2021-05-13 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
御指摘のとおり、意見公募手続の結果の公示を行う際に、意見の数が大量に及び、あるいは同種の内容のものも多いような場合には、閲覧の利便性の観点から、提出意見を整理、要約したものを公示することができます。
御指摘のとおり、意見公募手続の結果の公示を行う際に、意見の数が大量に及び、あるいは同種の内容のものも多いような場合には、閲覧の利便性の観点から、提出意見を整理、要約したものを公示することができます。
○井上国務大臣 承諾の取り方につきましては、消費者の利便性の向上及び消費者利益の保護を図る観点から、詳細な制度設計を検討することとしております。 法案成立後、オープンな場で広く意見を聴取する検討の場を設けるとともに、消費者委員会でも御議論をいただいて、消費者、事業者などの関係者の方々などから丁寧に意見を伺うこととし、それも十分に踏まえながら、具体的ルールの在り方を検討してまいります。
特商法と預託法の第一条の目的の中に、利便性の向上という言葉はないですよね。損害を防止するという言葉はある。利便性の向上という言葉は目的規定の中には入っておりません。ですよね、次長。
その上で、御指摘のように、既に我が国の銀行あるいはノンバンクの決済事業者が様々な創意工夫を駆使して決済サービスを提供しているわけですが、これらのこの民間デジタルマネーの利便性を更に高めていくためには、まさにネットワーク効果を高める、決済システムの効率性を高める取組を推進することが必要だと思います。
そこで、もう一つ総裁に伺いますが、事業者発行の日本円ステーブルコインを含む民間デジタルマネーの利便性を高める必要性の観点からも、民間金融事業者の調整役であり日銀ネットの運営者でもある日本銀行が決済事業者間のネットワーク効果を高めるなど決済システムの効率性、これを高めていく取組を進めるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
この点に関して、例えば銀行預金よりもＣＢＤＣの利便性が高くなると、銀行預金が減少して、これを通じて銀行の信用創造に影響を与えると、悪影響を与えるという指摘がございます。こうした指摘に対しまして、ＣＢＤＣの保有額や利用額に制限を設けるということの是非などが論点になっております。
一 特許審判等におけるウェブ会議システム等を利用した口頭審理等の実施に当たっては、当事者の利便性向上を図りつつ、公開主義、直接主義の原則及び口頭によることの意義を維持し、審判の公正を担保するとともに、個人情報や企業秘密等が不当に漏えいすることのないよう、その運用上の課題や公開の在り方等について十分に検討を行い、適切な措置を講ずること。
例えば、特許制度の利用者に世界最速、最高品質の審査を提供するとともに、内外の環境変化に応じて制度やその運用を見直し、利用者の利便性を向上させながら、発明やその活用を促すことが重要と考えております。
これは、窓口や郵送による書面手続は、特許出願等の手続を行う頻度が少ない中小企業の方々や、また個人が利用するというケースが大半でありまして、これらの方々にはオンライン手続に不慣れな方もいらっしゃるということで、当面の間は書面手続に限って特許印紙による支払を維持することがユーザーの利便性の観点から適当であると考えております。
放送番組のインターネット同時配信等は、視聴者の利便性向上やコンテンツ産業の振興等の観点から非常に重要な取組であります。他方、放送番組には、多様かつ大量の著作物等が利用されているため、同時配信等を推進するに当たっては、これまで以上に迅速かつ円滑な権利処理を可能とする必要があります。
デジタル技術の発展と普及によって、行政等の業務や手続を効率化すること、国民生活の利便性を向上させることは大切です。しかし、それは、行政機関が保有する膨大な個人情報の利活用を国民自らが監視、監督できる法整備、体制整備と一体に行われなければなりません。
さらに、マイナンバーカードの電子証明書の発行、更新等についても、市区町村の窓口での事務手続に加えて、地域住民に身近な指定された郵便局でも取扱いが可能となり、利便性向上につながることとなります。公平公正な社会を実現するデジタル社会の基盤となるマイナンバーカードは、デジタル社会の言わばパスポートとしてますます認識されるようになるものと期待しています。 以上、本法案に賛成する主な理由を申し上げました。
約二十年が経過しましたが、その間、マイナンバー制度が整備され、電子申請システムも構築されたものの、行政の効率化、行政におけるシステムの統合化、そして何よりも国民の行政手続における利便性の向上という点に関し、大きな進展は見られませんでした。
また、電子申請と申しましても、やはりその利便性を高めていくということが重要でございまして、政府全体として、一つのＩＤとパスワードで様々な行政手続の認証に活用できるＧビズＩＤでございますとか、汎用的な補助金申請システムであるＪグランツ、こういったものの普及を現在進めているところでございます。
