2021-08-18 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第35号
公用車を使ったのか。三年間、このＲＩＺＡＰという会社から無償でレッスンの便宜を受けたのか。そのことを、あったのかないのか、答えてください。
公用車を使ったのか。三年間、このＲＩＺＡＰという会社から無償でレッスンの便宜を受けたのか。そのことを、あったのかないのか、答えてください。
また、公用車についても、公務の円滑な遂行を図るため必要がある場合に使用できることとされており、公務から別の用務先に向かう場合や、別の用務先から公務に向かう場合については個別の状況に応じて判断されるものというのが公用車のルールでございます。
○丸川国務大臣 まず、公用車の運行記録の開示については、所管省庁において、請求があれば、適切に対応がなされるものと承知をしております。 そして、現時点では公用車の使用ルールに反する使用については確認をされておらず、引き続き必要な情報収集に努めてまいります。
まだ国においても二割切っているという状況ですので、環境面というのももちろんありますけれども、災害対策という意味でも非常に電動車の普及を図っていくというのは大事な視点だと思いますので、まずは国、そして地方自治体も含めて公用車の電動車比率をしっかりと上げていく、で、災害時にはその電動車を活用して災害対策に有効に利用していく、このことを改めて求めておきたいと思います。
そうした観点からすると、国や地方自治体の公用車についてこの電動車をやはり増やしていく、そして災害のときにその公用車をうまく活用していく、このことがこれから災害対策という観点からも非常に重要ではないかなというふうに思っております。 そこで、三点お伺いしたいと思います。まず一点目は、国、地方自治体において、公用車の中で電動車の導入状況がどうなっているのかということ。
まず、国における普及状況と方針につきましてですが、まず、環境省の調査によりますと、政府が令和元年度末時点で保有している全公用車数が二万六千六百五十五台となっておりまして、そのうち御指摘のありました電動車につきましては合計五千二百七十五台ということで、全体に占める割合は一九・八％ということとなっております。
住宅手当や扶養手当が認められない、公用車が不可欠な地域なのにリース代が出ない、三人の正規職員を見積もったら人件費部分が高いと言われ、一名を経験の浅い臨時職員とする見積りに変更した、こういう事例いっぱいあるんですよ。スキルや経験を有するスタッフを配置したい、職員のモチベーションが向上する処遇にしたいと、こういう委託費になっていないということだと思うんですね。
○大西副大臣 工藤委員御指摘のとおりでございまして、私は、公用車で燃料電池自動車に乗っておりますし、私用ではＰＨＶに乗っておりまして、できるだけ、そうした時の流れを大きく変えていくために私たちは努力をしていかなければならないと思っております。 二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて、電気自動車や燃料電池自動車の普及促進を図ることは大変重要なことだと認識しております。
○武田国務大臣 会合には公用車で行きましたけれども、危機管理上の観点を踏まえ、適切に運用がなされていると承知をいたしております。
○武田国務大臣 大臣の公用車につきましては、危機管理上の観点を踏まえ、適切に運用がなされていると承知をいたしております。
こんなことをやっていたら日本の経済の成長戦略が成り立たないわけでありまして、アメリカではバイデン大統領もこれ五万台の公用車を全て電気自動車と言っています。 世界的なデジタルの推進とか米中の対立によって本格的に不足している半導体、こういったものも、世界で上位にいた富士通が撤退して台湾や韓国に先行されているわけですね。
もう一つ、次に、参議院の公用車についてお聞きしたいと思います。 菅総理が、二〇五〇年カーボンニュートラルを打ち出されました。私も、非常にこれに向けて取り組まなければならないということで、参議院でも国会で議決をいたしました、気候非常事態宣言のですね。
大臣としては、唯一、公用車はＥＶです。 こういった私のようなタイプが、例えばＡＩで解析をしてもらって、私の今日のＣＯ２排出量はどれぐらいなのか、ＥＶに乗っていないほかの大臣はどのぐらいなのかと、こういったことを全くやっていない人はどれぐらいなのか、そうしたら私にインセンティブが働くように何か制度付けができないのかとか、こういったことの議論は確かにあるんです。
二〇三五年の自動車の電動車シフトに向けて、推進主体である国ですとか地方自治体の公用車の現状についてお伺いしたいと思います。 国、地方自治体、公用車たくさん使っていると思いますけれども、今何台あって、そのうちの電動車の比率はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
私自身が通常使用している公用車も既に電動車でありますが、各省庁においても、まずは隗より始めよ、その精神で一層の導入を進め、初期需要の拡大につなげることが重要だと思っています。 また、予算の制約や調達先、充電インフラの確保といった点について精査が必要でありますが、ＣＯＰ26に向けて、政府公用車の電動車の導入について意欲的な目標を設定をして導入を加速していきたい、このように思います。
環境省の調査によりますと、二〇一九年度末時点で政府が保有している全公用車数二万六千六百五十五台のうち、電動車、すなわち電気自動車、燃料電池自動車、ハイブリッド自動車の合計は五千二百七十五台、全公用車に占める電動車の割合は一九・八％となっております。
当時という時点を明確化をさせていただきますと、今回の事案は、二〇一八年の九月、それから昨年の七月ということでございますけれども、こうした会場に向かうまでのところについては公用車を使うということが規定で認められておりますので、そのようにしたというふうに理解しております。
公用車みたいなのに乗ったんですか。
