その点から、この問題の最低の必要条件というものは、何といっても産業公害の防止である。公害をいかにして防止するかという積極的な施策というものが第一に確立をされなければ、新産業都市というものは生まれないのじゃないか。そしてまた地域住民の生命の安全を保障するものでなければならない。そして三番目に最低生活の水準の維持向上に役立つ地域開発でなければならぬ。
従って、新しい都市を建設すると申しますれば、単に工場を誘致するばかりでなく、住民の生活環境を整備し、そうして先ほどもお話がございましたような公害等の防止というようなものも考えて参らなければなりませんが それらのものは必ずしも新産業都市だけに起こる問題ではなくて、全国都市に共通する問題でございますから、おのずからそういう他の法体系においてそういうものが整備されてこなければならぬのでございまして、これにすべてを
その結果、生活環境の範囲につきましては、生活環境の施策だけでなくて、騒音であるとか煤煙であるとか、こういうような公害の問題、あるいは通勤輸送などの生活環境の条件も取り上げようということになっております。
大気汚染等のいわゆる公害問題につきましては、政府としましては、現在専門家、関係者等の意見も徴しまして、その問題点、対策等についていろいろ検討いたしておるところでございます。さしあたり、ばい煙の排出の規制等に関する成案を得ましたので、今回この法律案を提出いたしまして、御審議をお願いすることにいたした次第であります。
しかし、公害といたしましても、当然これについて対策を立てなければならないのでございますので、いずれさらに検討を加えて、そして結論を得たい、かように考えております。 第二は、自動車排ガスを本法の規制の対象外とした理由、これをお尋ねでございます。技術的にももう可能ではないか、こういう御意見が出ておりましたが、御承知のように、ただいまのところ、まだ技術的に十分ではございません。
従って、大気汚染防止の運動は世論の支持の中で漸次拡大し、地方公共団体においても公害防止条例を設け、地域住民のために努力を払うようになり、ある県、市においては公害防止の設備に対し補助金すら与えておる実情であります。
これは私の所管ではございませんが、通産省で現在、大気汚染のほうの煤煙につきましては、今国会に法案を提出をいたしまして、現在審議をいただいておるわけでございますが、そういう煤煙の問題及び工業廃水の問題、これにつきましては、通産省といたしましては、先生のおっしゃるように、一つの産業公害という面で取り上げる必要があるのではないかという議論がございまして、われわれのほうの立地政策課に公害班という班を設けて、
○吉田法晴君 これは、産業公害についての汚濁水の研究は、工業技術院あるいは民間の研究等があり、それを工業技術院なりあるいは経済企画庁で総合されておるということですが、別の産業公害といいますか、大気汚染——大気汚染も放射能関係は原子力局関係でやっているのかもしれませんが、取り上げられておる。
○吉田法晴君 たとえば通産省で、工業立地関係で公害班を作るという案があるというお話、それから工業技術院で工業災害科学ですか——そういうようなお話がございましたが、その防災科学なら防災科学について総合的な学問というものもいわばないような感じがする、機関についてもですけれども。たとえば汚濁水に関連する科学あるいは因果関係を究明するという部面もあるし、あるいは研究も進みつつある。
私は、経口毒性という問題ばかりではなく、皮膚とか、公害などを含めまして、ABSは無害でないという結論を出しているわけであります。このことを冒頭に申し上げて御理解をお願いしたいと思います。
この委員会で防災科学の発展促進をはかるために調査をしたいということで、自然災害あるいは人災、公害等についても調査をしているところでございますが、気象関係について予報部長から、先ほど大体申し上げましたようなお話をいただいたのですが、予報研究部長さんに、落ちていますところ、あるいはもっと詳しいお話を承りたいということで御出席をいただいたようなわけです。
