2020-02-28 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
なお、付言して申し上げますと、帳簿の保存義務、帳簿をつけたり保存するという義務は普通法人には課されてございますが、公益法人ですとか人格なき社団の場合は取扱いが変わっておりまして、税法に定める収益事業に当たる場合はそういった法人も法人税を課されますけれども、それ以外の事業につきましては法人税は課されませんので、帳簿の記載、また、帳簿の保存というものについては、収益事業以外の事業につきましては保存義務、
なお、付言して申し上げますと、帳簿の保存義務、帳簿をつけたり保存するという義務は普通法人には課されてございますが、公益法人ですとか人格なき社団の場合は取扱いが変わっておりまして、税法に定める収益事業に当たる場合はそういった法人も法人税を課されますけれども、それ以外の事業につきましては法人税は課されませんので、帳簿の記載、また、帳簿の保存というものについては、収益事業以外の事業につきましては保存義務、
文部科学省といたしましては、令和二年度政府予算案におきまして、今ほど御指摘ございましたように、九億五千五百万円を計上しているわけでございますけれども、中身といたしましては、日本語教育の全国展開の観点から、都道府県等が市町村等と連携して行う日本語教育環境を強化するための地域日本語教育の総合的な体制づくりの推進、そして、ＮＰＯ法人、公益法人等が行う日本語教育の先進的取組に対する支援、日本語教育の質の向上
一方で、それは一般法人の関係でございますので、その中で、例えば、一般法人ではなく、公益法人ですとか人格のない社団に該当する場合には、これはちょっと取扱いが変わっておりまして、税法で定める収益事業、これ以外の所得については法人税を課されないものですから、保存義務も、そういう法人が収益事業を行っている場合には、その取引に関しまして普通の法人と同様の保存義務が課されておりますけれども、収益事業以外の事業に
「国、地方公共団体、公共・公益法人等に対する消費税の特例等」ということでありますけれども、これは、国と地方公共団体の一般会計も消費税を負担することになっていますが、これはどうして負担するんですか。その負担の理由を教えてください。
そして、これは、調整官庁たる内閣府の仕事として、いろいろ、公益法人化とかお話があるのは承知をした上で、やはり、事業化なら事業化、その予算についてもしっかりと詰めるべきお話であるのではないかと思っております。
公共調達については、防衛施設庁の官製談合等、行政機関における公益法人等との不適切な契約が問題となったことを契機に、当時の谷垣財務大臣から各省各庁の長宛てに、平成十八年八月二十五日、「公共調達の適正化について」、財計第二〇一七号と題する通知が出されています。
公益法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が調達基準を定めておるということでございますが、紙について言いますと、ポスター、チラシからコピー用紙等の事務用品、それからトイレットペーパーなどの衛生用品、紙皿などの食器類などに至るまで、幅広く紙製品を対象とした基準となっております。
公益法人行政については、公益法人の自己規律の確立や適正な運営の確保に向けた支援など、公益活動の活性化に尽力してまいります。 ＰＰＰ及びＰＦＩについては、更なる活用促進に向け、地域企業の積極的な事業参加を促すなど、具体的な案件形成の促進や政策の企画立案に取り組んでまいります。 水落委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をどうかよろしくお願い申し上げます。 終わります。
公益法人行政については、公益法人の自己規律の確立や適正な運営の確保に向けた支援など、公益活動の活性化に尽力してまいります。 ＰＰＰ及びＰＦＩについては、さらなる活用促進に向け、地域企業の積極的な事業参加を促すなど、具体的な案件形成の促進や政策の企画立案に取り組んでまいります。 どうか、松本委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力方をよろしくお願い申し上げます。 以上です。
○政府参考人（名執雅子君） 刑事施設は全国にあり、過疎地にある場合も少なくないために、多品種小ロットの物品を統一的、安定的に供給することに困難が認められることから、刑事施設の物品販売事業につきましては、従来、財団法人矯正協会が担っておりましたところ、平成二十二年五月の内閣府行政刷新会議における事業仕分におきまして、現職の刑務官が中心となって会費を出し合っている公益法人に当該事業を担わせる仕組みを改めるべきとの
