1971-05-24 第65回国会 参議院 大蔵委員会 第23号
政府の幹線道路を軸とする道路整備計画が完成されるならば、国民の生活圏への自動車の侵入が一そう激しくなり、交通事故、交通公害、交通渋滞が激増することは明らかであり、また、国民が安心して利用できるようにしなければならない公共交通機関を衰微させることになります。このような性格を持つ政府の道路整備計画に自動車重量税によって国民から徴収した税金を使うことに反対するのは当然であります。
政府の幹線道路を軸とする道路整備計画が完成されるならば、国民の生活圏への自動車の侵入が一そう激しくなり、交通事故、交通公害、交通渋滞が激増することは明らかであり、また、国民が安心して利用できるようにしなければならない公共交通機関を衰微させることになります。このような性格を持つ政府の道路整備計画に自動車重量税によって国民から徴収した税金を使うことに反対するのは当然であります。
政府のモータリゼーション政策と、それによる公共交通機関の不備、住宅政策の貧困による住宅難のもとで、やむを得ず必需品化されてきているものであります。自動車重量税はこのような国民の必需品への新たな課税であります。
これらの階層に新たに一五〇〇ｃｃクラスの小型車で、過疎による公共交通機関の撤退の中で、やむなく通勤用、生活用に自動車を使用する労働者にとって、どうして担税力ありといえるのでありましょうか。いまや自動車は生活必需品であります。
わが党は、国民の生活と足を守るために、重要な道路と公共交通機関の充実強化を優先することを強く要求するとともに、自動車重量税法の創設に強く反対をして討論を終わります。
こういうことを前提にいたしまして、いま行なわれております計画作成の中で、国鉄だとか地下鉄あるいはバスその他の大量輸送機関というものを中心にして、公共交通機関を重視し、国民がマイカーなどを必要としなくなるような、たよらなくてもよくなるような、通勤だとか通学、買いものの便利というようなものが得られるような、こういう体系というものが考えられ、しかもその中で道路の構造の改善基準だとか、あるいはまた道路投資の
特に私は、この問題が国会を通過いたしましても、実際に税金を支払う負担能力というようなものを、マイカーの人たちや、あるいはまた公共交通機関、バスあるいはトラックというような営業されている方々がはたして持っているかどうかという点については、各委員の人たちからもいままでいろいろと、負担は無理ではないか、非常に重い課税であって、負担能力という点についてはもう無理があるのではないか、こういうことが言われていたわけでございますけれども
しかし、たとえば生産性が公共交通機関においては高いといいますけれども、それは水揚げが高いということで、先生方の自家用の、かりに一日何回きり乗らなくても、その水揚げを金銭的に比較することができない価値を持っていると思います。で、結局アメリカやイギリス、ヨーロッパの交通政策の考え方は、自家用はすべての国民に持たせる。そのほうが一番安全だし、国はとても人の足までめんどうを見られない。
それから、もう時間がございません、第九番目でございますが、バス、路面電車の通行区分帯というものを今度の道交法できめられると思いますが、ペイントマークだけではほかの車が幾らでも入り込んできて、その効果がございませんので、こういうブロックを積み重ねまして、ここはそういう公共交通機関以外は入ってはいかぬのだというふうに確保していただきたい。
これも先生方十分御承知のように、最近過疎地域におきまして公共交通機関の衰微ということがたいへん問題になっております。先ほども御議論があったようでございますけれども、これに対しまして交通の立場からどう考えていったらいいか、さらにはこれの経営効果をどう考えていったらいいか、これにつきましても議論をしていただきたいと思います。
わが党は、このような国民無視の交通政策を改め、国鉄や地下鉄、バスその他の大量輸送機関を中心とした、便利で安い料金の公共交通機関を維持し発展させることを強く主張するものでございます。（拍手）こうして初めて勤労者がマイカーにたよらなくてもよいようにできることは明らかでございます。 そこで、総理にお尋ねいたします。
自動車以前におきましては、山の中のローカル線で、いかに赤字が出ましてもそれは鉄道として公共交通機関を維持するよりしかたがなかった。しかしながら、そうしたものの使命は終わったと思います。それから、第二段階として、東海道のような明らかに採算がとれるという部分、これは将来とも採算がとれる。
○政府委員（黒住忠行君） われわれといたしましては、ハスは最後の公共交通機関でございますから、これを維持するという方針のもとに、不採算のもとに対しましては補助金制度を逐次拡張してまいっておる次第でございます。しかしながら、さらに非常にお客が減るという場合におきまして、休止であるとか廃止の申請が出ております。
