1970-03-19 第63回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○中川（嘉）委員 私は、公明党を代表し、沖繩復帰のための準備委員会への日本国政府代表に関する臨時措置法案に対して、賛成の討論を行なおうとするものであります。
○中川（嘉）委員 私は、公明党を代表し、沖繩復帰のための準備委員会への日本国政府代表に関する臨時措置法案に対して、賛成の討論を行なおうとするものであります。
本案につきましては、審査の結果、去る十日質疑を終了し、昨十八日討論に入りましたところ、日本社会党を代表して広瀬秀吉君、公明党を代表して貝沼次郎君、民社党を代表して竹本孫一君は、それぞれ反対の旨を述べられました。 次いで、採決いたしましたところ、起立多数をもって原案のとおり可決いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） —————————————
○西宮委員 公明党の浅井国対委員長は先般談話を発表されまして、きょうの集会——この間のやつですね、きょうの集会は出席者が言いたいほうだいを言う一方的な集会に終始し、全く価値がなく、批判に値しない、こういうことを新聞で言っておられるわけであります。
公明党に対して、創価学会に対して、池田先生に対して、好意的な目つきをしておかないと、総理への道に落とし穴をつくられてしまう。時限爆弾をしかけられてしまう。それこそ顔面まっさおになって毎日ふるえながら新聞を見ているのは自民党ですよ。公明党のかんにん袋の緒が切れたらどうしましょう。それがこっちにわかっているから、笑って平気なんです。」こういうことをこれは公明党の方がおっしゃっておるわけでございます。
しかしわれわれは、この問題が国会で論議になっておるとき、国会の論議の対象になっておるそういう際に、われわれは、たとえば公明党の方もこういうふうにおっしゃっておるのだから、それならばみんなでこういう公の場所で議論をしたほうがかえってそういう疑いが晴れていいのではないか、こういうことを主張しておるわけであります。
これを党派別に見ますと、自由民主党三百二十八人、日本社会党百八十三人、公明党七十六人、民社党六十八人、日本共産党百二十三人、諸派及び無所属百六十七人であります。 次に、当選人の状況を申し上げます。 議員定数四百八十六人のうち、自由民主党二百八十八人、日本社会党九十人、公明党四十七人、民社党三十一人、日本共産党十四人、無所属十六人であります。
この附帯決議案は、自由民主党、日本社会党、公明党及び民社党の四党共同提案にかかるものであり、また、この案文は先日来の審査の動向を勘案して起草いたしたものでありますから、あらためて御説明するまでもないこととは存じますが、簡単にその要旨を申し上げます。 まず第一は、テレビジョン放送のＵＨＦ帯移行に関する要望であります。
○伊藤（惣）委員 私は、公明党を代表して、日本放送協会の昭和四十五年度収支予算並びに事業計画に対し、若干の希望意見を付して賛成の意を表するものであります。 希望の第一点は、受信契約に関することでありまして、先般、わが党の中野委員の質疑で明らかにされましたとおり、カラーテレビの契約は長期構想の当初の想定をはるかに上回り、契約に対応する受信収入も、見込みを大きく越えて伸びているわけであります。
○貝沼委員 私は、公明党を代表して、ただいま議題となっております昭和四十五年度の税制改正に関する暫定措置法案に対して、反対の討論を行なうものであります。
自主防衛論、非常に盛んなときではございますが、思想的に防衛をするのは、私は外務省の役割り、変な言い方かもわかりませんが、そういう意味で思想的な侵略を防ぐといいますか、ほんとうの自由主義というものは、反対を一部にかかえている——最近公明党と共産党との争いが言論弾圧の問題で非常に激しいようでございますが、共産党の作家連中もだいぶ英国へ亡命しているような方々がおられるのですから、共産党が公明党を攻撃するのは
この問題につきましては、公明党の竹入委員長は、事実無根だということを言われ、その後、矢野書記長の談話でも、妨害はしていないということを言っておられる。そして疑惑を抱かせて御心配をかけたことはまことに遺憾に思うということは言っておられるけれども、公明党の立場では、いままでやったことが悪かったということは一言も言っていないわけであります。
きのうの議員集会で藤原さんは、話がついた場合に一体どうなんだと言ったら、それはもう一生、公明党、創価学会の奴隷になることなんだ、とんでもない自殺行為なんだ、そういうことだということをわかってもらいたいということを言っていました。著者はどんなに金を積まれても、自分の本が焼かれたり、やみに葬られたりするということはいやなことなんです。
なるほど公明党をかばっているということはわかる。創価学会をかばっているのじゃないか、こう思う人は出るだろうと思います。しかし厳正に、だれがやろうとも、公明党の議員であろうとそれから創価学会であろうと、だれであろうとも、これは法のもとに平等であります。
○藤原房雄君 私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました農地法の一部を改正する法律案並びに農業協同組合法の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに関係大臣に若干の質問をいたします。 政府は、昭和三十六年に、農業基本法を制定し、農業構造改善事業を中心に、経営規模の増大、農業の近代化、畜産業の振興等を明示しながら、何ら具体的な施策もなかったのであります。
それと今日国民が相撲に対して相当に関心を持つ、これは社会党の人だろうが共産党の人だろうが、公明党の人だろうが自民党の人だろうが、イデオロギーを越えて相撲をみんな楽しんでいるじゃありませんか。そして、この相撲道というものは、ただいま御指摘になりましたように礼に始まって礼に終わる、いいことじゃございませんか。単に相撲だけじゃない、剣道だったって柔道だったって礼に始まって礼に終わる。
