1970-03-04 第63回国会 参議院 本会議 第5号
○沢田実君 ただいま議題となりました昭和四十三年度決算につきまして、公明党を代表し、佐藤総理大臣並びに関係大臣に質問をいたします。 質問の第一は、決算制度のあり方についてであります。決算は、国民のとうとい税金や零細な預金、貯金等を含む予算や財政投融資が正当かつ効率的に執行されているかどうか審議するものであろうと思います。
○沢田実君 ただいま議題となりました昭和四十三年度決算につきまして、公明党を代表し、佐藤総理大臣並びに関係大臣に質問をいたします。 質問の第一は、決算制度のあり方についてであります。決算は、国民のとうとい税金や零細な預金、貯金等を含む予算や財政投融資が正当かつ効率的に執行されているかどうか審議するものであろうと思います。
かくて、本日をもちまして質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して横川委員が反対、自由民主党を代表して木村委員が賛成、公明党を代表して矢追委員が反対、民社党を代表して向井委員が反対、日本共産党を代表して須藤委員が反対の旨、それぞれ意見を述べられました。 討論を終局し、採決の結果、昭和四十四年度補正予算一案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
○矢追秀彦君 私は、公明党を代表して、ただいま議題となっております昭和四十四年度補正予算二案に対し、反対の討論を行なうものであります。
○矢追秀彦君 私は公明党を代表して、ただいま議題となっております昭和四十四年度補正予算二案に対し、反対の討論を行なうものであります。 第一の反対の理由は、今回の補正予算は、その主たる内容は、国家公務員の給与改善費の五百六十七億円と食糧管理特別会計調整勘定への繰り入れ五百六十億円であります。これらはいずれも当初予算作成の際に当然予想できたはずであります。
先ほど公明党の黒柳氏から、日本共産党について発言がありました。ここであげられた事実については十分調査したいが、わが党が失対賃金の不正受給を方針としているものでないことは、ここではっきり言明しておきます。なお、名前をあげられた田代、渡辺両議員の行動も不正受給を主張したようなものでないことをはっきりとさしておきたいと思います。
この法律案は、衆議院におきまして、自由民主党、日本社会党、公明党及び民社党の各党の合意のもとに案を得まして、国会法第五十条の二の規定により地方行政委員会の提出にかかる法律案として提案し、全会一致をもって衆議院を通過いたしたものであります。 何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
すなわち、 派遣議員の数は七人とし、その構成は、自由民主党三人、日本社会党二人、公明党及び民社党おのおの一人とすること。 派遣期間は、来たる三月九日から同月十二日までの四日間とすること。 派遣議員は、塚田十一郎君、川村清一君、渋谷邦彦君、中村喜四郎君、増田盛君、鶴園哲夫君及び萩原幽香子君の七人でありますが、以上のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
すなわち、 時間は、日本社会党十五分、公明党及び民社党各十分。 人数は、各派一人。 順序は大会派順とすること。 以上のとおりでありますが、右理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
その質疑総時間は二百七十四分とし、各会派への割り当ては、自由民主党及び日本社会党はそれぞれ百分、公明党三十六分、民社党十八分、日本共産党及び第二院クラブはそれぞれ十分とし、その質疑順位は、日本社会党、自由民主党、日本社会党、公明党、民社党、日本共産党、第二院クラブの順といたします。 以上御報告いたしましたとおり取り運ぶことに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小澤（太）委員 お手元にお配りしてあります案文につきましては、先般来、自由民主党、日本社会党、公明党及び民社党との間におきまして、それぞれ検討を続けておりましたところ、このほど意見の一致を見るに至りましたので、便宜私からその立案の趣旨及び内容の概要を御説明いたします。
お手元にお配りしてあります案文につきましては、先般来、自由民主党、日本社会党、公明党及び民社党との間におきましてそれぞれ検討しておりましたところ、このほど意見の一致を見るに至りましたので、便宜、私からその立案の趣旨及び内容の概要を御説明いたします。
採決は起立でございまして、日本社会党、公明党、民社党、日本共産党が反対でございます。次に、地方行政委員会の二法案につきましては、菅委員長から趣旨弁明がございまして、これは全会一致でございます。最後に、庶務小委員長から衆議院予備金支出の承諾案の説明がございます。 以上でございます。
○渡海委員長 次に、ただいま緊急上程するに決しました補正予算二件に対し、日本社会党の西宮弘君、公明党の中野明君及び民社党の河村勝君から、反対討論の通告があります。 討論時間は、おのおの十分程度とするに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松尾（正）委員 私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました昭和四十四年度補正予算二案に対し、反対の討論を行ないます。 反対理由の第一は、四十三年度予算から佐藤内閣が掲げている財政政策の基本方針である総合予算主義が完全に破綻し、政策の失敗をびほうするための補正だからであります。
