1973-02-13 第71回国会 衆議院 運輸委員会 第2号
次に、大都市交通につきましては、鉄道、バスなどの大量公共交通機関を主体とした交通体系を積極的に整備することが必要でありますので、地下鉄をはじめとする都市鉄道の増強に必要な財政資金の確保と補助の拡大を行なうほか、新たに団地住民の足を確保するため、団地バス路線の開設につき助成を行なうことといたしております。
次に、大都市交通につきましては、鉄道、バスなどの大量公共交通機関を主体とした交通体系を積極的に整備することが必要でありますので、地下鉄をはじめとする都市鉄道の増強に必要な財政資金の確保と補助の拡大を行なうほか、新たに団地住民の足を確保するため、団地バス路線の開設につき助成を行なうことといたしております。
次に、大都市交通につきましては、鉄道、バスなどの大量公共交通機関を主体とした交通体系を積極的に整備することが必要でありますので、地下鉄をはじめとする都市鉄道の増強に必要な財政資金の確保と、補助の拡大を行なうほか、新たに団地住民の足を確保するため、団地バス路線の開設につき、助成を行なうことといたしております。
最後に、何と申しましても、バスが利用者の信頼を得て健全な運営をはかっていきますためには、交通面における大量公共交通機関の優先通行と申しますか、そういう措置を都市計画ともかみ合わせまして推進しなければならぬと思います。よく言われます優先レーン、専用レーンというふうなものも拡充いたす必要があると思います。
過疎地帯の場合は、大体、大衆公共交通機関というのが最近なくなってきた。特にバスの運行時間がなくなったり、あるいは縮まったり、回数が少なくなったりするものですから、いなかへ行けば行くほど自家用車で行動しなければならぬ。ほとんど役所の用務なんかも自分の車で行かなければとても任務遂行ができないというところまできておる。
この抜本的対策は、昭和四十八年度から、一、バス等路面交通事業の累積赤字の処理、二、企業経営の改善合理化、三、財政措置の見直し等の財政対策をはじめ、四、地下鉄経営の健全化方策、五、公共交通機関の優先通行の確保等、企業環境の改善、六、運賃制度のあり方等、広範にわたっているものでありまして、本委員会の御理解と御協力を得なければ、とうていこれらの諸問題解決は困難でございます。
それから、その二といたしまして、公共交通機関の優先通行。専用レーンとか優先レーンとかいう仕組みがございますが、それをふやしていくということが一つの課題でございます。ただ、しばしば言われますように、現在のような道路の状態では、優先レーン、専用レーンをつくりますと、一般市民のむしろ納得を得られないではないかという批判が別途ございます。
その関係から、よくいわれますように、公共交通機関が軒並みに赤字になったということであります。この原因につきましては後ほど申し上げますが、そういう意味で、物価政策上これをあまり重視することはかえって交通サービスの悪化に導くであろう、こういうふうに感じております。
私は、まず最初に、現在のこの公共交通機関の運賃料金というものが現行制度の中では原価主義に基づいて規制されているという一つの事実を根底に置きながらお話を申し上げてみたいと思います。
須藤君も御承知のように、モータリゼーションの進展を初めとし、最近における輸送構造の変革は目ざましいものがありますが、私はそうした中にあって、大量公共交通機関としての国鉄が、国民生活及び国民経済に果たす役割りは、今日もなお高く評価されていると考えております。
わが党は、国民と国鉄労働者に過酷な犠牲を強要する本法案に反対し、国鉄を真に国民のための公共交通機関としての役割りを果たさせるため、次の諸点を主張するものであります。 すなわち、第一に、大企業本位の運賃体系を根本的に改め、大企業に対する一切の運賃割引制を廃止し、大企業の貨物運賃を適正な水準に引き上げることが必要であるのであります。
タクシーは、定型化できない交通需要にこたえるけれども、しかし公共交通機関としてのプライオリティーはバスが占めるべきだ。自家用乗用車については、非常に便利であるけれども、これもやはり大量輸送を考えた場合には規制方策をとるという考え方をすべきであろうというふうなことを指摘しておられます。
やはり公共交通機関としてあるわけでございますから、こういう観点からもっと位置づけられるべきではないだろうかと思います。そういう点から見ますと、借り入れ金などをやはり国が肩がわりしていただきたい。長期負債の国庫負担といいますか、こういう点。旅客、貨物輸送などにおける各種の公共負担については国の予算に所要の措置を講じて、やはり全額国で負担をしていただきたい。
