2013-06-21 第183回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
衆議院には、公用車が百台以上あって、運転手さんも百人ぐらいいるということなんですけれども、私が参議院の事務局にいたころから、運転手は公務員じゃなくていいじゃないか、外部委託にできないのかという話が前からありました。
衆議院には、公用車が百台以上あって、運転手さんも百人ぐらいいるということなんですけれども、私が参議院の事務局にいたころから、運転手は公務員じゃなくていいじゃないか、外部委託にできないのかという話が前からありました。
その仕事をしたら、もう失職への道ではなくて、次の道を自分で見付けられるような事業というふうに指定をされているんですが、やっぱり中身を見てみると、公用車の鍵の貸出しと返却受付の事務とか、茨城はＳＬ運行に伴うイベント開催とＰＲグッズ作成とか、あるいはなまはげキャンペーンとかの広報、公園整備、道路整備、つまり地方自治体の単純作業の一回こっきりのものが多くて、とてもスキルを上げるための仕事であるとか次につながるための
このたびの総選挙で久しぶりに議員会館へ戻られた方が、新しい会館の大きさや清潔さに浦島太郎の心境だと話されつつ、管理が民間企業への委託中心になって、公用車の運転手さんも多くが民間委託されており、随分アウトソーシングが進んでいることに驚かれていました。しかし、それが時代の流れ、趨勢だと思います。
温暖化対策推進法という法律は十五年前に制定されたわけなんですけれども、制定された当初は、つまり十五年前の時点というのは、要は法律の内容というのは、国とか地方自治体が自分の事務事業をやるときに、つまり役所の電気を使ったりとか若しくは公用車を使うとか、そういうときにどうしても温室効果ガスが発生するわけですから、それに対して、そういうときの排出抑制計画を作りなさいという、それだけの法律だったんですよね。
それは先ほどもお話ししましたように、講演依頼があったときは公務となっておりますので公用車を使って行って、そして講演してまいりました。
最後に、秋庭委員にちょっと確認だけさせていただければと思うんですが、原子力委員って公用車ありますよね。公用車使って、こういうさっきのあすかエネルギーフォーラムとか、そこら辺の関連の会合かもしれませんけれども、そういうのに行かれたことというのは、あるかないか、そこだけちょっと確認をさせていただければと、それで私の質問を終わりたいと思います。
あと二分ですから、これは提案だけしておきたいんですが、後で運転手さんに聞いてもらいたいんですけれども、実は、役所の公用車は自賠責だけで、任意保険に加入していないんです、霞が関は。自治体がどうなっているのか、後でぜひ事務方に指示をして。例えば知事さんとかいろいろな部長さん、よく近隣だと車で来ますよね。任意保険に加入していなくて、自賠責だけなんですね。
このことはまた改めてどこかの委員会でやるとしても、結びに、我々が利用している、あるいは皆さん方も、職員の幹部も利用している公用車の保険について伺います。 この保険は、百名いるドライバーのうち、衆議院の職員である人たちは任意保険に入っていない。自賠責は、もちろんこれは強制加入だから入っている。
つまり、衆議院のドライバーさんによって、もし万が一、公用車がどこかで人身事故を起こした、あるいは接触事故を起こして相手の車を壊してしまったということになった場合は、衆議院の採用のドライバーさんとそうでないドライバーさんによって、賠償の手続、もっと言うと、示談交渉に費やす時間や労力の負担の違い、あるいは被害者救済にも時間に全く違いが出てくる、そういうことでございます。
まず、任意保険に加入していない理由ということでございますが、本院所有公用車は任意保険に加入しておりませんが、これは、任意保険に加入して毎年度において多額の保険料を支払うことに比して、事故による支払いなど、必要に応じて本院の予算から支出することの方が財政上効率的で適切であるとの考え方によるものでございます。
公用車の利用、ＳＰは随行していましたか、秘書官は随行していましたか。
だって、公用車使わないで、ＳＰいなかったら。 じゃ、ちょっともう一遍答弁してください。
○国務大臣（石原伸晃君） 公用車は利用しておりません。
また、丹羽駐中国大使の公用車の国旗が持ち去られた事案については、大変遺憾であり、中国側に対して厳重な抗議を申し入れました。 政府といたしましては、引き続き再発防止と厳正な捜査を強く求めてまいります。（拍手） ─────・─────
