれを聞
まず、事業再構築について書かれているんですが、論点として、平時から企業の新陳代謝を進めるためにも、事業再生を円滑化するため、私的整理の利便性の拡大に向けて対応を考えるべきではないかとありますが、これはどのようなことを指しておられるのか伺います。
このような状況を踏まえまして、さきの成長戦略会議におきまして、事業再構築、事業再生の在り方について議論をしまして、有識者の方から、コロナ禍による企業債務が増加する中、私的整理の利便性を大きく改善する必要がある、また、債権の整理について、全員の同意が必要となっているのでその見直しが必要といった御意見をいただいたところでございます。
ただ、マイナンバーの活用、被災者自身の利便性の向上ですとか、あと、市町村業務の効率化、従来というか現行もそれでやられているというところはございますけれども、市町村内の部局間でいうと、防災部局が例えば福祉部局に直接問合せを行ってデータ等々情報をもらって、それを被災者台帳等に反映させるというやり方をやるときに、マイナンバーのシステムを活用すれば、システム上で防災部局が情報を取りに行くことによって福祉部局
しかし、要は、やはりその情報によって国民の命が助からなきゃいけないということが重要、一番重要なことでありまして、冒頭申し上げたように、そういったその向上が生活にも利便性につながって、あるいは、そういう災害のときにどう、どう逃げれば、どう行動すれば命が、一人でも多くの命が助かるかということを常に模索をしながら、そういう何月何日と決められたところだけじゃなくて、その前にもできることはやるんだよと、こういう
利便性の向上、よく聞きますけれども、事災害の文脈において具体的な効果というものが費用対効果に見合うものなのか、正直今の話を聞いてもよく分からないのであります。そのような分析なり見解というのは、どのようなものを今政府としてお持ちでしょうか。
また、電力、ガス事業者などの公益企業や不動産会社、ケーブルテレビ会社等の連携強化に加えまして、インターネットでの自主申出の利便性を高めるなど、様々な形で訪問によらない営業への転換をしっかりと進めていくことで、経営計画で掲げました支払率八〇％台の維持、これに努めてまいりたいと考えているところでございます。