○近江委員 私は、公明党を代表いたしまして、質問したいと思います。 まず初めに、この四十四年度補正予算歳出の中で、畜産振興事業団への交付金が組まれておりますが、この点について二、三お尋ねをしたいと思います。 四十四年度当初予算において交付金百五十億円を組んでおりますが、その中で加工原料乳の不足払い金は幾らであったか、この点をお聞きしたいと思います。
○中野明君 私は、公明党を代表いたしまして、政府提案の昭和四十四年度補正予算二案について反対の討論を行ないます。 政府は、四十二年度予算編成以来総合予算主義を標榜、年度間において追加補正をしないことを強く主張してまいりました。
本日、質疑終了後、補正予算二案を一括して討論に付しましたるところ、政府原案に対し、日本社会党は反対、自由民主党は賛成、公明党、民社党及び日本共産党は、それぞれ反対の討論を行ない、採決の結果、補正予算二案は多数をもって政府原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上、御報告を申し上げます。（拍手） —————————————
○佐藤内閣総理大臣 私は、塚本君からたしかその「公明党を折伏しよう」という本を贈られた一人でございます。いろいろ苦労しておられるということをただいま伺って、初めていろいろ苦労なすったんだな、しかし、その貴重な本が私の手元へ来ている、かように思いながらいまの話を聞いたような次第でございます。
お読みいただいた、あるいはごらんいただいたとは思いますが、「公明党を折伏しよう」この私が印刷をいたしました——あえて出版だとは言いません。印刷をいたしましたこの書物に対して——昭和四十四年八月「公明党を折伏しよう」なる著書を出版しようとして印刷に付しました。この原稿を名古屋市の某印刷会社に手渡しました。
創価学会員、潮出版社、公明党議員等が出版を妨害したとする行為は、著者藤原弘達氏及び出版社日新報道の、誘惑にも負けない、圧力にも屈しない勇気によりついに目的を果たせなかったが、このような行為は、明らかに憲法で保障された表現の自由を奪おうとするものと見なければなりません。
そこで、この妨害の問題が問題になって、満場で、公明党・創価学会がこういう公明党や創価学会を批判した書物の小売り店での販売をいろいろおどかしをかけたり、こういう本を置くとほかの本を扱わせないと圧力をかけたり、さまざまな圧迫を加えているということを、この八千百二十五店の小売り業者を組織している日本出版物小売業組合全国連合会の名において声明書を出して訴えております。
この人が公明党からの依頼として、もういいだろう、本も出たし、ここら辺でもう一切打ちどめにして、残りは全部公明党が買い取りたいがどうかという申し入れを藤原氏にしてきた。そしてこの鶴蒔氏の提案は正式の公明党からの依頼である。しかも、それに関係をしているのは、公明党の中央幹部会員である竜年光氏、それからまた創価学会の渉外総局長である山崎氏。
私は言論問題では、公明党、創価学会、公明党、創価学会と、いやほど耳に入ってしまうので、気が小さいものですから、ひんしゅくしてここへ出てきている。その私に向かってかわいそうだと思うのがあたりまえじゃないですか、総理。少しは答えてくださいよ、その点。
公明党で昨日実は福井県に参りましてこの実情を調べてまいったわけでありますが、この自主規制問題が起きましてから、大手メーカーの発注が激減したわけです。そこで、製品が売れるかどうかわからない、こういうために、昨年の十一月ごろまで、一匹の織り賃というのですか、加工賃が千三百円ぐらいしておったものが、現在では八百円。それでも注文がない、こういう状態にまで来ている実態がわかったわけです。
次に、これはちょっと総理に注意を喚起しておきたいのですが、これも公明党の正木委員なりわが党の川崎委員の質問の中に、韓国が武力攻撃を受けたときに、それを排除する行動を米軍がとる、日本からもし在日米軍が直接発進したときには、相手国から見れば敵性国家になるから攻撃されるのではないか、そういう質問の内容だったと思うのです。それに対して総理は、いやそれは報復権はないんだ。
議院運営委員会における各委員会の理事の員数及び各会派割り当ての基準の決定によりますと、本委員会の理事は、自由民主党三名、日本社会党一名、公明党一名で、計五名となっております。 理事の選任につきましては、先例により委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○正木委員 私は、公明党を代表して、佐藤総理並びに関係閣僚に対して、主として外交問題、沖繩問題、防衛問題について質問をいたします。 質問の第一は、日米安保条約に関するものであります。 日米安保条約に対する評価は、私ども公明党と政府・自民党の考え方は、基本的に大きく相違いたしております。
○佐藤内閣総理大臣 私が申し上げるまでもなく、また、たぶん公明党も御賛成だと思いますが、自分の国はみずからの手で守る、みずからの力で守る、これが本来の独立国家のあり方だろうと私は思います。いままでは御指摘のように、日本の国力がなかなかそこまでついていない。