それから公害の激しい地区でそれを調べてみたい、実態を把握したいということで七十一万円ほどの予算がございます。そのほかに先生御指摘の地方衛生研究所の機械設備等の整備の補助金として六百万円ほどを計上いたしておるわけでございます。そのほかにこれは運用の面でございますが、付属機関の研究費あるいは厚生科学研究費の中の項目としての取り上げ方ということで研究の予算が含まれて参ります。
○政府委員(五十嵐義明君) 大気汚染を含めまして、公害の問題は古くから煤煙等を主といたしまして非常に大きな事件を起こしあるいは話題となって、特に最近では社会的な問題として取り上げられておりますことは御承知のとおりでございます。これは御指摘のように国民の保健衛生の面からそれをできるだけ排除していきたい、被害を少なくしていきたいという私どもの強い気持があるわけでございます。
○横山フク君 厚生省で、工場公害防止のほうで、まあ煤煙規制のほうをとりあえず立法措置をされるようですけれども、あれは環境衛生ということの主導権は厚生省にあるのでございます。厚生省でこの公害防止に対して何らかの警鐘を打ってそれが通産省のほうに響いて、通産省が煤煙防止の炉の措置をするとかいう形があるのが私は本来の筋だと思うのです。
そういう意味で二、三すでに問題になっておる通産省としての問題は、たとえば工業用水の確保であるとか、あるいは沈下防止をそれに合わすとか、あるいは大気汚染、これについて特別立法をするとかというような意味で、過度集中を防除するという積極策はありませんけれども、この産業がもたらす公害等についての防止方策をとるとか、積極の面ではただいまのところは工業用水、さらにこれに必要な電力量あるいはガス、そういうようなエネルギー
建設省でいえば工場の公害、あるいは厚生省でいえば大気汚染の人体に対する影響とか、各省において行政と関連した研究をやっておるわけであります。科学技術庁としては、共通の問題、たとえば大気汚染の測定法、どうして測定するか、測定の基準、こういうものについて、科学技術庁では委託研究費を出して研究をいたしておるわけでございます。
人災といいますか公害といいますか、私は先ほど申し上げましたように、大気汚染、それから汚濁水、それから騒音、それから交通災害——地盤沈下もあるいは人災に入るかもしれませんが、これらについて、一応問題点、それから対策、それから欠陥、それからその防止の現在の措置、それに関連してこういう問題が残っておるという、何といいますか、改善強化の方策についてお伺いしたいと思います。
○説明員(翁久次郎君) ただいま公害一般の中で、厚生省が所掌と申しますか、関与しておりますことにつきまして申し上げてみたいと思います。公害の中で御指摘のように、騒音なり、あるいは大気汚染、いろいろございますが、従来公害の中の大気汚染につきましては、科学技術庁の放射能関係ですでに法的に、また制度的にも、その危害の防止について制度化されておる面がそれぞれあるわけであります。
○玉置委員 別に基礎産業を国有化しろというような意味で私は言っておるのじゃないのでして、そういう民間の創意工夫というものも大いに振起しなければなりませんけれども、ただに公害があるというだけではなくて、この輸出産業のむずかしいときに非常にむだがあり過ぎるんじゃないか、だから望ましい方向に持っていく責任はやはり政府にあるのじゃないか、今ではもうきのうかおとといの石油法に見ますごとく、猛烈な反対があればみな
第五九二号) 公共料金等諸物価の値上げ抑制に関する陳情書 (第四七三号) 天然ガス及び石油資源第二次五箇年計画の樹立 に関する陳情書 (第四七四号) 同(第四七五 号) 同(第四七六号) 金属鉱産物価格安定臨時措置法案及び金属鉱物 資源開発助成法案の成立促進に関する陳情書 (第四七 八号) 同( 第五二一号) 中小企業基本対策確立等に関する陳情書 (第五二〇号) 公害
さらには、都市公害対策といたしましての煤煙防止あるいは騒音防止、あるいは都市美化対策といたしましての広告物等の規制によりまして、できるだけ東京を明るく住みよい町にそれまでに具体化するという計画を立てている次第でございます。