また、去る二十七日、北京において丹羽駐中国大使乗車の公用車が襲われ、公用車に掲げられていた日本国旗が奪われた。これは我が国の尊厳を傷つける極めて遺憾な行為であり、本院は、このような行為を厳しく非難し厳重に抗議するとともに、併せて法に基づく厳正な対処、国際法の遵守、再発の防止を強く求める。 同時に、日本にとり、中国及び香港は、幅広い分野で緊密な関係を有し、利益を共有する重要なパートナーである。
まず冒頭、通告していなかったことでございますけれども、丹羽大使の公用車が、丹羽大使自ら乗車している公用車が襲われまして、そして、けが人等はなかったとはいえ、外交ナンバー、大使車の国旗が持ち去られるという重大な事件が発生しました。 誠に残念なことでありまして、これに対して、まず外務大臣の所見、これをお伺いします。
ただ、問題はそういう長距離でない場合でございますが、こういう場合につきましては、現在検察庁での取扱いとしては、いわゆるＰＡＳＭＯカードのようなＩＣカード乗車券を使わせるか、あるいは公用車などを使う場合が結構多うございまして、これらにつきましては旅費ではなくて予算の中で言う庁費というもので支給されているところでございます。
公用車七十台は、全て被災して流失しております。また、停電等によりまして通信等が全て断絶いたしまして、情報収集、伝達が次の日まで行えないということになります。次の日から数日間は、なかなか通信が戻りませんので、徒歩等での情報の収集が行われております。これから、日常からのコミュニティーというのが非常に大事ではないかなというふうに思っております。
これに加えまして、公用車、二台ございますが、これを廃止する、随意契約比率の引き下げ等による経費削減、加えまして、企業年金制度を平成二十三年十二月末で廃止をいたすということで、掛金約三・五億円の削減ということを予定しております。
○照屋委員 参考人、あなたは、かつて佐藤勉沖縄防衛施設局長が、公用車を使用して施設庁発注工事の受注企業を回って、県知事選挙の投票依頼をしたという地元紙や週刊誌報道を知っていますか。
この土地の管理は衆議院の所管ということですから、衆議院にさらにお伺いをしたいんですけれども、この公用車以外の車両、あさかぜ号とか、あるいはお客さんの車とか、そういうたぐいが反復継続して駐車されている状況で、この土地が適切に管理されていると果たして言えるんでしょうか。
あわせて、物資それから介護施設の公用車あるいは職員の通勤車両の提供もさせていただいてきました。 今日は、その中で、やはりその人らしく最期まで地域で暮らし続けられるように、もう既に避難所はなくなりましたが、避難期、仮設期、復興期、それぞれに孤立の防止、そして支え合う地域コミュニティーの構築がやっぱり求められているということを実感しています。
それから、地元企業優先については、二〇〇九年の二月に、景気が悪化したということで、各県が、例えば公用車を、マツダですとかトヨタですとか、自分の県に本社がある、そういうところから集中して買う、そういうことを、買い支えしようと県がやったわけですね。そういうことに対して、政府は、ＷＴＯに触れることを恐れて、遵守をしましょうということで通知を出している、そういう経過がございます。
四人はスピーカー付きの公用車二台に分乗し、二手に分かれて数キロ離れた沿岸部に向かった。津波警報が出ています、避難してください、住民への呼びかけから間もなく巨大な津波が襲いかかった。一台は迫りくる津波に追いかけられながら逃げ切ったが、多田さんら二人の乗った車は消息を絶ったと、こうありました。 自治体職員として住民の命を守るために危険を覚悟で使命を全うし、残念ながら亡くなられたわけであります。
ただ、今御指摘いただきましたとおり、まさにこれは法律でありますし、しっかりと点検をしていかなければならないということも当然でありますが、国交省として、各官公庁、地方自治体の公用車についてどのように実施をされているかということ、確実に実施をされるよう働きかけるとともに、その状況については把握をしてまいりたいと思っております。
○谷田川分科員 まず隗より始めよということわざを御存じだと思いますが、一般国民にしっかり呼びかける前に、まず政府、官公庁、それから地方自治体、その公用車がどうなっているかというのが非常に大事なポイントだと思うんですね。 そこで質問いたしますが、道路運送車両法第四十八条は定期点検を義務づけているわけですよ、一年間。ですから、もし官公庁だとか地方自治体がやっていなければ、これは法律違反なんですよね。