1959-02-26 第31回国会 参議院 商工委員会 第13号
当然ある地区において予想される汚水の問題、いわゆる産業公害の問題がどういうふうに予想されるかというような点は、調査項目の中でも重要な項目であろうというふうに考えております。
当然ある地区において予想される汚水の問題、いわゆる産業公害の問題がどういうふうに予想されるかというような点は、調査項目の中でも重要な項目であろうというふうに考えております。
次に、住居地域、工業地域等の用途地域内の建築制限につきまして、産業の発達と除害装置の進歩等に伴い、新しく制限を必要とする業態の建築物を追加するとともに、公害の少なくなった建築物について制限をはずすことといたしました。
○小岩井政府委員 私の説明が十分でなかったかと思いますが、私が一番問題にいたしております点は、鉱害と一応表現いたしましたけれども、鉱害に二つありまして、公けの害、それからマイニングの鉱害、普通鉱害と表現しておりますけれども、二種類考えておりまして、新潟の場合は、今まで一応いわれておりますのは公けの方の公害、それがマイニングの鉱業の実施による公害かどうかという点が、今不分明になっておりまして、詳しい検討
従って、今まで何年の例でもけっこうですから、一体、通産省関係の工場とか、あるいは企業が薬品を使ったために稲が枯れたとか、あるいはまた、公害のために地下沈没したとか、あるいは農林省関係の漁業関係でどのくらい魚が死んで、取ることができなかった。
それでは、それが今までなぜ十分に運営ができなかったかということになりますと、そこで初めてこの法律をお願いしております法案の意義が出て参る、実はそういった産業公害については、今までたとえば通産大臣が足尾銅山からの水についてこれを規制しょうとしましても、それに対して基準となるべきものが何もなかった。従って、鉱山関係の産業官庁としては、この程度でよかろうということを頭に置きながら取り締る。
これが実はこういった公共用水域の水質の清潔保持のための基本法的な性格が実はここでもうたわれておるわけでございますが、これに対して、それではこのたびお願いいたします法律はどういうことになるかと申しますと、その中で特にその意味においてのこれは一つの特別法の格好になりまして、そしてこれがしばります法律は水洗炭業法、それら鉱業法、それから下水道法、こういった一連の産業公害的な面をむしろ整理していくという趣旨
それがこの水質保全法にありますような、一般に相当大きな公害を与えるというようなことを想定いたしますと、そういう事態が相当はっきりしてくるような事態であれば、政令で、製造業ではないけれども、指定をするというような形をとらざるを得ないだろううと思います。
○滝井委員 今後の政治が検討しなければならぬ問題であるという御説がありましたが、厚生省の環境衛生部長さんいらっしゃっていますか—今三木国務大臣から、産業から出て参るいわゆる公害—煤煙とかあるいはセメントの降灰、こういうようなものについても、十分今後政治は検討しなければならぬということでございました。いっか私は質問をしたことがあるんですが、実は私は九段宿舎におるわけです。
そのほか特に大阪府では、大阪府の事業場公害防止条例というものがあります。東京都においても東京都の工場公害防止条例があります。ところがこれらの水に関する六つ、七つの法律は、一体いかなる作用を水に対して及ぼしたかということなんです。これらの法律が一体いかなる役割を演じてきたかということについて、三木大臣はどうお考えになっておるか。
次には、今度の法律は公共水域の水質の保全をやる、すなわち汚水を防止することを中心としておりますが、そのほかに日本においては廃ガスとか煤煙とか、セメントの降灰という非常にたくさんないわゆる公害というものがございます。もちろん音などは軽犯罪法や騒音防止法などで何とかなってきつつありますが、今言ったような煤煙とかガスあるいは降灰とかいうようなものについては何ら措置が加えられていない。
これが従来水質汚染のみならず、一般の公害除去の問題に関する厚生省を中心とする立法化の際に、財界を中心とする強力な激しい反対々々の歴史を重ねてきておるということになっております。
