1962-02-07 第40回国会 衆議院 社会労働委員会 第3号
この公害の対策は、今から十年以上も前に名古屋市で、法律がないものですから直接条例によってこれを規定して、大気の汚染その他水質汚濁の問題、こういうようないろいろな問題を含めて調査されてあるのです。どうにもできなくなって、これがやはりもう法によってやらなければならないような状態に追い込められておることを御存じでしょう。
この公害の対策は、今から十年以上も前に名古屋市で、法律がないものですから直接条例によってこれを規定して、大気の汚染その他水質汚濁の問題、こういうようないろいろな問題を含めて調査されてあるのです。どうにもできなくなって、これがやはりもう法によってやらなければならないような状態に追い込められておることを御存じでしょう。
○灘尾国務大臣 公害の問題がだんだんと社会問題的にもなってきたわけでございます。厚生省としても、このままの状態で漫然と見ておるわけには参らない状態になってきたかと思うのでございます。従って、公害の問題につきましては、環境衛生局を中心といたしましていろいろ検討いたしておるところであります。特に大気汚染の問題につきまして目下いろいろ検討を重ね、調査をいたしておるようなわけでございます。
○島本委員 これは大津、十分考えておいてもらいたいのは、おそらくは公害防止対策ということは、これは一つの国の高度経済成長政策が進展していく度合に従って強化されなければならない対策なんです。これはおろそかにできない。しかしながら、この大気汚染だけの研究調査に終始する結果になるのではないかということをおそれるのです。一体公害というものは何と何と何が公害なんですか、これを一つはっきり言ってもらいたい。
次に１０に参りまして、公害防止対策費、これにつきましては、いろいろ公害防止法の問題等があったのでありますが、諸般の関係で根本的な対策は立てにくいということでございまして、とりあえず六百七十万円の増というのは、地方衛生研究所のうちで、福岡あるいは六大都市というふうなところで、煤塵なんかの非常に激しいところ、それにいろいろな煤塵の降下量の測定装置その他をつける三分の一補助でありますが、これが六百万円であります
国民各層に対する科学技術思想の普及啓発を行なうため、前にも述べました日本科学技術振興財団に力強い援助を行なうとともに、科学技術情勢の収集提供の中枢機関としての日本科学技術情報センターの機能の増強をはかる予定でありますが、その他経済の高度成長と技術革新による資源利用構造の変化、公害の拡大等の諸問題については、特に地域開発を推進する観点から、資源総合利用の調査活動を強化し、発明奨励活動の充実等につきましても
————————————— 二月五日 ココムによる輸出禁止の緩和撤廃等に関する陳 情書（第一八六号） 同（第三九二号） 公害防止に関する単独法の早期制定に関する陳 情書（第一八七号） 地下水の過度汲上げ規制措置に関する陳情書（ 第一八八号） 新産業都市建設促進法の早期制定に関する陳情 書（第一九〇号） 最低工賃法の早期制定等に関する陳情書（第一 九一号） 中小企業関係政府金融機関
それからその次にその他の整備というのがございますが、都市公害対策として隅田川の汚染、煤煙防止、騒音防止の対策を行ない、都市美化対策として広告物の規制を行なうというのがございます。
このような国民福祉の向上のためには、消費者の保護や産業公害の防止により国民生活と産業の調和的発展をはかることが必要とされるのであります。 このような観点から通商産業省といたしましては、大気汚染の著しい地域においてその防止のための措置を講ずることとし、また家庭用品品質表示法案を今国会に提出すべく準備中であります。
それから十番の公害防止対策、これにつきましては八百四十二万七千円ということで、六言七十万円の増でありますが、地方衛生研究所の整備、これは煤塵とか騒音とかいろいろのそういう検定機構が地方の衛生研究所に要るということでありまして、これに六百万円の新規の補助をいたしております。
国民各層に対する科学技術思想の普及啓発を行なうため、前にも述べました日本科学技術振興財団に力強い援助を行なうとともに、科学技術情報の収集提供の中枢機関としての日本科学技術情報センターの機能の増強をはかる予定でありますが、その他経済の高度成長と技術革新による資源利用構造の変化、公害の拡大等の諸問題については、特に地域開発を推進する観点から資源総合利用の調査活動を強化し、発明奨励活動の充実等につきましても
このような国民福祉の向上のためには、消費者の保護や産業公害の防止により、国民生活と産業の調和的発展をはかることが必要とされるのであります。 このような観点から、通商産業省といたしましては、大気汚染の著しい地域においてその防止のための措置を講ずることとし、また家庭用品品質表示法案を今国会に提出すべく準備中であります。
さらに、成長経済がもたらした第二の矛盾は、公害の頻発であります。所得倍増計画によると、いわゆる社会資本の充実と整備が政府の最大の仕事になっていて、一見、公害に対する高い見識を見せているようです。
まず、公害問題についてお答えをいたしたいと存じます。この公害問題は、関係するところがすこぶる多いのであります。また態様もいろいろ違うのでございますが、厚生省といたしましてただいま最も力を注いでおりますのは、従来やっておりますいわゆる環境衛生施設を整備することは当然なことでありますが、大気汚染の問題について特に勉強をいたしておるところでございます。
