1961-02-14 第38回国会 衆議院 商工委員会 第4号
――――――――――――― 二月十三日 石炭産業振興対策確立に関する陳情書 （第三九号） 同（第四〇号） 同（第二〇〇号） 同（第二〇一号） 特別高圧送電線路架空新設反対等に関する陳情 書（第四二号） 木曾及び飛越特定地域総合開発計画改訂に関す る陳情書（第五二 号） 公害防止法制定に関する陳情書 （第九四号） 電気料金値上げ反対に関する陳情書 （第九五号） 中小企業振興対策確立
――――――――――――― 二月十三日 石炭産業振興対策確立に関する陳情書 （第三九号） 同（第四〇号） 同（第二〇〇号） 同（第二〇一号） 特別高圧送電線路架空新設反対等に関する陳情 書（第四二号） 木曾及び飛越特定地域総合開発計画改訂に関す る陳情書（第五二 号） 公害防止法制定に関する陳情書 （第九四号） 電気料金値上げ反対に関する陳情書 （第九五号） 中小企業振興対策確立
石炭不況による産炭地周辺の疲弊を救うためには、これを多角的な鉱工業地帯として発展せしめることが必要であり、今後工業用地、工業用水の開発、工場誘致などの施策を進めるとともに、汚水処理、ボタ山の管理、利用等産業公害の処理にも資する事業を興して参る所存でございますが、さしあたり明年度はその第一歩として筑豊を初めとする全国産炭地域を総合的に調査するとともに、とくに緊急を要する事業については具体的な事業調査を
次は、宅地造成基準法案、これも宅地の造成に必要な一つの基準といたしまして、特に公害防止のための安全基準を定めようとするものでございますが、これ若干内容につきましてまだ検討中でございますので、提出の時期は未定でございます。
石炭不況による産炭地周辺の疲弊を救うためには、これを多角的な鉱工業地帯として発展せしめることが必要であり、今後工業用地、工業用水の開発、工場誘致などの施策を進めるとともに、汚水処理、ボタ山の管理、利用等産業公害の処理にも資する事業をおこして参る所存でございますが、さしあたり明年度はその第一歩として筑豊を初めとする全国産炭地域を総合的に調査するとともに、特に緊急を要する事業については具体的な事業調査を
次に、宅地造成基準法案、これは建築物の敷地になる宅地の造成につきまして、安全基準を定めまして、公害の防止をはかろうとするものでございます。 次は、耐火建築促進法を改正する法律案、これは予算関係の法案でございます。
この操作の基本原則を見ますと、「流水によって生ずる公利を増進し、及び公害を除却し、」というのと同時に、あわせて「ダム使用権を侵害しないように」という、公の福祉を阻害しないように、同時にまたダムの使用者の使用権を阻害しない、その二つをあわせてやるようにということが書いてございます。これは考え方の上でどちらが優先するものと政府の方でお考えになっていらっしゃいますか。
――――――――――――― 六月八日 貿易自由化に伴う企業対策の確立に関する陳情 書（第八九七 号） 煙害等の公害予防措置法制定促進に関する陳情 書（第八九 八号） 諸物価の値上げ抑制に関する陳情書 （第九〇〇号） 離島振興法の一部改正に関する陳情書 （第九三六号） 公害防止対策の法制化促進に関する陳情書 （第九 三七号） は本委員会に参考送付された。
それから内容につきましては、今御指摘がございましたように、水の供給源といたしましては、従来の地下水に依存するということは、いろいろな産業公害等の問題が起こって参りますので、私どもといたしましても、できるだけその他の水源に水の供給源を求めなければいかぬわけでございますが、結局そういたしますと、工業用水道を建設いたしまして、河川からの水を持ってくるというふうなことになろうかと思います。
私どももちろんこの点も十分内部で論議をいたしてみたのでございますが、法律体系の問題として、やはりかりにそういう産業公害と申しますか、経営を営んでいく上から起こってくる結果としてのいろいろな災害というものに対しての責任の帰趨、あるいはそれの補てんの方法というようなことは、法律体系上現在の取締法として入れることは不適当である、もし考えるとすればそれは全然別個の体系の法律として、新しい立法を考えるべきではないかという
もとより、沈下原因となる諸産業の発展は一日といえどもゆるがせにすることはできず、国民に与える恩恵もまた大なるものがあることは言を待たないところでありますが、反面におきまして、地域住民に及ぼす公害の影響もこれを放置しておくことはできないのでございます。