今後、都市部上空での荷物配送や広域巡回警備、災害対応、インフラ点検等の幅広い用途に無人航空機を有効活用し、多くの人が利便性を享受できるようにするためには、現在飛行を認めていない有人地帯上空での補助者なし目視外飛行、いわゆるレベル４飛行の実現が必要不可欠です。このため、無人航空機が有人地帯の上空を飛行する場合の安全を厳格に担保するための仕組みを整備する必要があります。
この中では、地域においてデジタル技術等を活用することで、利便性が高く、安心して暮らし続けることができる地域生活圏を形成していくなど、新たな視点からの議論を行っているところであります。 国土計画は、国の将来像を明らかにするグランドデザインでありまして、長期的な視点に立つことは、お述べのとおり、大変重要であります。今後も、このような計画を策定する際には、この点を踏まえて検討を進めてまいります。
こうした個人情報の問題、そして、先ほど指摘した自治体ＤＸによって利便性は向上しますが、同時に、これが自治体の職員のリストラや住民サービスが後退するということにつながってはならないということを重ねて訴えて、質問を終わりたいと思います。
情報システムの標準化の取組は、自治体にクラウド活用を原則とし、国が定める標準仕様に適合した情報システムの共同での利用を求めることで自治体の人的、財政的な負担の軽減や住民の利便性向上を図るものであると認識をしております。
御指摘のありました紙等のアナログの手続につきましては、デジタル改革の目的は業務の効率化ということだけではなくて、国民生活の利便性の向上に資するものである必要があるということです。
○内閣総理大臣（菅義偉君） マイナンバー制度は、デジタル社会のインフラとして行政の効率化と国民の利便性を実現するものであります。
ただ、いずれにしろ、医療を必要とされる方が必要な医療を受けられなくなることがないように、患者の利便性に十分考慮して行うということは当然のことだというふうに思います。
○矢田わか子君 やはり日本で、最先端技術を持っているわけですから、それを活用して、不正使用とか成り済ましだとかそういうものを防ぐ、そしてまた利便性を高めるということにも是非活用を検討していただければと思います。 一方で、顔認証が監視社会につながらないのかという懸念も出ております。
デジタル化社会あるいは経済の活性化との関係ですが、デジタル化によって利便性が向上し、しかも消費者被害も解消されるということは、条件を整備すれば十分実現可能と考えます。 金融分野の例を挙げてみます。 ＦＸ取引、外国為替証拠金取引は、今では顧客口座数がおよそ七百万口座という巨大な取引市場となっております。しかし、二〇〇四年三月末当時、わずか八万六千口座にすぎませんでした。
デジタル技術が利便性を拡大し、新たな価値を創出する一方で、私たちの生活の監視にも使えてしまうということも明らかです。個人情報の取扱いに対する監視、監督体制の整備は、公的部門の個人情報の取扱いの透明性を高め、その保護を強化するものであり、監視社会に陥らないための権力の監視の必要条件であると考えます。
ちょっとキックオフみたいな意味で、まず、お三方それぞれに同じ質問で問いかけてみたいと思うんですが、本委員会でもデジタル化ということについて、基本的に、いわゆる我々の利便性の向上につながる技術と監視社会に使われてしまう技術と基本的にほぼ同じもの、だからこそ、技術だけを語っていてもなかなか難しいということで、今日も様々、だからこそ、ルールですとかあるいは監視体制、しっかりつくっていかなきゃいけないという
特にＣＯＣＯＡは、御本人の意思によって自分で登録をするというステップ、したがって、自分の個人情報は差し出しますが安心を確保したいと、そういう意思とも受け取れると思いますが、こうしたことについて、先ほど来からの論議を聞いておりますと、やはりその個人情報の保護という観点とデータをいかに利便性のあるものとして利活用していくのか、このバランスというのか、これが二律相反するものではなく、しっかりとどちらも、利便性
投票所の削減につきましては、投票所の数が仮に減少ということになりましても、その全てを共通投票所として、例えば、駅やショッピングセンター、駐車場が充実をしていて人々が集まりやすい、そういった施設等に設置をするとともに、また、高齢者等に対する投票所までの移動支援などの措置等を組み合わせることで、投票人の利便性の向上を図る、そういった努力も多くの自治体が取り組んでいただいているところであります。
残された課題というのは、一つは、まだ、投票者の投票機会の拡大、利便性の拡大のために残された課題がございます。公選法の方では二項目既に成立をされて実施されておりますし、今お話がありましたとおり、郵便投票の拡大の問題もございます。こうした残された投票する国民の皆様の利便性の拡大のための課題があります。 さらに、この審査会でもう何度も議論されてまいりましたＣＭ規制の問題がございます。