それならまだいいのかなと思いますけれども、衆議院公用車と書いてあって出ているというのは、ちょっと何か、いいのかなというふうに思いますので、それはやめてくれということの条件をつけて下取りに出すことは、私は可能じゃないのかなというふうに思いますので、そこは是非ちょっと工夫をしてみていただきたいというふうに思います。 次ですけれども、裁判所の関係ですね。
次の問題ですけれども、資料の裏面を御覧いただきたいんですけれども、これは、ある中古車情報サイトに掲載されていたものですけれども、トヨタ、クラウンセダン、スーパーデラックス、元衆議院公用車というふうに書かれているんですね。 衆議院の公用車、恐らく、新しいものに買い換えるときに下取りに出しているんだと思います。
仕組みといたしましては、先生よく御承知のとおり、院内の公用車につきましては、入替え対象となる公用車と新規購入の公用車、これを交換する形での競争入札を行っておりますので、落札業者が入替え対象となる公用車をいわば下取りする形となっております。その際、落札業者が当該公用車を下取り後においてどのように取り扱っているかについては、現在は把握する仕組みとはなっておりません。
○本村委員 続いてお伺いをしたいというふうに思いますけれども、秋本局長は、週刊文春の記事で、公用車で会食の場所まで行かれたというふうに書かれております。それは事実でしょうか。 また、お二人にお伺いをいたします。電話が直接、携帯電話に来るのか、どういうルートでアポイントを取ったのかという点、お二人にお伺いをしたいと思います。
多くの国民が家計のやりくりに苦労されているとき、特別委員長には委員会の開催状況にかかわらず一日六千円の手当が支払われ、委員長は、寝ていても月に約十八万円を手にする上、専用の公用車や部屋、職員も用意されています。 これを無駄と言わずして何と言うのでしょうか。特別委員長ポストは、与野党がなれ合い、甘い汁を吸うための利権と化していると断じざるを得ません。
四つ目の理由は、公用車です。 この案では、古いクラウンに買換えとして、八台、四千六百五十四万円が計上されています。我が国として、脱炭素化社会の実現やカーボンニュートラルを実現すると言っています。国も電気自動車を普及させようとするのであれば、クラウンではなくて、国会議員自ら電気自動車に切り替えていく、そういったことを行うのが当然のことだと思います。
また、公用車の中でも専用車というのは、僕はいつも要らないと。専用車というのは委員長車とかそんなのですけれども。もっと、まあ何もやっていない委員会もあるわけですから、何もやっていない委員会まで委員長車って要るんですかということをいつも言わせていただいております。 この専用車には、不思議なことに自動車電話、携帯電話が設置されているんですよ。
続きまして、公用車の電気自動車の導入についてお伺いしたいと思います。 公用車については、今回、予算の中で、クラウンを買い換えるということが予算の中に入っています。クラウンなんて要るんですかというふうに思うわけですね。そんな大きい車、要らないでしょうと。言ってみれば全部カムリでもいいぐらいなんですけども、クラウンがどうしても要るんだということですよね、これ。
私が参議院で御用意していただいている公用車も約二・三メートルの高さがある福祉車両ですが、今後、公用車での視察に行く場合、入れない建物が多い現状は困難が予想されますし、非常に困ります。今回訪れたショッピングモールの駐車場は高さが二・一メートルまでで私の車は入りませんでしたが、これでは二・三メートルの車両を利用している車椅子使用者のお客さんを排除してしまうことになります。
ただでさえ我が国の財政状況が厳しい中、国会議員の公用車の問題、宿舎の駐車場がただであることなど、我が会派が指摘しているにもかかわらず、議院運営委員会では放置をされ続けております。 昨日、国民民主党と一緒に参議院の議員定数六減の法案を提出させていただきました。本日、日本維新の会は、期末手当三割削減法案を提出させていただきます。
今回、お二人の公用車の利用記録等々を資料として出していただきました。一つちょっと確認なんですが、三月に自主隔離から復帰をされて以降、橋本副大臣は五回、自見政務官は四回、公務で出張に行っておられます、現場視察等ですね。うち三回、お二人が一緒に公務出張に行っておられます。
審査会会長には公用車が専用車としてあてがわれ、会期中は土日祝日も含めて一日の手当が六千円付くんです。百五十日間であれば九十万円、一度も議論もなく公用車が使われ、手当が付くというのは、国民目線で考えれば誰も納得できません。 このような状況は一部の会派が出てこないから仕方がないでは済まされない事態であることを十分御認識いただき、参議院憲法審査会会長林芳正君不信任動議に賛成の討論とさせていただきます。
特権・免除を付与する際に、日本国政府が公用車にナンバープレートを付与する場合には、いわゆる青ナンバーが付与されるということでございます。
○政府参考人（稲岡伸哉君） 国際機関が所有する自動車について、公用車である場合は自動車税の課税が免除されるものと承知しております。
公用車かもしれない。ハイヤーかもしれない。ここは明らかになっておりません。再調査を求めたいと思います。 そして、記者の手配したハイヤーと書いてあるんですけれども、普通、ハイヤーというのは、個人契約というのはなかなかないと聞いております。これは記者Ｂが手配したハイヤーなのか、新聞社が手配したハイヤーなのか。
その記者のハイヤーだとか、もしかして公用車で行ったとか、そういう可能性があるんじゃないかと思いますが、五月一日、十三日及びそれ以前の三年について、どうやって行ったのか、そして、以前三年については帰りも含めて、調査結果を教えてください。
だって、これで公用車を使っていたら大変な話じゃないですか。あるいは、記者のハイヤーだとしたら、役所からその現場まで直接送ったんだとしたら、もしかしたら記者が乗っていたかどうかも怪しいじゃないですか。そうしたら、黒川さんのためにまさに用意したということになる可能性があるじゃないですか。 お答えを差し控えますというのはどういうことですか、大臣。お答えください。