いわば公害の形で出ておる。ですから炭鉱は、公害とは言いませんでしょうが、迷惑料は若干出しておる、こういうところも若干あるわけです。ですからこれは一石二鳥以上、一石三鳥もあるわけですし、早く推進して、できないならできないと結論をつけたらいいと思う。三十四年にはどういう調査をなされたのかお聞かせ願いたい。
私も再々通っておりますが、しかし、事は一般公害と申しますか、おそらく工場から起こっておる問題ではなかろうかと思いまして、そのことにつきましては、通産省がかねてから対策を立てて進んでおりますが、まだその個所においてそういったことが発生しておりますので、運輸省といたしましては、すみやかにその個所につきまして通産省側に連絡をいたしまして、十分協議をしてこれがなくなるように今後努力いたすつもりでおります。
特に公害の問題に対しましては、いわゆる外国において、特にドイツの先進国においては本年の六月、アメリカにおいては来年におきまして、いわゆる分解物質に変えようとしておるのであります。そういうときにおきまして、通常の塩で無害であるという結論を出すに至ったということは、全く科学的な根拠を認ゆることができないのであります。
と申しますのは、漏れ聞いた通産省の考え方というのは、すでに幾つかの府県で行なっております公害防止条例の内容程度のものを考えておる、これは規制をして、どうも煤煙が多いという場合に、その設備を改善することを勧告する、あるいは新しい工場を作る場合には、その規模なり設備の内容をチェックして、こういう産業にはこういう施設を作ることを勧告する、その勧告が入れられない場合、誠意がない場合の罰則は最高十万円。
また当時の三木長官から、汚水に限らず、今後塵埃、煤煙、騒音、ガスその他排気、こういったものについて、公害の除去について、すみやかに立法措置を講ずる、こういうお話があったわけです。その後、工場排水の問題も大きな問題ですけれども、一千万、二千万というたくさんの人々に直接はだに、呼吸器に影響のある大気の汚染、この問題についての規制をどうされるかということに期待を持っておったのです。
○五十嵐政府委員 公害の問題が社会的にいろいろ大きく取り上げられまして、一般の市民に少なからぬ影響を与えておるということは御指摘の通りでございます。私どもも、水の関係、あるいは大気汚染の関係、さらに振動、騒音、御指摘になりました悪臭という問題につきまして、いろいろその被害、あるいは防止対策、あるいは法律上の規制というようなことについて従来とも検討し、研究し、勉強して参ったわけでございます。
その次にもう一つ、それと同じような関連した問題に公害の問題があると思うのです。このごろ東海道線に乗りますと、静岡の近辺に参りますと、非常な悪臭が列車の中へ入ってくるのは、大臣も御経験であろうと思います。
そこで、今の御質問の観点についてお答え申し上げますと、確かに既成の工業地帯なり、あるいはまた急速に工場が整備されていく地帯におきましては、工場の排水設備あるいは公害問題というものが都市の公共施設が予想していない速度で出て参りますので、いろいろな面において、生活環境の面についての摩擦が起こっております。
たとえば、工業用水の問題であるとか、あるいはそのほか各種の公害防止の問題とか、そのほかのいろいろの問題が相当出てくるわけです。それから第二点としては、大きくは都市建設の施設の内容自体が非常に高度になったものにしなければ、役に立たないということが出てくるわけです。もう一つは、建設の速度を相当早めないと、役に立たぬということがはっきり出てくると思うのであります。
たとえば、今までのあれなら各種の公害が出てもこの公害に対する公共施設なんというものはあまり考えなくてよかった。普通の都市計画ではそんなことまで考えていなかったわけです。もう一つは道路一つにしても、こういう工場用地の道路は幅員も広くなければならない、あるいは強度も普通の上側にコンクリートを塗っただけの簡易舗装では話になりません。一度大きな荷物が通ればがらがらになる。