各地において、民間ノウハウを取り入れ、地方活性化を進めているハイウェイオアシス、またスマートインターを設置することで、高速道路の利便性を高め、人的交流、地域の産業の発展、地域物産の物流に影響を与え、地方創生活性化に大きな役割を果たしております。 私の地元でもあります小牧市においても、まち・ひと・しごと創生総合戦略にも、ハイウェイオアシス及びスマートインターも取組に入っております。
○長谷川委員 今後の行財政改革で、デジタル庁が設置をされておりますから、そういったところの連携が駆使されて、それが円滑に移行されると住民の利便性も大幅に増していきますので、その辺を御期待申し上げ、この関連の次の項目に移らせていただきたいと思います。
あわせて、国民の利便性に資する郵便局での事務取扱の更なる拡大に関して、今後の見通しを併せて教えていただけますでしょうか。
最高裁といたしましては、限られた人的、物的資源を有効に活用しつつ、利用者の利便性を確保して司法サービスを充実させていくということが重要であると考えております。 ですので、今後も、相模原支部管内を含む横浜地家裁管内の人口動態、事件数の動向、交通事情等の観点を注視しつつ、必要な事件処理体制の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
教科書製作会社、現場の教職員、保護者、そして何より子供たちの声、子供たちからの意見をきちんと反映して、デジタル教科書の可能性、利便性を引き出す仕組みにするため、懸念点をどう検証していくのか、大臣の御見解をお聞かせください。
まず、地方公共団体情報システムとは、地方公共団体が利用する情報システムであって、情報システムによる処理の内容が各地方公共団体において共通し、かつ、統一的な基準に適合する情報システムを利用して処理することが住民の利便性の向上及び地方公共団体の行政運営の効率化に寄与する事務として政令で定める事務の処理に係るものとしております。
具体的には、例えば、事業者が、契約の締結からクーリングオフ期間中、商品の引渡しや役務の提供を拒むこともあるなど、かえって消費者の利便性を損なうおそれもあると考えてございます。
これを受けて、消費者庁において、デジタル化について検討を行い、消費者の利便性の向上や消費者利益の擁護を図る観点から、特商法等において、消費者の承諾を得た場合に限り、契約書面等の電磁的方法による提供を可能とする改正を行うこととした、こういうことです。
○井上国務大臣 消費者庁としては、消費者団体などの御意見も十分に踏まえながら、決して消費者にとって不利益になることがないよう、政省令、通達などの策定過程において詳細な制度設計を慎重に行い、消費者の利便性の向上や消費者利益の保護の観点から万全を期してまいります。
御指摘のとおり、税制の利用件数を伸ばすことが重要と認識をしており、計画の認定申請の利便性や迅速性を確保するため、オンラインによる申請も可能とし、事業者が迅速かつ円滑に本制度を活用できるよう、各業界団体を始め、事業者への説明も積極的に行っていくことで、税制の積極的な活用を促してまいります。 規制のサンドボックス制度についてお尋ねがありました。
また、この広く普及したＩＤカードを活用いたしまして、行政手続の九九％をオンラインで実施可能なほか、医療機関での受診履歴の確認を可能とするなど、利便性を高めるための取組がなされていると承知をしてございます。
○三浦靖君 今回こそは、このデジタル化の利便性を国民の全てに実感できる、そういった社会をつくっていただくことを心から切望するところであります。
○国務大臣（武田良太君） この利便性を全ての方がしっかりと享受できる環境づくりにしっかりと邁進していきたいと考えております。
○国務大臣（平井卓也君） 政府としては、情報システムの調達でクラウドサービスの導入を第一に検討するクラウド・バイ・デフォルト原則を踏まえて、安全で利便性の高いクラウドサービスの導入を加速化するため、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度、ＩＳＭＡＰを立ち上げたところでございます。
このシステムを自治体が利用する、活用することによりまして、住民情報と被災情報とが連携して各種被災者支援施策に活用できる、また、罹災証明書の電子申請ですとかコンビニでの交付も可能となって被災者支援、被災者の利便性の向上につながる、また、クラウド上でということでございますので、住民情報のバックアップが確保できるということで、庁舎が被災した場合でも被災者支援を行うことが可能になるといった効果があると考えてございます
コンビニ交付サービスは、マイナンバーカードの利活用方法の一つとして住民にとって利便性の高いサービスであることから、小規模な団体に対し今回構築したシステムの活用も図りながら、今後更にその普及に取り組んでまいりたいと考えてございます。