1975-03-13 第75回国会 衆議院 地方行政委員会 第8号
直接ございますのは、地域の中に防火地域というのがございまして、ある地域をつくりまして、そこは耐火建築で都市の不燃化を図るとか、そういった制度がございますが、そのほか間接的な制度としましては、市街地の再開発とか、そういったようなものもございますけれども、はっきり申しますと、過去の都市計画といいますと、比較的機能重点といいますか利便性重点といいますか、そういった点からすべて建設されてきたというきらいがございまして
直接ございますのは、地域の中に防火地域というのがございまして、ある地域をつくりまして、そこは耐火建築で都市の不燃化を図るとか、そういった制度がございますが、そのほか間接的な制度としましては、市街地の再開発とか、そういったようなものもございますけれども、はっきり申しますと、過去の都市計画といいますと、比較的機能重点といいますか利便性重点といいますか、そういった点からすべて建設されてきたというきらいがございまして
そういうものはいわゆる国民の文化的な生活を営むために交通の利便性を高めていくことに目的があるのであって、これも物価対策予算というふうにはなかなか一般的に受け取りがたいのではないかと思いますが、どのような定義でやっていらっしゃるのでございましょうか。
そうしますと、道路を開発することによって、その開発利益というものはその道路の一番近くの人々が受ける、道路わきの人が利便性が高いので大変土地も高くなる、こういう問題があるんだ。したがって、道路のすぐそばに建てられる家屋等については、特に住居については防音装置というものを義務づけるべきではないか、こういうふうに実は申し上げたはずでございます。
また地元住民の方々は、もちろんいままでの利便性を考えれば、あるいは近辺に学校もあり、通勤ということを考えれば、時間の正確度、あるいはまた老人、子供等のバス輸送よりも電車でという要望、そういうものもありますから、ぜひとも存続をしてもらいたいという。そういうふうに意見が対立したまま今日動かないわけです。
今日、自動車の利便性を否定する人は一人もありませんし、国民生活に深く結びついた存在になってしまったことも否定はしません。が、困ったことに、安全問題がある、公害問題がある、最近ではエネルギー問題がある。なまじ利便性があり生活に結びついているだけに、さあどうしたらいいんだということになっている。
それからまた、生活環境の整備を通じまして、地域内の家屋や土地の利便性が増加することは否定できないわけであります。したがって、そういった公共サービスの費用を地域内の土地や家屋の価格に応じて配分するというのは公平の原則に合致すると思いますが、その意味で固定資産税が価格に応じて課税されておるわけであります。
そして移転先その他についても、「１人口、事業の集中が進んでいない、２交通の利便性が確保できる、３大規模住宅地造成が可能である、４国際港湾・空港の建設が可能である、５自然災害が少ないこと、などを条件として選ぶべきである」と主張しております。
いかなる点で画期的だったかといえば、それは道路の便益をはかるのに、それまでのように自動車利用のための利便性だけを基礎とするのではなくて、その道路の周辺の居住者の立場からも、住民環境をも計算の基礎として取り入れたところに私はあると思う。さきにイギリス政府がロンドンの新空港の建設場所を変更しましたが、その変更を強く勧告したのはこのブキャナンであります。
トラックはその利便性を利用してどんどん国鉄のそういう貨物輸送を吸収していくわけです。そういうトラックの長距離輸送に対して何らの措置もせずして、そして競争しろといったって、国鉄の赤字はおさまるわけは絶対にございません。
○説明員（服部経治君） 国鉄の新駅の設置につきましては、現在、先生も御承知のように、既設の駅につきまして極力無人化あるいは貨物集約等の合理化施策を進めているところでもございまして、新駅の設置は、原則としてはこれを行なわないという方針で臨んでおりますが、ただニュータウンの造成等によります通勤者の増大があるところ、あるいは観光客の誘致等の営業上の効果が見込まれるところというものにつきましては、旅客の利便性
○大永説明員 御指摘のような生産の抑制論、あるいは制限論というのがあることは、われわれも十分承知いたしておりますが、今後の考え方といたしましては、先生も御指摘になりました、ドア・ツー・ドアの輸送機関としての利便性、そういった社会の要求を生かしながら、他面において安全、公害に対する面に力を入れていくというのが、やはり本筋の行き方ではないかというふうに考えております。
昭和二十九年、ガス事業法制定当時ほとんど予測し得なかったプロパンガスは、その利便性と経済性のため飛躍的に需要を増大し、今日、都市ガス利用約八百万世帯に対し、一千四百万を数え、全国世帯数二千五百四十六万世帯に対しその販路が広がり、家庭燃料として、電気、灯油等とともに一大変革を起こしたのであります。
その点につきましては、国鉄の余力と申しますか、能力に応じまして漸次矯正をしていく必要があると思いますが、しかし、やはり国鉄の採算性あるいはお客への利便性等も考えて、優等列車を優先させるという原則はやむを得ないのではないか、そう思います。
これらの自動車は、それぞれその必要性、利便性から使用されておるのでありますが、都市交通という問題を、人の輸送、つまり旅客輸送ということに限定して取り上げまするときには、公共用交通機関として、バスの輸送のありかたがまず第一に問題になるものと思われます。バス輸送のあり方につきましては、将来の長期計画と、さしあたっての問題とに分けて考えて御説明したいと思います。