こういうふうに出版、小売り、そういう言論界に働く非常に多くの人たちがこの問題について声明を発表をしておるわけでありますが、法務大臣はこの問題についてのいろいろな新聞報道や雑誌の報道、そういうものを通じてごらんになって、公明党、創価学会に対する批判の書物の出版が妨害というふうに言っていいかどうか、それまで法務大臣にいま聞こうとは思いませんけれども、この出版が困難であった、そういう少なくも時期があった、
公明党、創価学会の出版妨害事件は、今国会冒頭から重要問題として論議をされておりますので、法務大臣も重大な関心を払っておられるとは思いますが、総理大臣も答弁で、言論、出版の自由は民主主義の基本をなすものであり、政府としても言論、出版が不当に抑圧されることがないように十分配慮をしなければならないというふうに答えておられるわけであります。
ところが、これも創価学会、公明党の知るところとなって、その最高幹部の某が介入をいたしまして、これも断念せざるを得なくなった、これが第二の事件です。 それからさらに、この二冊の弔いの書を出版をするということで、第三の書の「創価学会・公明党の解明」という本が出されたわけであります。これも極秘のうちに印刷して、やっと四十四年の、昨年の十一月にでき上がったわけであります。
○宮井分科員 次に、基本的な考えといたしまして、わが公明党としては、早期に基地を撤去して、公害を伴わない優秀産業を誘致することを主張いたしております。岩国基地の早期返還は市民の悲願でもあり、現在岩国青年会議所がまとめたアンケートによりますと、岩国基地の存在について反対五一％、賛成二七％、わからないが二二％となっております。
本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、先般、内閣から予備審査のため送付されました農地法の一部を改正する法律案及び農業協同組合法の一部を改正する法律案につき、その趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党一人十五分及び公明党一人十分の質疑を順次行なうことに意見が一致いたしました。 右理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
なお、右両案の趣旨説明は、地方財政計画についての発言とあわせて秋田自治大臣が行ない、地方財政計画についての発言、並びに地方交付税法の一部改正案及び地方税法の一部改正案の趣旨説明に対し、日本社会党の山本弥之助君及び公明党の桑名義治君から、質疑の通告があります。 質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
あるいはまた、もっと正確に申しますと、地位協定によって処理されていないところもどうもあるんじゃないかと思いますが、これはまあよけいなことを申すようで恐縮なんですが、公明党でおやりになりました基地の総点検というようなものも、われわれとしても非常に評価しているわけでございますけれども、やはり防衛施設庁を担当している中曽根君としましても、現在の基地のありようの姿についてもう少し具体的に検討してみたい。
○松本（忠）委員 竹内医事課長にちょっとお願いしておきますが、明日公明党から田中昭二議員がまたこの自賠責の問題につきまして質問に立つ予定になっておりますので、そのとき、私もその件だけについて関連質問をさせていただきます。そして保険局の方々からお答えをいただきたい、このように思っております。お伝えを願いたいと思います。
○加藤（六）委員 そこで、酒酔い、無免許運転から変なほうに話を持っていったわけでございますが、当委員会でたびたび問題になっておりますし、公明党の松本委員からも、この委員会並びに交通安全対策特別委員会等でも質疑が自動車局長にあったと思います。
○桑名義治君 私は、公明党を代表して、ただいま説明がありました地方税法の一部を改正する法律案、地方交付税法の一部を改正する法律案及び昭和四十五年度地方財政計画の趣旨説明に対し、質問をいたします。 まず、今後の地方財政のあり方についてお伺いいたします。
ことに公明党の皆さんは二十一世紀を担当しようというのですからして、私は、この機会に私見を述べたいのですが、おそらく二十一世紀初頭においては、大東京といいますか、東京都に関係する人口は三千万人になろうと思います。したがって、いまのように継ぎはぎだらけの交通政策といいますか、いまお話にあったターミナルの問題につきましても、そういった考え方を積み重ねていっていいのだろうか。
私どもはいつも同じような議論になるので、創価学会・公明党が何かやったなら、創価学会・公明党がやらしたんじゃないかということに、いつも議論づけられる。これは理論が同じなんだ。教職員の方が失敗したことは日教組が責任をとるかとらないか。私どもはそんなことは結びつけたくないけれども、こういう問題に対しては、日教組に対して何らかの勧告、注意を行なわなければならぬ。こういう問題が事実起きている。
○西宮分科員 それでは、私は一般論としてお尋ねをいたしたいと思うのでありますが、私は、公明党の方がおられましたらほんとうはお願いしたいと思うのですが、いままでずいぶんこういう問題が、この国会が始まって以来問題になっているわけであります。私は、もし私の申し上げているところに間違いがありましたら、ぜひ御指摘を願いたいと思うのであります。
○西宮分科員 創価学会とかあるいは公明党とか、そういう固有名詞を出しますといろいろ問題があるかもしれません。しかし、全く抽象的に考えてみて、政党と宗教団体がそういうこん然一体の形をなしてしまう。しかも政党は、これは申すまでもなく、あらゆる政党がそうでありますが、これは権力闘争の機関でありますね。政治権力を掌握したいというのが、これはあらゆる政党の願いであるわけであります。
○古屋委員 私は、この際、自由民主党、日本社会党、公明党及び民社党の四党を代表し、首都圏及び近畿圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。 案文の朗読により、趣旨説明にかえさせていただきます。