また公害の頻発につきましてのお話であります。われわれは、昭和三十一年以来、工業用水法あるいは水質保全法あるいは工場廃水法等いろいろな法律を設けまして、これの防止に努めております。ことに最近の地盤沈下の問題につきましては、いずれ法案を提出いたしまして、御審議願いたいと考えております。
しかし、これら大工場を含む四日市市を中心とした工場地帯における各種工場から排出される有害ガスは漸増し、複雑な様相が呈されていますが、県は公害対策として、現在北勢地方にデポジットゲージ、亜硫酸ガス測定器を三十カ所配置して実態を調査中で、結果を待って措置を講じたいとのことでありましたが、公害に対する国の適切な指導方針を強く要望しておりました。
○政府委員（山内一郎君） 河川法は、河川という自然の流れがございますが、これをまた有効に使うために公害の除去、並びに勝手に水を使いましてばらばらに公益を害さないように、公益の増進といいますか、その二つの目的をもってこの河川法ができたと思います。
それからいろいろの公害の問題ですが、これも実に解決の困難な問題です。水質汚濁防止の二法ができましたけれども、一番肝心な補償の問題と、それから公害防止の施設等の整備の問題が抜けておりますから、あれはしり切れで、ざっくばらんに言いまして、何にも役に立ちません。この点も必ず起こる問題です。非常に因る問題です。
特にお話のございました煙害、公害等については、これは単に経済的な問題ばかりでなく、厚生的な関係においても、国民の衛生的見地からも重要な問題でありまして、単に漁業補償とかなんとかいうだけでないような問題も多くございます。
ドミニカ等における農業及び漁業移住の失敗問題、国際収支改善対策と自由化対策との調整・輸出振興対策、ビルマ賠償問題、災害対策における砂防事業の絶対的緊要性等の問題につき、また、水資源開発の方針、木材値上がり防止対策、港湾の混雑緩和対策と港湾労務者の労働条件改善の問題、さらには郵便の遅配解消対策、文教問題、ことに高等学校校舎の整備と学力テストの問題、電力再々編成の要否、松島湾水産被害問題、工場の地方分散及び公害
○小柳勇君 公害について通産大臣並びに厚生大臣に質問いたします。京阪地区、あるいは北九州などで煤煙あるいはセメント工場などの煙害によって相当被害を受けておりますが、公害に対してどのような対策、どのような予算を考えておられますか。通産大臣並びに厚生大臣からお聞きしたいと思います。
○国務大臣（灘尾弘吉君） 公害の問題につきましては、厚生省におきましても関係各省と連絡いたしまして、国民の保健衛生を守る見地からその問題と取り組んでおるわけでありまして、各種の調査研究を進め、専門家の意見を聞いて、対策を検討している次第であります。最近の状況は、決してこれを軽々に看過すべきものではないと考えます。
これはそれぞれの専門家、技術家というものの御意見によってこれまでも検討を進めておりますけれども、さらにそれを一そう進めまして、技術的に見て、これだけの基準がなければ公害は防げないという最小限度のところをきめていきたい。それを明確にしていく。
国民各層に対する科学技術思想の普及啓発を行なうため、日本科学技術振興財団に力強い援助を行ない、科学技術情報の収集提供の中枢機関としての日本科学技術情報センターの機能の増強をはかるとともに、地方発明センターの増設につき助成をはかる方針でありますが、その他経済の高度成長と技術革新による資源利用構造の変化、公害の拡大等の諸問題については、資源総合利用の観点からの調査活動を強化し、発明奨励活動の充実等につきましても
国民各層に対する科学技術思想の普及啓発を行なうため、日本科学技術振興財団に力強い援助を行ない、科学技術情報の収集、提供の中枢機関としての日本科学技術情報センターの機能の増強をはかるとともに、地方発明センターの増設につき助成をはかる方針でありますが、その他経済の高度成長と技術革新による資源利用構造の変化、公害の拡大等の諸問題については、資源総合利用の観点からの調査活動を強化し、発明奨励活動の充実等につきましても
ことに区画地目の指定が行なわれましてから相当日時を要して、東京都内は何といっても人の住む地帯に変わってきているわけでありまして、そういった所に大きな公害関係の影響力を持つ工場が、今の法律で制限をする何もないという、非常に野放し状態にあるわけです。この点からして一つ早急にこの対策を立てていただきたい。
○横川正市君 その整理が非常におくれている関係で、たまたまこの工場関係の制限に関する法律と関連をして問題が起きているわけで、その具体的な問題に入りたいと思うのでありますが、この工業等の制限に関する法律によれば、先般も工場公害関係で厚生大臣とやったわけでありますけれども、牛乳屋とか氷屋、アイスクリーム、食品関係、新聞とか印刷加工、出版、製本、これと同じようになまコンクリート工場の工場建設についての制限除外
これと都条例の公害条例、それから厚生省の環境衛生、今度局に昇格いたしましたが、公害関係に関連をして御質問いたしたいと思います。 先般、私、大臣に、首都圏整備法による委員会の委員長の立場で、大切な整備法に基づいての行政をいろいろ論議をされているメンバーについて御質問したのでありますが、ここにはあなたが委員長で、金子源一郎、友末洋治、工藤昭四郎、島田孝一という諸氏が参画をいたしておる。