従って、それとの関連で、このように莫大な工業用水を確保することにつきましては、やはり河川水を中心として、つまり地下水をとらないで、河川水から工業用水を水道源として確保するということをしなければ、地盤沈下というような産業公害を招来する可能性がある。
あるいはまた大気の汚染、いわゆる有毒ガスの放出、スモッグのような問題が出てきておりまするし、都会における騒音の問題、あるいは機械等によるところの土地の震動の問題、あるいは交通機関等によるやはり震動の問題ははなはだしきは放射能の問題、あるいは汚水の問題等が、それぞれ公害があるわけでございます。
○国務大臣（渡邊良夫君） この汚水に関しまする問題といたしまして、三十五年度におきまして、厚生省では予算措置をもちまして、公害問題調査会というものを発足いたさせることになっております。
この公害を除去するために、特に水質汚濁の著しい地域を対象といたしまして、水路の汚濁の実態を調査いたしまして、下水道整備計画の樹立をはかるための総合的な対策を立てるために必要な経費でございます。
この前、参考人として呼んだ朝日新聞の比佐さんでございますか、この方も相当突っ込んだ意見を申されておったようでございますが、たとえば輸送の問題、住宅供給の関係、あるいは今新潟等で発生しておるようなあの地盤沈下の問題、または工業用水の汚濁による都市災害あるいは公害等の問題が至るところに発生いたしておるわけです。
（拍手） 今日、近代産業の発達はますます著しく、その国民に及ぼす恩恵もまた甚大であることは言を待たないところでありますが、反面、地域住民に及ぼす公害の影響もまた次第に顕著になりつつある事実を認めぬわけには参らないのであります。
改正の内容といたしましては、まず第一に、最近の建築材料の進歩に伴い、新たに、従来の耐火構造と防火構造の中間的な防火性能を有する簡易耐火構造を本法による防火基準として設定し、これに伴って建築物の防火措置に関する規定の整備、強化をはかったこと、第二に、用途地域内における工場に関する建築制限の規定につき、最近の工業技術の進歩並びに公害防止施設の進歩に応じて全面的検討を加えるなど、用途地域制度の改善をはかったこと
そうして特に環境衛生の面で最近公害として粉塵の問題が出て、四月の初めから開かれる日本医学会総会では鈴木博士の宿題報告があります。しかし、これは全然放射能には触れてないのですね。この点で、私は早急に——どうも皆さん方の御研究が不十分だと思います。重大な問題でありますので、環境衛生の大事な目標として調査をしていただきたいと思います。
環境衛生部では最近非常に煤塵の問題が研究され、いわゆる公害対策を練っている。ところが公害対策の中にも例のスモッグあたりに重点をおいて、一番日本は世界の人間が心配しなければならないところの放射能については研究を怠っている。たとえばあの東海村の原子力研究所の中から出る煙の中に相当危険なものが出ているといわれている。
第三は、住居地域、工業地域等の用途地域内の建築制限についての規定で寄りまして、産業の発達と除害装置の進歩に伴い、新しく制限を必要とする業態の建築物を追加するとともに、公害の少くなった建築物については制限をはずすことにいたしております。
○中嶋委員 今公害の問題で、公害の発生が果してどの工場なのか、工場地帯においては密集しているので、その総合合計として被害が起きており、その判別が困難であるという御見解がありましたけれども、私どもの調査におきましては、大体突きとめることができる。それの試験、あるいは煤塵の分析等によってほとんどわかっておる。現にその工場の石炭の使用量とか、そういうものでもわかる。
○中嶋委員 今後の施策によって明白化することだろうと思いますので、私はそれ以上追及しませんが、なお助言の中で、工場、事業場等に対して、公害問題も十分配慮した上での助言をしていく、単なる土地作りではないというふうに理解してよろしゅうございますか。
特に公害問題があまり長くなると、御迷惑になると思いますので、私どもが持っております公害の、住民あるいは商店、主婦、寮等に影響するデータあるいはスライド、映画等もありますので、あらためて先輩の各位、委員長初め当局の方々にもごらん願って、この問題について一歩進めていただくことをお願いしたいと思います。公害問題については終ります。
次に、住居地域、工業地域等の用途地域内の建築制限につきまして、産業の発達と除害装置の進歩等に伴い、新しく制限を必要とする業態の建築物を追加するとともに、公害の少くなった建築物について制限をはずすことといたしました。