決算書類は閲覧するだけでその内容を詳しくチェックできるものではない状況だということで、例えばほかの公益法人と同様に、写しの交付を義務付けることができれば、より一層このチェック機能が働いて不祥事の防止にも役立つのではないかというふうに思うんですけれども、この点について御答弁いただけますでしょうか。
調査をしないということになったきっかけというのは、どちらかというと、財団法人の海洋架橋・橋梁調査会という外郭団体に対して国交省が調査費ということで七十億円の調査を委託していた、こういうようなやり方が問題なんじゃないかということで、公益法人の改革の中でこの法人自体がなくなる、廃止になる、解散になる。
主な適用要件としましては、一〇％の適用につきましては、これまでの五％の要件に加えまして、過去にＮ連実績を有していること、そして、一五％の適用につきましては、過去三年間の経常収益に占めます政府資金以外の収入の比率の平均が五〇％以上であること、また公益法人又は認定ＮＰＯ法人の資格を有していること、これらの要件となります。
○山下芳生君 ＮＨＫグループ働き方改革宣言には、「ＮＨＫグループは、業務に携わるすべての人の健康を最優先に考えます」とありますけれども、この業務に携わる全ての人には、本体、子会社、関連公益法人、関連会社に加え、協力会社や外部プロダクション、番組制作会社も入るという理解でいいですか。イエスかノーで。
ＮＤＢなどの情報を提供する対象ということでございますけれども、まず、国あるいは自治体、そのほか、大学、研究開発独立行政法人あるいは公益法人といった研究機関、それから製薬企業を始めとします民間の事業者といったものを想定しているというところでございます。
それでは次の問題行きますが、文部科学委員会で、公益法人の不祥事について内閣府の対応が団体によって違いがあるんだというふうに私は感じているんですけど、大臣の見解はどうでしょうか。
○大島九州男君 まさに公益法人としての役割をしっかりと果たしていただきたい。教育に関わる漢検の問題でございますので、そういった意味において、子供の健全な育成、日本の文化の醸成、しっかりと漢検にはやっていただきたいということを要望して、終わります。
○大島九州男君 だから、内閣府としては問題ないというふうにおっしゃいます、コメントもできませんという話ですけれども、これは公益法人を監督する内閣府としてそういう態度でいいのかというのを問題にしたいわけですよ。
先ほども申し上げましたとおり、公益法人は自主的、自律的に公益目的事業を行う民間の法人でございまして、公益認定等委員会及び行政庁といたしましては、事業の適正な運営を確保するために、法令で定められた要件に基づきまして、必要な限度において監督することとされているところでございます。
まず、今回は公益法人、先ほどもＪＯＣの話がありましたけれども、公益法人、これは新公益法人法の施行から十年たったんですよね。 毎回毎回、私は漢検の件を聞かせていただいておりますが、今回も、日本相撲協会や日本体育協会、日本レスリング協会、日本ボクシング連盟とかにおいて、パワーハラスメントや反社会的勢力の関与など、各法人のコンプライアンスが多数明るみになりましたよね。
○大臣政務官（舞立昇治君） 昨今、公益法人における問題が報じられていることに関しましては、議員御指摘の内容かと思いますけれども、公益法人制度を所管する内閣府といたしましても大変遺憾に感じているところでございます。 各法人におきまして問題が生じる背景には様々な事情があると考えられますけれども、例えば、法人の役員などのガバナンス意識が不十分であることなどが原因として考えられるところでございます。
就職者の内訳は、政府、独立行政法人、公益法人等の公的機関が約五割、民間企業が四五％、ＮＧＯが五％という内訳になっています。 ＪＩＣＡの取組ですけれども、ＪＩＣＡは帰国三か月前に隊員へ進路希望調査を行っています。その上で、事前の希望結果と実際の進路を比較しますと、民間企業につきましてはほぼ同じ割合が合致しておりますけれども、それ以外では若干希望と結果が一致しないケースもございます。
それから、ガバナンスは、もうこんなにガバナンスが言われた時代、外に向けて何も発表できないような公益法人に委ねてはならない。 この二点、いかがですか。
公益法人行政については、法人の自己規律の確立や適正な法人運営の確保に向けて支援するなど、公益活動の活性化に一層尽力してまいります。 地域企業の参入促進など、更なるＰＰＰ、ＰＦＩの活用推進に向け、具体的な案件形成の促進や政策の企画立案に取り組んでまいります。 以上、石井委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。