○中嶋委員 何度も済みませんが、もし施行された場合ということを考えて質問しますが、この場合には工場もしくは事業場という形で、実際問題として神奈川の公害防止条例に従って問題を取り上げた場合、旅館、それから農業そのものが害を及ぼす場合があり得る。この扱いに困ったことがあるのです。たとえば過度の農薬の使用によって、また農民が困るという場合がある。
この問題について、たとえば神奈川等の場合におきましては、県みずからが公害審査委員会、公害防止のための委員会を設けて、強力なスタッフを持っております。従って国から府県に委託をして調査をすることになりましたならば、全国的に相当の府県で協力ができると思います。こういう点について六河川と限ったのは、とにかく急ぐことでもない、あちらこちら産業界の反対もあるということから静かにいこうということなのか。
紙パルプの連合会は日本化学工業協会のメンバーであられると、そのように報告されておりますが、従来この日本化学工業協会、もちろん傘下の各連合会、あるいは連盟、協会、こういった人々は、この水質汚濁の問題あるいは一般の公害の防除をしようとする問題について、相当の政治的な力を発揮されまして、これを食いとめるために御努力なすってきたようであります。
○中嶋委員 簡単ですが、私の今質問申し上げたのは、今までこういう公害問題あるいは特に水質汚濁問題について、産業の発展のブレーキになる、妨げになるというような考えもあって、いろいろ努力してきたということは、済んだことですからこれを責める気はないのですが、これほど大騒ぎをしたこの力を、今後防除設備の改善の問題並びに自力では困難、特に中小企業の場合においては自力では相当困難である、これを解決するには資金的
○松尾（金）政府委員 この法律の提案理由のときにも御説明を申し上げましたように、今御指摘のございましたような広い意味の公害を含めまして、このような問題は、結局は各種類の産業間の問題でもあり、またさらに広い意味では産業と一般公衆との間の利害調整の問題になるわけでありますので、従いましてこのような問題につきましては、結局は双方の立場を十分考えて運用していかなければならぬということに相ならざるを得ないと思
○大堀政府委員 ちょっと言葉が、公害と申し上げて、私は公の害ということを申し上げたので、煙害も含めまして煙の害等についてお答え申し上げたつもりであります。
○大堀政府委員 御指摘の通り水の質からくる公害のほかに、煙害その他工場事業場に関係してその他の公害が現在予想されてあるわけでありますが、今回の法律につきましては特に水の問題が中心に相なりましたので、こういった水質の保全を提案することにいたしたのであります。その他の公害につきましては今後十分検討いたしまして、必要がありましたならばなお各省と協議の上で善処いたしたいと思っております。
○滝井委員 原子炉による無過失賠償責任というものは国家が全部持つということになりますと、当然これは他の公害、特にこういう鉱山公害等についても持たなければならぬということに私はなると思うのです。
十月十七日 日中貿易促進に関する陳情書 （第 一三四号） 公害防止策樹立に関する陳情書 （第一五九号） 小売商振興のための法律制定に関する陳情書 （第一七一号） 三重県伊勢湾臨海工業地帯に東海製鉄所誘致に 関する陳情書（第 一七二号） 輸出振興に関する陳情書 （第一七三号） 繊維工業及び陶磁器業の振興に関する陳情書 （第一七四号） 繊維産業の不況対策に関する陳情書 外二件
○説明員（鬼丸勝之君） 基準法に基く工事現場の公害防止、昇降機設置に関する技術的基準等に関する政令でございますが、これは先般の国会の際に私、坂本委員にお答えいたしましたように、鋭意これの仕上げを努力いたしまして、なお、この仕上げの段階におきまして、建設業者の団体あるいは学界におきましても、結果についてこまかい意見も相当ございまして、それは全都調整がつきました。
、衛生確保の問題が、集団飲用等に差しつかえがあるという声も聞くのでございますが、具体的に調べてみますと、やはり生乳をいいかげんな消毒のカンへ入れてそのまま飲ます、これはやはり非常にいい栄養品であればあるほど、これは細菌にとっても非常にいい栄養になって細菌増殖を可能にするので、最低の殺菌処置をする、集団飲用になればなるほど、この点を守らなければなりませんが、今まで業者が販売するごとに、販売による社会公害