○正木委員 したがいまして、検討する材料としては、公明党が武器輸出禁止法案を議員提案をいたす予定でございますので、その際あわせてよく御検討の対象としていただきたいと思います。 次に移ります。 先日来非常にやかましくいわれている日米共同声明でありますが、特に第四項。「朝鮮半島に依然として緊張状態が存在することに注目」し、「韓国の安全は日本自身の安全にとつて緊要である」ということを合意した。
そこで、最近公明党の諸君が憲法二十一条に反する言論妨害の行動をとったということから、ただいま世論が沸騰しておるわけであります。共産党は先般の本会議におきまして、この問題に米原君が触れました。しかし、総理は個人の名前を言うべきではないというところの答弁があっただけで、この憲法二十一条に関する政府の基本的な態度が明らかにされませんでした。はなはだ遺憾であります。
創価学会、公明党は、考え得る可能な限りの干渉を「これが創価学会だ」の出版に全力投球で加え、ついに意思強固な「しなの出版」も折れざるを得なかった。古田日大会頭を介して、「これが創価学会だ」の印刷紙型ぐるみ、未製本分を含め、そのすべてを創価学会、公明党に引き渡し、「これが創価学会だ」の出版権を「しなの出版」は放棄してしまった。事態はそれほど逼迫していた。
○矢野委員 私は、公明党を代表して、本委員会の質問をしたいと思います。 七〇年の幕明けのこの国会、私たち議会人には非常に重大な問題がその解決を迫られておるわけであります。安保、沖繩あるいは中国問題、物価、重税、公害、中小企業、農村問題、きわめてたくさんの問題があります。私たち政治に携わる者はきわめて責任が重大であると痛感をするわけであります。 先日も総理の所信表明演説を伺いました。
これはまた公明党におかれましても、竹入委員長は北京を訪問されるやに伺いますが、そういうことがあれば、わが国は、また佐藤内閣は一貫して敵視政策はしておらない、このことだけははっきり伝えていただきたいと思います。 また、その他の面で、何か具体的な問題で解決する前向きの方法はないか。これは、先ほどの江田君の質問のうちにもおみやげがあるかないかというようなお話がございました。
しかもこの社労委員会で、社会党の西風委員から説明がありましたが、自民党、社会党、民社党、公明党、これで附帯決議の動議が出ております。児童手当制度は四十五年度より実施すること、これに対して厚生大臣は、附帯決議として御決議になられた諸点につきましても決議の趣旨を十分尊重する、こういうふうに言っておられるんだけれども——いろいろほかにも議事録にあります。
そういう点をやはり向こうに言うのは当然でありますが、その前に日本の国内で、これは超党派外交で社会党や共産党の方、公明党、民社党の方全部に話を聞いていただいて、何を一体要求するかという中心をつくる必要がある、こう考えますのでありますが、いかがでありますか。
また、参議院予算委員会においても、公明党の二宮文造委員の質問に対し同趣旨の答えをされております。私はこのように軍事力に平和の基礎を置くようなお考えは、この際きっぱり清算をしていただきたいと思います。なぜならば、武器では日本を守ることはできないと考えるからであります。一体、軍備は戦争の抑止力となり得るでしょうか。もし抑止力になるとすれば、今日戦争はもうなくなっていなければならないはずであります。
ところが、昨日、わが党の米原議員が、公明党、創価学会から出版妨害を受けた多数の被害者の訴えを具体的に提起したのに対しては、総理は何一つ明確な具体的な答弁を行なっておりません。特に、米原議員が、自民党の田中幹事長の出版妨害、言論買収への介入という重大な疑惑について総理の所信をただしたのに対しては、答弁を回避したのであります。
また、公明党のほうからお話がありませんので、わざわざ竹入委員長に御注文はありましょうかと、お伺いを立てたほどでございます。各方面の意見を広く伺って、遺漏のない予算を編成することは、これは当然でございまするけれども、圧力によって予算の編成を動かすというようなことは断じていたしませんから御安心をいただきたいと思います。（拍手）
次に、児童手当についての私の考え方は、昨日、公明党の竹入君の御質問に対して詳しくお答えしたとおりで御了解いただきたいと思います。
（拍手） 最近広く問題になっているように、評論家の藤原弘達氏及び出版社が、藤原氏の著書「創価学会を斬る」の出版にあたって、公明党及び創価学会から事前に出版の中止や、内容の変更、原稿の検閲などを要求されたり、出版後もこれを一般の書籍販売ルートから締め出すような圧力が加えられるなど、重大な出版妨害を受けたことを訴えております。
○竹入義勝君 私は、公明党を代表して、佐藤総理に質問をいたしたいと思います。 まず、外交の諸問題についてでありますが、国際社会の平和を実現することは全人類の求める理想であり、平和憲法を高らかに掲げる日本国民の悲願であります。
私は、引き続き、児童手当の実現のため最大限の努力は払ってまいる所存でありますので、児童手当の制度が今後の社会保障の諸施策の中にあって最も妥当な位置づけが得られ、かつ、国民各界各層の同意を得られるように、公明党の各位をはじめ、せっかくこの制度を推進されている皆さま方の御支援をいただきたいものと、かように考えます。率直にお答えした次第であります。