それから三番目の公共交通機関、これはもうすでに二百二十万以上の人を一日に輸送しているわけでございまして、他の地下鉄であるとか、バスであるとか、国電等の交通機関に比べましても、相当大きなウェートを占めておるものでございまして、これらに対する公共交通機関としての自覚は当然持つべきでありますけれども、遺憾ながらそれに対する理解の欠如している者もあるというのが今日の姿であると思います。
それから、現在の乗車拒否その他タクシー問題の背景は、一つの経済的現象——需給の面のアンバランスがあるという経済的現象でもありますし、また交通社会的な現象で、交通の状況が非常にふくそうしてきているというような状況、また利用者のほうにもとげとげしい関係がございまして、従来はタクシーに乗ってやるというふうな観念があったわけでございますが、これはやはり公共交通機関として、鉄道なんかと共通の交通機関として利用者
○黒住政府委員 いま先生が御指摘のように、過疎地域におきますバス事業というものは、唯一の公共交通機関あるいは最後の公共輸送機関と申し上げてもいいかと思うわけでございまして、これを維持するというのは、非常に重要な問題でございます。それで、運輸省といたしましては、四十一年度から車両購入費補助という制度をやってきましたが、四十四年度からは路線の維持費補助という制度も設けてきたわけでございます。
来年度は総額といたしまして約一億五百万円余でございまして、われわれといたしましては、公共交通機関としてバスは最終のものであると考えておりまして、過疎地域におきますバス路線を極力充実——しかし、地方公共団体等でそれを引き受けてくれるというふうな場合におきましては、それの免許資格につきましては弾力的にやる、そうして、いま申し上げました廃止の場合に代替をやる場合におきましては、補助金を出しまして確保するようにいたしたい
したがいまして、バス、タクシーという公共交通機関を維持、発展するということは、われわれとしても重要な課題であるというふうに考えております。
○黒住説明員 過疎地域におきますバスの輸送でございますが、バス輸送は、最終的な公共交通機関でございますから、これの運行を維持するということの方策を原則といたしております。そのためには、事業経営の合理化、さらに国といたしましても助成を強化いたしまして、維持をいたしたいというのが基本でございます。
同時にまた、地域住民には至大な利害関係があることでございますから、関係の都道府県とか市町村とも十分相談をいたしまして、最後の公共交通機関であるところのバス事業を維持したいというふうに考えておる次第であります。
われわれといたしましては、乗合バスというものは公共交通機関といたしまして最後のものでありますので、現在のものを極力維持するような方向でもってこれに取り組んでいきたいというふうに思っております。
それから、夜間等におきましては、深夜はタクシーが唯一の交通機関になっておるわけでございますが、他の公共交通機関というものもやはり輸送力を提供する必要があると思うわけでございまして、鉄道関係であるとかバスの関係というふうなものが、深夜におきます輸送力の提供につきましてさらに改善の必要があるのではないか。
運送収入が償却前の運行費に達してない、結局償却費というのはおもに車両の償却費になるわけですが、これは別にいま申し上げました車両購入費補助金があるということも含めまして、この運行費補助のほうの補助対象にいたします経費については、償却前運行費という概念を用いまして、運送収入がその償却前の運行費にも達していない、それからまた、それが他にほかのバス路線とかあるいは鉄軌道がないということで、これが唯一の公共交通機関
○黒住政府委員 過疎地帯におきましては、バスが公共交通機関としては最後のものであると思います。したがいましてわれわれは、なるべく路線バスを維持していきたい。維持いたしますためには、経営の内容等がたいへんでございますので極力補助の制度等をとりまして、これは国と地方公共団体とが協力いたしまして推進をしてまいりたいと思います。
○黒住政府委員 当該地域におきまして唯一の、最終的と申し上げてもいい公共交通機関でございますので、その地域にバスがなくなるということになると、これは大問題でございます。われわれといたしましては、たとえば石見交通の場合におきましても争議の早期解決ということを期待いたしますと同時に、その地域の路線を維持するということで会社を指導してまいったわけでございます。
○黒住政府委員 いま御指摘のような過疎地域におきまして、公共交通機関がない場合に何とかその地元等でやりたいというような場合、これは地方公共団体でもってバスを運行する場合、それから自家用自動車を共同使用するというような方法がございます。