○江崎委員長 次に、緊急質問の取扱いについてでありますが、日本社会党の松平忠久君から、中小企業の危機突破に関する緊急質問、同じく日本社会党の吉川兼光君から、公害防止対策に関する緊急質問が提出されております。これらの緊急質問の取扱いについて御協議を願います。
○荒舩委員 中小企業の危機突破に関する緊急質問及び公害防止対策に関する緊急質問等は、本日は時間の関係等もございますし、いろいろな関係で、先ほどお話し合いを願いました通りに、ぜひ本日はこれをやめていただくようにお願いを申し上げます。
これはもちろん水質検査の結果を待たなければというお考えで十一日にやったと思うのでありますが、都の条例である工場公害防止条例の第十八条第一項第三号の規定を発動して、かかる水質検査を待たずとも、運転中止命令がなされたのではないかと思う。もし運転中止命令がはっきり文書でなされておったならば、少くとも十日の不祥事件は避け得られたのではないかということも考えられます。
私どもが水産課の水質試験なり生物試験の結果を知り得ました程度では、会社の汚水による水産への影響がまだはっきりしておりませんので、ただいまの工場公害防止条例の十八条第一項第三号による著しく公共の福祉を害する云云という条文を適用するだけの資料がなかったもので、当時、これは六月六日でございますが、会社に口頭で作業中止の勧告をいたしましたところ、会社も快くそれを引き受けて承知をいたしておって、翌日から作業がとまっておったのであります
六月三十日 信用保証協会に対する貸付金の増額等に関する 陳情書（第一 二号） 第四次日中貿易協定の実施促進に関する陳情書 外二件 （第二八号） 同外三件 （第八六号） 産業公害防止対策強化に関する陳情書 （第三四号） 特定地域総合開発促進に関する陳情書 （第四四号） 四国地区開発促進のため法律制定に関する陳情 書（第四五 号） 米軍占用中の旧第一海軍火薬廠跡を総合開発事
これはいずれそれらの問題は、小委員会のそういういろんなお答えが出てからまた一つ、取り上げるべきところは取り上げるということでいきたいと思うんですが、先ほどの千葉の川上さんのお話によるところの公害防止の条例を作るということは、基本的にいってこの水質あるいはまた水産資源の保護という建前に立ってそういう点を考えておるのか、全般のつまり工場等によるところのあらゆる問題を含んで考えておるのか、その点ちょっとお
しかしただいま申し上げましたように、他府県にもまたがるというような点と、それから自治法に基く条例であれば、ただいま問題になっております公害防止条例が自治法に基く条例でありまして、きわめて何といいますか、不完全なものであるという現状等から考えまして、これらの点はなお検討を要する問題ではなかろうかというのが私どもの現在の段階でございます。
県といたしましては、県に、前回の委員会で御報告申したんでございますが、公害対策の委員会がございますが、ここで早急に公害防止の条例を制定すべく会議を開きました。きょうもただいまこの会議が開かれておると思いますが、これを検討いたしまして早急に条例を作るべくただいま作業を進めております。
○小平（久）委員 都の方の御答弁によると、何かあなたの所管ではなくて建築関係と、それから工場公害防止条例ですか、その関係だという話ですが、その方の関係はきょう来ていらっしゃるのですか。——いないのですか。来ていないにしても、同じ都庁内でそういう条例に基いた処分をする場合、予想される被害の担当はおそらくあなたの方じゃないか、農林部長さんの方じゃないかと思うのです。
○関参考人 この許可の取扱いは建築局で扱っておりまして、これは建築基準法並びに先ほど申し上げました工場公害防止条例による認可という方式でやっておりますので、私どもの方はそういう方にタッチしておりませんのでお答えいたしかねます。
しかしやはりもっと重大な問題は、日本における人口の増加と近代的な科学技術の進歩にある新しい化学工業の勃興というものが、われわれ人類の生活環境というものに急激な変革を与えておりますが、そういう面で、いわゆる公害——本州製紙の問題なんかに出ている汚濁水の防止、こういうようなものもやはり速急にやってもらわなければならぬ問題だと思います。