先ほどお話のございました地方公共交通機関のうち、バス等のシビルミニマムとしてどうしても維持しなければならない路線バスにつきましては、運輸政策審議会の答申を受けまして、私どもはその限られた利用者によって費用の全部を負担することは困難であるという観点から、利用者の負担限度を越える部分につきまして、国及び公共団体による最小限の経営補助をしなければならぬという考えのもとに、四十七年度予算におきまして関係省と
これを見ますと、「地方の公共交通機関のうちシビル・ミニマムとして維持すべきものについては、その限られた利用者においてその費用の全部を負担することは困難であるため、利用者の運賃負掛力の限度をこえる部分について、国および地方公共団体による経営補助を行なう必要がある。」ということをうたっておられますね。
で、その中で、公共交通機関としてのバスとタクシーの位置づけ性格論を論議いたしました中に、いわゆる大都市における定型的な大衆交通機関、公共交通機関というものは高速鉄道及びバスである、したがって、いわゆる市民の足として最も通勤、通学あるいは業務交通その他のために必要なものはバスであって、これをもっとネットワークを整備し、場合によっては路線の再編成、あるいは優先レーンを設ける等の措置を講じて、もってバスの
次に、大都市交通対策につきましては、都市空間の効率的利用及び環境保全の見地から、大量公共交通機関を中心とする交通体系の確立をはかることが急務であり、自家用乗用車の無制限な使用の仰制をも含む総合的見地からの施策を講ずべき段階に入ったと考えております。
次に、大都市交通対策につきましては、都市空間の効率的利用及び環境保全の見地から、大衆公共交通機関を中心とする交通体系の確立をはかることが急務であり、自家用乗用車の無制限な使用の抑制をも含む総合的見地からの施策を講ずべき段階に入ったと考えております。
言うまでもなく、地下鉄は安全、敏速、確実な交通機関として、ますます大衆の足は地下鉄にたよらざるを得ないのが現実で、純然たる公共交通機関となっていることは御承知のとおりであります。したがって、政府は、大都市における国民の足を守り、交通緩和をはかるために、地下鉄の公共交通機関としての役割りを位置づけ、公共投資を基本に運営できるように措置すべきだと私は考えますが、その所見をお伺いいたします。
しかしながら、地下鉄につきましては、これが公共交通機関として果たす役割りはきわめて大きいのでございますので、従来からその建設費について約二分の一の補助を行なっておりますが、四十七年度の国の予算におきましても百三十二億円を計上する等、多額の財政援助を行なっているところでございます。（拍手） 〔国務大臣赤城宗徳君登壇、拍手〕
この答申におきましてもところどころに出ておりますように、一般大衆が利用する公共交通機関としてのバスの機能を十分発揮するためにバスを物理的にももっと乗りやすくする、それから乗客の接遇の面においても、乗客を信頼して乗りやすくするという方式にすべきであるという提言がなされております。
私ども公共交通機関の整備を担当しております立場から言いますと、何とか路面を公共交通機関にあけてもらいたいという切実な願いを持っているわけでございますけれども、遺憾ながら多数の人が利用する公共交通機関に残されたスペースというのは非常に少ない。そうして自家用車が非常にたくさんふえてきておりますが、これをどのようにしたらいいかということでございます。
その結果、今日の交通実態から見れば、やはり大量の公共交通機関の優先ということにならざるを得ないと思います。さらに、その結果が、今日の公営企業の赤字の解消にも結果としてはつながってくるであろう、かように考えております。
その中の「（１）最近における交通をめぐる諸問題に対処するため、都市地域においては、高速鉄道網、バス輸送網等の整備、自動車交通の規制、公共輸送機関の優先通行等の路面交通の調整および道路整備を積極的に推進し、また、過疎地域においては公共交通機関による交通輸送の確保のための」——これ特に大事ですから、念を入れておきますが、「公共交通機関による交通輸送の確保のための措置および道路整備を強力に実施する必要があるので
その被害をまともに受けているのが、公共交通機関であるところのバス、トラック、あるいはまた公共機関とはいえないかもしれませんけれども、都民の足として非常になくてはならないタクシーが、まともにその被害を受けていると言っても過言ではないと思うのです。東京や大阪のように地下鉄が発達しているところでは、タクシーを使いたいといってもラッシュのときには使えません。